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メールマガジン 2012.9.28Vol.566

┌───┐日本を、取り戻す。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.9.28 Vol.566


      
         【第25代総裁に安倍晋三元総理を選出】

わが党の総裁選挙の開票が26日行われ、安倍晋三元総理(総裁)が第25代総裁に
選出されました。安倍新総裁は直ちに党役員人事に着手し、新副総裁に高村正彦、
新総務会長に細田博之、新幹事長に石破茂、新政務調査会長に甘利明の各衆院議員を
指名。28日の臨時総務会で了承され、安倍自民党がスタートしました。
「近いうちに」行われる総選挙を控え、わが党は安倍新総裁のもと一致団結し、
来る総選挙に勝利、政権奪還を果たす決意です。
     
平成18年以来、5年ぶり2度目の就任となる安倍総裁は、今回の総裁選で
「日本再起」を掲げ、東日本大震災被災地の復興促進やデフレ脱却、さらに雇用創出、
日米同盟の再構築などを訴えました。
総裁選終了後の両院議員総会であいさつした安倍総裁は冒頭「5年前に突然、総理を
辞任し、皆さまに大変ご迷惑をおかけした」と述べ、深々と頭を下げました。
その上で、「経験と責任をしっかり胸に刻み、政権奪還に全力を尽くしたい。(しかし)
政権奪還は自民党のためではない。日本を取り戻し、強く豊かな日本、子どもたちが
生まれたことを誇りに思える日本をつくるためだ」と述べ、早期に衆院解散に
追い込み、政権奪還を果たすとの強い決意を表明しました。
続いて行われた記者会見で安倍総裁は民主・公明両党と合意した税と社会保障の一体
改革を進めていく意向を示した上で、「野田総理は谷垣禎一前総裁と『近いうち』の
衆院解散を約束したが、これは国民との約束だ。それを果たしてもらうべく、
全力を尽くす」と訴えました。
野田政権が協力を求める赤字国債発行のための特例公債法案については、
「今年度予算の無駄遣いをなくして欲しいと予算の組み替えを含めて要求している。
全く応じないというのはおかしい」と述べ、今年度予算の減額補正が協力の条件に
なるとの考えを示しました。
このあと、直ちに党役員人事に着手しました。安倍総裁は28日の臨時総務会で
新副総裁に高村正彦、新幹事長に石破茂、総務会長候補の総裁指名総務に細田博之、
政務調査会長に甘利明の各衆院議員を指名することを報告。総務会は全会一致で
これを了承しました。
また石破幹事長は国会運営の要となる国会対策委員長に浜田靖一、幹事長代行に
菅義偉の各衆院議員を指名し、了承されました。
臨時総務会終了後の記者会見で安倍総裁は党役員人事の狙いについて「わが党は
経験に裏打ちされた責任感を持っている。政権を奪還するための強力な布陣にした」
と強調しました。
新役員からは「安倍総裁を支えて、一日も早く政権を奪還し、日本を取り戻すべく
頑張っていきたい」(高村副総裁)、「わが党に対する国民の信頼と共感が得られる
よう党を運営したい」(石破幹事長)、「山積する政策課題に党内でさまざまな意見が
あると思うが、伝統ある意見集約の場で役割を果たしたい」(細田総務会長)、「『政
策の自民党』ということを訴えて、国民の信頼を取り戻したい」(甘利政調会長)と
抱負を語りました。
民主党に政権交代して3年。この間わが党は「政治は国民のもの」との立党の
原点に立ち返り、信頼回復に努めてきました。
「決められない政治」に対する国民の不満はいま頂点に達しています。
わが党は安倍総裁のもと一致団結し、来る総選挙に勝利、「日本再起」を果たす
決意です。

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     ★Nパケコラム★    
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「中国での反日デモと暴徒化について」

我が国が尖閣諸島を国有化した事へ抗議する中国国内での反日デモの様子が、
連日報道されています。
8日連続で日本大使館前でデモが行われ、暴徒化した市民により、日系企業の
工場破壊や日系スーパー・商店からの略奪・放火・器物損壊などの甚大なる被害を
受けました。
また、在留邦人へ対する悪質な嫌がらせもあったとのことです。誠に遺憾であり
中国政府に対して厳重に抗議するものです。

【中国政府の対応】
中国が法治国家とは到底言えないことを白日の下に晒したとも言えます。
またこうした事態に至るまで、事態を放置した中国政府の姿勢も問われます。
反日デモや破壊行為などが発生して一週間後9月19日になり、
ようやく中国政府がデモを自粛する方針を打ち出し中国国民に伝達したため、
沈静化へ向かっているようです。
なぜ破壊行為や違法行為が発生して直ちに自粛を求めなかったのか、
中国政府の見識が問われます。
日本に対する破壊行為を是認していたと言われても反論できない状況です。

【政府与党の対応】
今回の中国国民の野蛮な行為がマスコミで流され、最早や中国は日本の友好親善の
パートナーとは言えないと感じられた日本国民は多いと思います。
そのような中国に対して多数の与党国会議員を率いた朝貢外交を恥ずかしげもなく
行い、また、公然と日本非難を繰り返す中国の次期リーダー習近平のごり押しに屈し
皇室のルールまでねじ曲げてまで天皇陛下との面会を強行した民主党政権も
全く同罪と言えます。

【今回の事態の原因】
民主党政権の中国に対する弱腰の姿勢が今回の事態を招いたと言っても
過言ではありません。
なぜ海上保安庁巡視艇に対する中国漁船の衝突事故時、一旦身柄を確保した
中国人船長の身柄を一那覇地検のみの判断で釈放したのか、また先月尖閣諸島に
違法上陸した香港活動家に対して一切刑事責任を問うことなく身柄を釈放したのか、
政権与党は明確な説明責任を果たさなければなりません。

【今後の対応について】
こうした政権与党の姿勢が中国当局に対して誤ったメッセージを与えたことだけは
確かであり、そうした現政権の足元を見透かすように、今回の中国に於ける
違法行為が発生し、また、大量の中国漁船が尖閣水域に押し寄せる事態を招来した
わけです。
今回の日本側の被害に対しては、中国政府へ損害賠償を請求すべきであり、
断固とした対応を求めます。

          ◆広島県第5選挙区支部長 寺田 稔◆
          http://www.teradaminoru.com/index.php

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