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メールマガジン 2012.10.5Vol.567

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.10.5 Vol.567


       
             【安倍自民党が本格始動】


新しい党執行部による初めての役員会が10月4日開かれ、安倍自民党が本格的に
動き出しました。安倍晋三総裁は「役員をはじめ皆が気持ちを一つにして欲しい」と
あいさつ。あらためて政権奪還に全力をあげるとの決意を表明しました。

安倍総裁は同日の役員会で、「谷垣前総理と野田総理が交わした『近いうちに国民に
信を問う』という約束を果たすことが重要だ。それを確認した上で必要な法案の処理
を行う」と述べ、今後の党首会談で野田総理に解散時期の明示を要求する考えを示し
ました。
また総裁選の公約に掲げた「経済再生本部」を総裁直属の党則第83条機関として
設置することや政務調査会に「教育再生本部」を立ち上げる方針を示しました。
新たに決まった布陣は、幹事長代理に鴨下一郎、組織運動本部長に竹下亘、広報本部長
に高市早苗の各衆院議員が就任し、河村建夫選挙対策局長は再任されました。
今回の人事について安倍総裁は同日の記者会見で「適材適所で役職についていただい
た」と述べました。


             ■新しい執行部の顔触れ■

○副総裁           高村 正彦
○幹事長           石破  茂
○総務会長           細田 博之
○政務調査会長           甘利  明
○国会対策委員長           浜田 靖一
○幹事長代行           菅  義偉

                       (以上平成24年9月28日決定)



○幹事長代理           鴨下 一郎
○副幹事長           木村 太郎(筆頭)
        西野 あきら 今津  寛 松本  純
               江渡 聡徳   河井 克行 石田 真敏
               谷  公一  古川 禎久 柴山 昌彦
               秋葉 賢也   北村 茂男 小里 泰弘

○選挙対策局長           河村 建夫
○報道局長           加藤 勝信
○経理局長           梶山 弘志
○情報調査局長           平  将明
○国際局長           遠藤 利明
○財務委員長           佐田 玄一郎
○組織運動本部長           竹下  亘
○広報本部長           高市 早苗
○国会対策委員会
 委員長代理           佐藤  勉
 副委員長           高木  毅(筆頭)
○人事委員長           松野 博一
○衆議院議員総会長        長勢 甚遠
○中央政治大学院長       河野 太郎
○政権構想会議議長       安倍 晋三
 議長代理       伊吹 文明
○行政改革推進本部長       望月 義夫
○党・政治制度改革実行本部長       古屋 圭司
○憲法改正推進本部長       保利 耕輔
○道州制推進本部長       今村 雅弘
○国家戦略本部長       安倍 晋三
○東日本大震災復興加速化本部長       安倍 晋三
○衆議院選挙制度の抜本改革検討委員長   大野 功統

                      (以上平成24年10月4日決定)


○参院幹事長                溝手 顕正
○参院政策審議会長             世耕 弘成
○参院国会対策委員長            脇  雅史

                      (以上平成24年10月5日決定)


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     ★Nパケコラム★    
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「日中国交正常化40周年の記念行事中止について」

先月27日に北京の人民大会堂で予定されていた日中国交正常化40周年の記念
行事が中国側の要請により中止となりました。
中国側は中止理由について「諸般の事情で」と説明していますが、我が国の尖閣諸島
国有化を巡る一連の動きに対する対抗措置と見られます。

【中国政府の行為について】
このような事は、日中国交正常化以来初めての事で誠に遺憾であり、異例な事態です。
まずもって、日中関係に冷水を浴びせかける中国政府の大人げない行為を
糾弾しなければなりません。
文化・芸術分野含め友好親善そのものに水をさす行為は極めて悪意に満ちたもので
あり、けして許容することはできません。

【尖閣諸島について】
尖閣の地は、我が国が100年以上前に隣接諸国の主権と実効支配が及んで
ないことを幾重にも慎重にかつ厳重に確認した後、日本領に編入し、我が国の地籍が
刻まれ、また戦前より日本国民が漁業を営み、太平洋戦争の戦況悪化で本土に
疎開したもので、近時に至るまで、中国も領有権は主張していませんでした。
国連の東アジア開発委員会が膨大な海底油田の存在を明らかにして以来、
中国がやおら領有権を主張するに至ったもので、尖閣諸島が歴史的にも沿革的にも
国際法上も我が国固有領土であることは論を待たないところです。

【中国政府の対応】
中国は所謂大陸棚論を振りかざして領有権を一方的に主張していますが、
全く理のないものであり、毅然たる態度で領有権を国際社会に対して主張すべき
でしょう。
国有化に対する反日デモは、中国当局が混乱拡大を懸念して、封じ込めを
図りましたが、中国の監視船が尖閣諸島の接続水域内に入るなど、日本への攻勢を
強めています。

【日本政府に望むこと】
今後は、漁船が中国監視船や軍艦とともに大量に押し寄せる恐れもあります。
これも、中国漁船の海上保安庁巡視艇衝突事故で身柄を確保した中国漁船船長を
一那覇地検の判断のみで釈放したり、尖閣諸島に違法上陸した香港活動家に対して
一切刑事責任を問うことなく身柄を釈放したことによるものです。
政権与党の防衛軽視の姿勢と日米同盟関係のぐらつきを衝く形で中国が牙を向けて
きたわけです。
日本政府には、中国の攻勢に屈せず、断固とした対応を望みます。


       ◆広島県第5選挙区支部長 前衆院議員 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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