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メールマガジン 2012.8.10 Vol.560


┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.8.10 Vol.560


    【谷垣総裁・今週の発言】野田総理との党首会談について

 
■今日、7時半からまず私と野田総理、先方は樽床幹事長代行、
 私どもは石原幹事長が入って、最初はご同席いただきましたが、8分ほどで、
 私と野田総理の二人で、いろいろ議論いたしました。その結果、2点だけ確認
 しようということになりました。第1点は、3党合意、一体改革関連の法案は、
 速やかに成立させる。それから、第2点は、この関連法案が成立した暁には、
 近いうちに国民の信を問う。この2点を確認しました。
 この後、公明党にもおいでいただきまして、石原幹事長、樽床幹事長代行を
 交えまして、公明党の山口代表、井上幹事長にお入りいただいて、
 今お話しした点を自・民で確認したと。そのことで公明党におかれても、異存が
 なければご確認いただきたいということで、山口代表から「自・民の間で確認
 できたのならば、自分たちも賛同する」ということで、会談を終えたわけです。
 
[8月8日党本部・平河クラブ会見場]

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 ★NEWSクローズアップ★
     国家安全保障基本法案 石破茂安全保障調査会長に聞く   

★党声明★ 李明博韓国大統領の竹島訪問に対する抗議声明
 ★政策トピックス★ これからの電波行政のあり方に関する提言      
 ★Nパケコラム★ 左藤章 大阪府第2選挙区支部長      
 ★JIMINインフォメーション★ 候補者公募(岐阜・栃木)-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
   国家安全保障基本法案 石破茂安全保障調査会長に聞く     
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【時代に即した安保体制を】
わが国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守ることは政府の最も重要な
責務です。しかし、北朝鮮が核ミサイルの発射を強行するなど、わが国を取り巻く
安全保障環境は厳しさを増しています。こうした状況を受けて、わが党は7月6日、
「国家安全保障基本法案」の概要を発表しました。
同法案によってわが国の安全保障はどう変わるのか。同法案のポイントなどについて
石破茂党安全保障調査会長に聞きました。

■集団的自衛権の行使を可能に

―国家安全保障基本法案のねらいは。

【石破調査会長】
わが国には昭和32年に閣議決定した「国防の基本方針」や非核三原則、武器輸出
三原則などがありますが、いずれも法律で定められているわけではありません。
やはり、法治国家として、国の安全保障の基本方針をきちんと国会において、
法律という形で定めるべきと考えます。
今まではそれを定めなくても何とかなっていたのかもしれません。
しかし、冷戦が終わり、安全保障環境はより複雑化しています。
またテロリストが、従来であれば国家しか持ち得なかったような強大な破壊力を
持ち得るようになったという、今までとは一変した時代背景のもとで、
平成18年から党内で議論を重ねてきました。

―同法案のポイントは。

【石破調査会長】
二つあります。まず、民主主義的文民統制の徹底を前提として、集団的自衛権の
行使を可能にするということです。
国連憲章では、国家固有の権利として個別的自衛権と集団的自衛権の保持を定めて
いますが、これまでの政府解釈では、個別的自衛権の行使は認めているものの、
集団的自衛権については、「保有しているが必要最小限度の自衛を超えるので
行使できない」というものでした。
しかし、わが国を取り巻く安全保障環境は非常に変化しており、「必要最小限度」の
質的・量的範囲は国際情勢によって変わってしかるべきです。
そこで同法案では、自衛権について「必要最小限度の範囲内」としつつ、
集団的自衛権の行使を認めることにしました。

