ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2012.8.24 Vol.561

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.8.24 Vol.561


    【谷垣総裁・今週の発言】領土を巡る問題について

 
■お盆の間に色々なことが起こりました。特に、李明博大統領が竹島に上陸すると。
あるいはまた、香港民間団体による領海侵入及び尖閣への上陸と、
こういったことが起こったわけであります。この問題に対する、李明博大統領の
行動、あるいは中国の対応は極めて遺憾なものがございます。

■しかしこの問題の背景にですね、民主党政権が誕生してから、鳩山政権以来の
 日本の外交の劣化といいますか、外交姿勢が非常にあやふやなものになって
 きている。そういう全体の外交政策の失敗があるということは明白であると
 考えております。これを見ても明らかなようにですね、野田政権は日本の主権と
 領土を守るという能力が著しく欠如しているのではないかと。

■しかしそれだけではなく、内政、外政を通じてあらゆる諸課題を解決していく、
 国政を進めていく政権担当能力が完全に失われてきたということだと感じて
 おります。国会におきましては、民主党政権のこの外交姿勢、
 それから今回の尖閣・竹島問題への対応、これは徹底的に問題点を洗い出して
 行かなければなりません。しかしですね、結局のところ国民の信を受けた
 新たな政治体制をきちっと作って、日本の主権と領土をきちっと守っていくと
 いうことをしなければいけないと。一刻も早い解散総選挙を行うよう、
 我々も全力を挙げて、この国会活動に全力を傾注していかなければならない、
 このように考えております。

[8月23日党本部・平河クラブ会見場]

**INDEX********************************************************************
 ★NEWSクローズアップ★
   「信任なき増税あり得ない」大森理森副総裁に聞く     

★党声明★ 李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明
       香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明      
 ★政策トピックス★国民生活センターのあり方に関する緊急アピール
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長      
 ★JIMINインフォメーション★ 候補者公募(岐阜・栃木・石川)-ほか

============================================================================
            ★NEWSクローズアップ★
  「信任なき増税あり得ない」大森理森副総裁に聞く     
============================================================================
【責任ある政治の復権へ 総選挙への準備進めよ】

谷垣禎一総裁は8月8日、野田佳彦総理と会談し、社会保障・税一体改革法案の早期
成立と「法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」ことで合意しました。
谷垣総裁とともに民主党との折衝に当たった大島理森副総裁に合意の意義と今後の
方針を聞きました。

―党首会談までの経緯は。

【大島副総裁】
消費税率の引き上げについて民主党は全くマニフェストに書いていません。
まず、国民に信を問うべきだということは、「3党合意」以前からわが党が主張して
きたことです。そのスタンスは合意後も変わっていません。
しかし、野田総理はそれを明らかにしないままにしてきました。
民主党を離党した人たちを中心に不信任案が提出され、ようやく事態の深刻さを
自覚した野田総理が「党首会談を開きたい」と要請してきたのは8日朝のことです。

―谷垣総裁は最終的に野田総理の発言を受け入れ、合意の道を選びました。

【大島副総裁】
わが党には、民主党が社会保障・税一体改革で党内をまとめきれず、
同法案の衆院採決で過半数に満たない216人しか賛成を得られなかったことや、
反対者がなお同党内に存在し、それにきちんと対処しない姿勢に対して
「もはや3党合意の基盤は崩れた。合意を破棄すべきだ」という意見がありました。
また、「この際、わが党として不信任案、総理問責決議案を提出すべきだ」という
意見があったのも事実です。
一方、わが党は、消費税を含む税制抜本改革が社会保障制度の維持・充実のために
避けて通れないと考え、不人気な政策であることを承知のうえで、
前回総選挙や参院選で訴えてきました。
谷垣総裁はこうした様々な意見を踏まえ、そのうえで野田総理と直接会い、
民主党政権を追い込むことと、責任政党として3党合意実現を両立させる
ギリギリの判断として最終的にこれを受け入れることを決断したのです。

―みんなの党など6野党が提出した不信任案の審議に参加しなかった理由は。

【大島副総裁】
消費税反対を理由に民主党を離党した人たちが中心になって提出した不信任案です。
それに同調することはできません。「民主党政権を信任せず」との結論は同じでも、
政権そのものが崩壊しているというのがわが党の主張です。
彼らとは根本的に違います。
なお、われわれは、不信任案を提出する権限を留保しています。
必要に応じていつでも提出する方針です。

