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メールマガジン 2012.7.27 Vol.558

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.7.27 Vol.558


 
■"福島産農産物"を応援する直売会を開催 谷垣総裁「甘くてとても美味しい」


 いまだ風評被害にさらされている福島県産農産物の直売会が7月25日、
 党本部で開かれました。
 主催したのは「伊達市認定農業者会」で、桃・トウモロコシ・ミニトマトの
 3品が販売されました。ハッピを着用し、売り子に扮した谷垣禎一総裁は、
 「風評被害は、みんなの気持ちに不信感がると、どうしても広がってしまう。
 それを好循環に変えていくための政治の役割は大きいので、我々も発信などを
 して、これからもがんばっていきたい」と述べ、風評被害の解消に向け、
 全力を尽くしていく決意を示しました。
 
 ◇直売会の模様はコチラ→
  http://www.jimin.jp/activity/news/117817.html 

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 ★NEWSクローズアップ★
     成長戦略を形に 菅原一秀SC経済産業大臣に聞く
 ★政策トピックス★ 
     原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策について政府申し入れ   
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長      
 ★JIMINインフォメーション★ 候補者公募(香川・奈良・栃木)-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
成長戦略を形に 菅原一秀SC経済産業大臣に聞く    
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【政権奪還で大胆な対策経済の潜在能力高める】
日本経済の再生は喫緊の課題です。しかし、野田内閣は何ら有効な対策を
打ち出せずにいます。経済を再び成長軌道に乗せるためにも、わが党は政権奪還を
急がなければなりません。わが党の経済政策のポイントと民主党政権との違いに
ついて、経済産業部会長でシャドウ・キャビネット(SC)の経済産業大臣を務める
菅原一秀衆院議員に聞きました。

■金融緩和で円高・デフレ脱却 海外からの投資 日本に呼び込む

―経済対策についてわが党の考え方は。

【菅原SC経産大臣】
社会保障・税一体改革法案が成立すると消費税率が平成26年4月に8%に
引き上げられることになりますが、これは自動増税ではなく、その半年前すなわち
来秋の時の政権が経済情勢を見ながら判断する内容になっています。
だからこそ、それまでの約2年間のスパンで、わが党が政権を奪還し、
経済の再生を図ることが必須です。
民主党が税金をばらまくという考え方であるのに対し、わが党は日本経済の
ポテンシャルを高め、成長戦略を形にすることによって、まずは所得税と法人税の
自然増収を図り、増税一辺倒にならないよう、「脱増税路線」を目指すべきです。
そのためには円高・デフレ対策に最優先で取り組まなければなりません。
政府・日銀は、円高は外的要因が理由だとして、これまで十分な対策を打って
きませんでした。
わが党は大胆な金融緩和を促進することにより、早期脱却を目指します。
また、これまでの「貿易立国」に加え、「投資立国」を新たな成長モデルとして
打ち出し、諸外国からの投資を日本に呼び込むため、法人税の20%台への大胆な
引き下げなど、税制改正を進めハイブリッド経済大国を目指します。

―日本経済を支えている中小企業への支援も重要です。

【菅原SC経産大臣】
民主党は中小企業対策費の3倍増を公約していましたが、逆に減額しました。
そればかりか、事業仕分けによって、ものづくり補助金や研究開発費がカットされ、
日本の基幹産業が弱体化しています。
わが党は頑張る中小企業を応援し、国際競争力を強化することで、日本の製造業が
再び世界の中で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」となるよう全力を挙げます。
また、民主党政権は商店街や市街地の振興のための予算も大幅に削減しました。
街のコミュニティーは高齢化社会において、地域の核となる存在です。
わが党が政権奪還した際に、民主党政権によって失われた活力を取り戻さなければ
なりません。

■近海資源開発へ議員立法 経済の再生へあらゆる施策

―長年、政権を担ってきた自民党として国民の期待に応えるには。

【菅原SC経産大臣】
エネルギーの戦略的な獲得も、これからの国益にとって重要な課題となるでしょう。
そこで、経済産業部会の下に設置された資源確保戦略に関するプロジェクトチームは、
日本が新しい資源を独自で開発するための法案を議員立法で提出しました。
メタンハイドレートをはじめ、日本近海に眠る原油や鉱物などの資源を積極的に
確保することは、持続的な経済成長には欠かせません。
さらに、太陽光発電などの買い取り制度が始まりましたが、発電施設を設置する
コストが高いため、全世帯のまだ3.6%しか普及していません。
民間だけに任せるのではなく、国家プロジェクトで進めることで、高品質なものを、
もっとリーズナブルな料金で設置できるようにすべきです。
他には、「100兆円産業」と言われる医療・介護・健康分野での改革や、
次世代の自動車や電化製品の開発のためのインセンティブ税制なども打ち出します。
名目で3%、実質で2%の経済成長を実現すると5年後10兆円以上の自然増収が
見込めます。あらゆる施策を総動員し、日本経済を再生させていきます。

[機関紙『自由民主』第2518号より掲載]

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     ★政策トピックス★
     原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策について政府申し入れ  
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                      平成24年7月25日
                      自由民主党政務調査会 農林部会
                      畜産・酪農対策小委員会
                      野菜・果樹・畑作物等対策小委員会