―もう一つのポイントは。

【石破調査会長】
国や地方自治体、国民の責務を定め、国をあげて国家安全保障に取り組むことを
明確にしたことです。
私は長年、安全保障の仕事に関わってきましたが、その時に切実に感じたのは、
安全保障を考えるのは防衛省・自衛隊の仕事だという意識が強く、自治体や国民と
乖離している感が強いということでした。
そこで同法案では国や地方自治体の責務として「教育、科学技術、建設、運輸、
通信などの分野で安全保障上必要な配慮をする」と定めました。
例えば、人工衛星の打ち上げロケットというのは原理的には弾道ミサイルと
同じですが、JAXA(独立行政法人宇宙航空研究開発機構)がロケットを
発射しても、防衛省はそのデータをもらうことはできません。
また、自衛隊が使う無線の周波数帯は限定されており、いざ有事になっても、
使えない可能性が高い。
また、物資の輸送には輸送艦だけでなく民間船舶の協力も必要ですが、
有事の際に民間船舶が輸送協力をしてくれるかどうかは、各社の判断に委ねられて
いるのが現状です。
従って、国民の責務として「国の安全保障政策に協力し、わが国の安全保障の
確保に寄与する」と定めました。

■野田総理の答弁は個人的な感想

―野田佳彦総理は7月12日の衆院予算委員会で同法案を評価する答弁をしました。

【石破調査会長】
内閣総理大臣というよりも、あくまでも個人的な感想を述べたにすぎないのでは
ないでしょうか。
民主党ではこれまで国家安全保障についての議論は全く行われていません。
わが党のレベルに到達することはもはや不可能だと思います。
一日も早く同法案を国会に提出することも大切ですが、成立させなければ意味が
ありません。
そのためにも、来るべき総選挙では同法案で示した安全保障の基本方針を掲げて
国民に是非を示し、政権奪還後、早期成立を図らなければなりません。

[機関紙『自由民主』第2520号より掲載]

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        ★党声明★
         李明博韓国大統領の竹島訪問に対する抗議声明
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                            平成24年8月10日
                                 自由民主党


本日、韓国の李明博大統領が、竹島を訪問した。前代未聞の暴挙であり、断固として
抗議する。
このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から
覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受け止め、
韓国に対し、わが国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、
毅然とした措置をとらねばならない。
そのため、わが国の駐韓国大使を即刻帰国させ、詳しい状況報告を求めるとともに、
情報・情勢分析に万全を期すべきこと。また、この問題が解決するまでは、
わが国として、韓国に対する外交施策を見直すべきである。
政権交代後、民主党政権は、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤った
メッセージを発信し続けており、その行き着く果てが今回の事態である。
この3年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、
同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。
我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。

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     ★政策トピックス★
         これからの電波行政のあり方に関する提言
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総務部会
通信・放送政策小委員会
平成24年8月7日


総務部会及び通信・放送政策小委員会では、「これからの電波行政のあり方」について
本年4月から8回にわたり合同会議を開催して有識者や産業界からヒヤリングを行い、
電波利用の現状、課題、展望について真摯な議論を重ねてきた。その結果を踏まえ、
これからの電波行政のあり方に関して、下記の通りとりまとめた。

【1】電波を安心して利用できる環境の整備

携帯電話をはじめとした電波の利用は、今や国民生活、産業活動に欠かせないもので
あり、誰もが安心して電波を利用できるよう人体への安全性を確保していくことが
不可欠である。
科学的な根拠に基づく電波の人体への影響を解明するための活動及び安全性を
確保するための対策を、国際的な連携協力の下で積極的に推進し、広く国民への
周知広報を進めて行く必要がある。

【2】透明かつ迅速な周波数の割当の推進

スマートフォン等の普及に伴い、携帯電話のデータ通信量は、年間2倍を超えて
増加しており、周波数の逼迫は緊急に解決すべき課題となっている。
携帯事業者は、トラヒック・オフロード対策や高度な通信方式の早期導入を
進めているが、これだけ では十分な対応は困難である。
このため、国等の公的部門の無線局の再編を一層推進し、新たに割当てが可能となる
周波数を国際的な調和にも配慮して、携帯電話等に迅速に割り当てることが必要で
ある。
またこれに加え、国民の安全・安心の確保のための防災、消防等の無線システムや
ビッグデータ、M2M等の電波新産業の創出に必要な周波数を迅速に確保し、
割り当てていくことが必要である。
なお、電波は有限希少な国民共有の資源であり、公平且つ能率的な利用の確保に
より、国民の安全・安心の確保、国民生活の利便性の向上、社会的な課題への対応、
国際競争力の強化及び国際協調に資するよう、電波利用環境を維持することが必要
である。こうした観点から、周波数オークションの導入には反対である。