■民主党政権打倒へ最終局面

―今後、わが党は民主党政権にどう対応していきますか。また、総選挙への準備を
どう進めますか。

【大島副総裁】
私は、全国の党員・党友の皆さん、そして、暑いさなかに、歯を食いしばって
頑張っておられる非現職の選挙区支部長の皆さんに対して「選挙の実戦にむけた
準備に入ってください」と言いたいと思います。
一体改革法案が10日に成立しました。これは民主党政権を退陣に追い込む
最終局面に入ったことを意味します。

―民主党から合意を否定するような声が出ています。

【大島副総裁】
政権与党と議員の地位にしがみつきたいというのは我欲でしかありません。
「政治生命をかける」とは国民に対して行うものです。
国民の信任を得ない増税はあり得ません。政治家たるもの、それをおそれては
いけません。そうした勇気なき政治家は去らなければなりません。

■「決まらない政治」に一日も早く終止符を

―わが党が来るべき総選挙で訴えるべきことは何ですか。

【大島副総裁】
「責任ある政治の復権」です。来るべき総選挙はそのための戦いにしなくては
なりません。民主党の問題点は大きく三つあります。
第一に統治能力の欠如です。党内、内閣がバラバラです。第二は言葉に責任がない。
無責任に好き勝手に発言しています。
第三にアンチ自民としての存在意義はすでに失ったということです。交渉しても、
誰がまとめ役なのか分からない。
それどころか、野田総理が言ったことを引き延ばしたり、阻止したりするような
印象すらあります。
「決まらない政治、決められない政治」の原因はすべてここにあります。
こんな無責任な政権は一日も早く終止符を打たなければなりません。
わが党はそのために全力をあげます。

[機関紙『自由民主』第2522号より掲載]

============================================================================
        ★党声明★
      李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明
============================================================================
                          2012年8月16日
                           自由民主党政務調査会
                           外交部会
                           領土に関する特命委員会


韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての
資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。
李明博大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、
独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。
そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、
両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の
必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、
謝罪の上、撤回を強く求める。
さらに、李明博大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題に
ついても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、
そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた
諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。
そうであるにも関わらず、昨年12月に李明博大統領が来日した際に、
いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な
発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。
政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、
韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し
続けている。
今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、8月19日には大統領直筆の
石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。
政府は竹島問題の重要性に鑑み、ICJ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、
対韓政策の総合的見直しを図るべきである。
この3年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、
同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権に
ある。
我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。

============================================================================
        ★党声明★
     香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明
============================================================================
                           2012年8月16日
                           自由民主党政務調査会
                           外交部会
                           領土に関する特命委員会


昨日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船がわが国領海に侵入し、
乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。
今回の上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずで
あるにも関わらず、みすみす上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の
対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。
民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土上陸、李明博大統領の
竹島上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」
との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の
汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。
今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたもので
あるといわざるを得ない。
わが党は、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を政府に
強く求める。

1. 政府は事実関係を明らかにするため、撮影したビデオを早急に公開すること。

2. 香港民間団体の不法入国および不法上陸その他の国内法違反に対し、
   法に則り厳正に対処すること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うと
ともに再発防止を強く求めること。

3. 被疑者が他に罪を犯した嫌疑があると判断した場合には、出入国管理及び
   難民認定法第65条を適用することなく刑事手続きを進めること。

4. 当該事案を審議するため、予算委員会、外務委員会等を早急に開催すること。

5. 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を早急に見直すとともに、
   必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の体制強化を
急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。

6. 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。
   また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に
向けた取り組みを早急に進めること。

7. 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、
   そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を
行うこと。

============================================================================
     ★政策トピックス★
       国民生活センターのあり方に関する緊急アピール
============================================================================
                            平成24年8月23日
                            自由民主党政務調査会
                              消費者問題調査会
 
国民生活センターは、昭和45年の設立以降40年以上の長きにわたり、
消費者行政における国の中核的実施機関として、消費者相談や相談員等を対象とした
研修、商品テスト等を実施してきた。
また、近年では、専門的知見を活用して重要消費者紛争について迅速に解決を図る
ため、裁判外紛争解決機能(ADR)を新たに付与した。
さらに、わが党が消費者庁を設置した際には、地方消費者行政の支援を一層強化する
ため、国民生活センターを「センター・オブ・センターズ」と位置付けた。
そして、従来の取組の拡充とともに、消費者安全法により国における緊急時の迅速な
対応に資するよう、地方消費者行政の支援策として、消費生活相談専門員の巡回訪問、
消費生活相談員養成講座、商品テストの充実強化、PIO―NET端末の追加配備
などと並行して、消費者庁が司令塔としての機能を十分果たせるよう、
PIO―NETの刷新、事故情報データバンクの創設など、消費者、生活者が
主役となる社会の実現に向け、消費者庁は国民生活センターを適切かつ十二分に
活用していくことを企図していた。