昨年3月発生の東日本大震災及び東京電力福島原子力発電所における事故の
影響により、農畜産物の市場価格は平年に比べ低水準で推移しているが、
特に福島県産は風評被害により深刻な打撃を被っている。
こうした状況に対し産地では、放射性物質の食品安全新基準値に基づく
検査の徹底や除染対策などの安全対策を講じながら、風評被害払拭に向けた
消費者・マスコミ等への理解促進策など懸命に取り組んでいるにも関わらず、
遺憾ながら消費者等への信頼回復に未だ結びついていない現状にある。
また、損害賠償について原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に申し立てを
行う場合、多大な手間と時間がかかるために、農家が泣き寝入りとなっている状況も
多々見受けられる。
このような状況等に対し、原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策については
国がさらに前面に立って、安全・安心対策を強化すべきであり、
左記の事項について速やかに実現を図るべく政府に強く申し入れる。

    
                 記


一.風評被害に伴う農畜産物価格下落分への全ての損害について、賠償の迅速かつ
  十分な支払いが講じられるよう東京電力に対し、指導を強化すること。

一.損害賠償の早期支払いのために仮払い法の政令改正(農畜産物の追加)を
  図ること。

一.原子力損害判定等に関する中間指針の風評被害の基準について、価格下落の
  実態を踏まえ指針の改訂を行うこと。

一.風評被害を引き起こす店頭における福島県産農畜産物への差別的な表示の
  取扱いについて是正措置の指導を強化すること。

一.消費拡大の率先した取組みとして、全省庁の食堂で福島県産農畜産物を
  積極的に利用すること。

一.農林水産省に原発事故被害対策の専任担当部署を設置すること。


                                   以上

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     ★Nパケコラム★    
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「オスプレイ配備問題について---説明責任の貫徹と国民的論議を求む!」

山口県米軍岩国基地へ垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米輸送艦により
搬入されました。
相変わらずの政権与党の理解不足と説明不足で事態は混乱の極みです。

【沖縄の垂直離着陸大型輸送機配備の必要性について】
これまでの兵器体系では揚陸艦又は輸送ヘリ(CHチヌークヘリコプター)で海兵隊を
敵地に搬送すれば、十分迎撃力発揮に間に合うとされていましたが、
中国が空母を保有するようになり第一撃のスピードが格段に早まったことを踏まえ、
オスプレイの沖縄配備が我が国抑止力の維持・向上のために必要不可欠となりました。
オスプレイは従来の輸送ヘリコプターより速度、安全性、輸送容量ともかなり
改善されており早期の実践配備が待たれます。

【オスプレイ配備の説明責任について】
我が国海上自衛隊自身もかつて海幕幹部を中心に、垂直離着陸大型輸送機の開発を
真剣に検討しましたが、コスト的にも米軍に依存した方が有利なため自主開発を
断念した経緯があります。
事故率もかなり低いのが事実ですが、ここのところ事故が相次いでいます。
しかしこれらは人為的操作ミス(所謂ヒューマンエラー)が原因とわかりました。
近々その詳細が米軍より日本政府に資料提供されることになっております。
政府自らも調査チームを派遣予定です。政府与党は、安全性が立証されてから
それをきちんと国民に説明する責務があります。
また、我が国抑止力維持のためなぜオスプレイ配備が必要なのか、
十全に説明しなければなりません。
本州、四国、九州各地での飛行訓練の計画も明らかになり全国で反発が広がって
います。当然のことです。

【政府与党への要望】
政府与党内の身内からも「沖縄・山口県民の民意を少し軽く考えすぎているのでは
ないか」との批判的発言も飛び出しました。
あらためて政権与党のリーダーシップの欠如をはからずも身内から露呈した格好です。
また、政府は日米安保条約下でオスプレイ配備を拒否できないとの点のみを
強調して、配備計画の見直しをする予定はないとオウムのように杓子定規に
繰返していますが、安全性が確認され十分な説明責任を果たし、
オスプレイ配備についての国民的理解を得るまでは、10月からの普天間飛行場を
拠点とした本格運用はすべきではありません。
そのくらいのことをアメリカに対して主張できないようでは真のイコールパートナー
シップに基づく日米関係とは言えないでしょう。
真の我が国国益に合致した問題解決を政府与党に強く求めます。

 
       ◆広島県第5選挙区支部長 前衆院議員 寺田稔◆
         http://www.teradaminoru.com/index.php

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           ★JIMINインフォメーション★
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■奈良県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/2締切】
 → http://www.jimin-nara.jp/koubo-23san.html
■香川県連「香川県第2選挙区支部長公募」【8/5締切】
 → http://www.jimin-kagawa.jp/infokagawa/2205
■香川県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/5締切】
 → http://www.jimin-kagawa.jp/infokagawa/2219
■栃木県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/31締切】
 → http://www.tochigi-jimin.com/irregular/24sangi_kouho_bosyu.html
■「かながわ政治大学校」第14期生募集中【8/3締切】
 → http://www.kanagawa-jimin.jp/k-daigaku/index.html
■「自民党埼玉政治学院」第3期生募集中【随時】
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
■青年局「学生弁論甲子園」出場弁士募集中
 → http://youth.jimin.jp/activity/oratorical/index.html
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
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