【3】産業界の総力を結集した電波新産業の創出

わが国経済の一割を占める情報通信分野の対策を進めることは、深刻なデフレの
克服のためにも重要な課題である。
特に、今後の発展が見込まれるビッグデータ、M2M、テレビのスマート化、
ワイヤレス給電等の電波を活用した新産業を諸外国に 先駆けて立ち上げ、
さらに国際展開を図るためには、通信・放送事業者、メーカー、大学、政府等が
連携・協力し、一体となって周波数の国際調整、研究開発、国際標準化、
海外実証実験支援等を強力に推進していく必要がある。
また、地上デジタル放送への移行終了後のテレビ価格の急落や、円高等により
メーカー各社は極めて厳しい経営環境にあることから、電波利用料の活用の検討を
行っていく必要がある。

【4】情報セキュリティ対策の充実・強化

急激に普及しているスマートフォンは、わが国のインフラとして必要不可欠なもので
あり、その健全な発展のため、情報セキュリティ対策を抜本的に充実・強化していく
ことが必要である。電波利用料により、これらへの支援を実施していくべきである。

【5】災害対策の強化

災害時の住民への情報伝達や自治体・防災機関における通信確保のため、
無線システムは不可欠なインフラであり、ラジオの利活用等や防災、安全・安心
システムの整備・運用を強力に推進していく必要があり、電波利用料を活用した
支援等を実施していくべきである。

【6】電波利用料制度全体の見直し

地上デジタル放送移行が終了したことを踏まえ、電波利用料制度全体の見直しを
行う必要がある。
特に、電波逼迫対策のための研究開発の加速、防災システムのデジタル移行に
対する支援を含む使途拡大について速やかに具体化を図る。
その上で、次期の電波利用料の料額見直し(平成26~28年度)の際に、
経済的効用を勘案した料額とすることにより、徴収額(負担額)の見直しを
実施することが必要である。
なお電波利用料は、無線局免許人の受益と負担の関係を前提とした
電波利用共益費用であり、「一般財源化」は、その性格に反することから、
これを実施するべきではない。

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     ★Nパケコラム★    
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「目指せ!資源大国ニッポン!!」

先般、日本の大陸棚が約31万キロ平方メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会で
認められました。
私が現職の平成15年7月に、同僚の議員と共に『わが国の「大陸棚」拡張を
真剣に考える自由民主党議員有志一同』で申し入れをしておりましたので、
感慨深いものがあります。
そして、これは、日本にとり大きなメリットなのです。
それは、この海底には金・銀・マンガン・コバルト・レアアースなど
膨大な海底資源が存在しているからです。
さらに重要なのは、私が2002年より議連事務局長として勉強会を立ち上げてきた
メタンハイドレートと呼ばれるエネルギー資源が、天然ガスで換算すると
100年分ぐらいの量が埋蔵されていることです。
開発できれば日本の経済建て直しに重要な位置を占めると同時に、
このメタンハイドレートは、現在火力発電に使われている石油や石炭に比べて
排出する二酸化炭素が半分で済みますので、地球温暖化対策の有力候補なのです。
早急に海底資源の開発プロジェクトを立ち上げると同時に、日本の領海を断固たる
決意で守る政策が必要となってきます。

         ◆大阪府第2選挙区支部長 左藤 章◆
            http://www.akira310.com/

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           ★JIMINインフォメーション★
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■岐阜県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/31締切】
 → http://jimin-gifu.jp/collectionlaw/
■栃木県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/31締切】
 → http://www.tochigi-jimin.com/irregular/24sangi_kouho_bosyu.html
■「HOKKAIDO政治塾」第4期生募集中【11/1締切】
 → http://www.jimin-douren.co.jp/banner/120717/annai_web.pdf
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【Nパケ編集部からのお知らせ】
誠に勝手ながら来週のメルマガ配信はお休みさせていただきます。
次回の配信は8月24日(金)の予定です。
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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