しかしながら、一昨年12月以降2年あまりの長期間にわたり、消費者庁は、
国民生活センターの廃止・消費者庁への一元化に向けて、結論ありきの議論を続けて
きた。
そして、昨日、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の
在り方に関する検討会」において、国民生活センターを消費者庁へ移行することが
有力な考え方と結論付けた。
この間にも、「安愚楽牧場」問題や「茶のしずく石鹸」問題などへの対応の不備を
糾弾され、早期の確立が求められている「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の
創設等、消費者庁としてやるべき時期にやることをやらず、独立行政法人改革の
題目の下、消費者庁が組織形態の体裁を変えようと躍起になっていることは、
全くもって理解できない。

わが党は、昨年12月、「国民生活センターのあり方の見直しに関する決議」にて、
国民生活センターについて、
(1)独立行政法人改革の検討事項とすることは不見識であること、
(2)機能強化やより高度な行政サービスを目指すべきであること、
(3)消費者庁との一元化に拘泥しないこと、
これらの要請を行ったにもかかわらず、消費者庁及び国民生活センターの組織形態の
変更を強行しようとしていることは看過出来ない。

したがって、わが党としては、現在、消費者庁が邁進している国民生活センターを
消費者庁へ移行し一元化しようとする短絡的な議論には、断固反対である。
わが党が政権を奪還した際には、消費者庁の人的担保のある形での機能強化など、
設立時の理念に基づいた形での消費者行政の推進に尽力することを、
ここに宣言する。

============================================================================
     ★Nパケコラム★    
============================================================================
「韓国大統領、竹島に戦後初上陸---政府与党の怠慢を糾す」

8月10日、韓国のイ・ミョンバク大統領が戦後初めて竹島に上陸しました。
竹島は我が国固有領土であり、許しがたき暴挙です。仮に韓国側の主張を
多少斟酌考慮したとしても係争中の領土領域については政府首脳の訪問は控えるのが
国際ルールです。

【今回の行動のきっかけ】
日本の中止要請を振り切ってまでなぜこのような我が国の主権を蹂躙する挙に
出たのでしょうか。
やはりその伏線は、ロシア首相の国後島上陸にあります。
なぜそうした主権侵害に対して毅然たる態度で敢然と日露外相会談をボイコット
しなかったのか、唯々諾々と会談に応じ又定期的に首脳が上陸するとのとんでもない
発言を許したことが今回の韓国の行動の直接的引き金になったのです。

【政府与党に望む事】
今の政権与党の、国を毅然たる態度で守る決意を示さない弱腰外交が招いた事で、
誠に問題であり遺憾です。
韓国側にしてみれば、「戦争終結後北方領土を不法占拠したロシアに対してさえ
いとも簡単に上陸を許し、かつ、唯々諾々と平和裡に外相会談に応じるくらいだから、
韓国首脳が勝手に上陸したとても大したことにはならないだろう」と考えたとしても
不思議ではありません。
ロシアに対する対応、また、中国に対する対応が誤ったメッセージを韓国側に
送ったのです。断固かつ毅然とした態度で強く抗議すべきです。
一自治体である島根県ですら「竹島の日」を条例で定めています。政府が自分の国と
国民を守る姿勢を明確に示すべきでしょう。

         ◆広島県第5選挙区支部長 寺田 稔◆
         http://www.teradaminoru.com/index.php

============================================================================
           ★JIMINインフォメーション★
============================================================================
■岐阜県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/31締切】
 → http://jimin-gifu.jp/collectionlaw/
■栃木県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/31締切】
 → http://www.tochigi-jimin.com/irregular/24sangi_kouho_bosyu.html
■石川県連「第23回参院選候補予定者公募」【9/30締切】
 → http://www.hokuriku-web.jp/jf-isikw/hfc_candidate/index.html 
■「HOKKAIDO政治塾」第4期生募集中【11/1締切】
 → http://www.jimin-douren.co.jp/banner/120717/annai_web.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
URL:http://www.jimin.jp/
Copyright(C)2012 自由民主党本部

・『NEWS PACKET』に掲載された情報を許可なく転載することを禁じます。
・今後配信を希望されない方、メールアドレスの変更をご希望の方、
 特に携帯電話のメールアドレスを変更された方は
 こちらから変更をお願いします。
 http://www.jimin.jp/involved/mailmagazine/index.html

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