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メールマガジン 2012.7.6 Vol.555

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.7.6 Vol.555

 
    【大島理森副総裁 発言】民主党議員の離党騒動について


■既に離党された方々についての対応については、今、評価しても仕方が
 ないことです。そういう報告を受け、誠に遺憾であり、けじめがついていない
 という点を申し上げたいと思います。
 34名の方々に対する党の処分の判断をする時に、3党合意に依然として反対と
 いう気持ち、意思のままで、いわゆる党員資格停止という処分をしたのか、
 どうかということだと思います。

■資格停止が解ければ、また党内に戻るわけです。
 ましてや、おそらく会派は一緒だと思います。3党合意に対して、この34名の
 方々が依然として反対であると、地元に帰って言うようであれば、
 野田総理が命をかけると言ったことに対し、会派の中、党内の規律がそのまま
 行きわたっていない状況を続けるしか過ぎない。

■そして、既に衆参合わせて49名の方々が離党したことを考えますと、
 野田政権・与党の基盤は完全に崩れていると言わざるを得ません。
 その34名の方々が、自分の主張を今までと変えて、今後は3党合意に賛成する
 という判断を明確にしたのか。また、民主党執行部がそれを求めたのかは定かで
 はありませんが、今のところ、そういったことは不問のまま、このような判断を
 したのであれば、これ以上、民主党の基盤の崩れを防ぎたいという思いだけの
 処分ではないかと言わざるを得ません。
 
■いずれにしても、自ら延長を提案し、決めて、はや1週間になろうとする国会の
 停止状態は、与党がそういう状況を作って、順法闘争の如く、国会審議を遅らせ
 ている状況は、日本の国会、そして政治に対する不信を招きますから、
 今日処分を決定したら、次は直ちに、院の構成をしっかりして、先程申し上げ
 ましたように遺憾でありますが、特別委員会の審議に入るための準備、
 その前の予算委員会の要求もあり、それは当然やらなければなりません。
 完全に、野田政権の基盤が崩れているので、それらを行ったうえで、特別委員会
 の審議の体制をつくることを、民主党の皆さんに急いでやってもらわなければ
 なりません。

[7月3日 党本部]

**INDEX********************************************************************
 ★NEWSクローズアップ★
    MV-22オスプレイの運用について政府に申し入れ         
 
 ★政策トピックス★
    メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に対する決議
 ★マイオピニオン★
  「親の負担から見る大学の地方分散と地域再生
     ~壮大な規模で行われてきた地方から都会への仕送り~
          務台俊介 長野県第2選挙区支部長
          
 ★JIMINインフォメーション★ 候補者公募(香川・奈良・栃木)-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
      MV-22オスプレイの運用について政府に申し入れ                       
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米国防総省は6月29日(日本時間)、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に
現在配備されているCH―46中型輸送ヘリに代わって垂直離着陸輸送機
「オスプレイMV22」を配備すると日本政府に正式に伝えました。      
これを受けて国防部会と安全保障調査会は7月3日合同で会議を開きました。
米側は24日頃に機体を分解した状態で米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入し、
試験飛行を行った上で8月に普天間に配備する方針ですが、モロッコとフロリダで
墜落事故が相次いでいることから、関係自治体は受け入れに反対の姿勢を示して
います。
この日の会合で茂木敏充政務調査会長は「(モロッコとフロリダでの)事故の原因究
明が終わっていない段階で配備をすれば、沖縄、政府、米国の溝がさらに大きくなり、
これが大きな意味で日米同盟を棄損するという認識を政府として持つべきである」と
政府の姿勢を批判しました。
出席議員からは「1、2カ月で事故の調査結果が出るのに、なぜ無理に配備を進め
ようとするのか」「今後の配備スケジュールについて米側と交渉をやり直すべきだ」
などの意見が出されました。
合同会議では米国の事故調査を踏まえ安全性が確保されない限りオスプレイの
国内運用はすべきではないとして、政府に対し米側との協議、調整を求める決議を
採択。
会議終了後、茂木政調会長、中谷元政調会長代理らは総理官邸を訪れ、
藤村修官房長官に決議文を手渡しました。


【日本国内におけるMV-22オスプレイの運用に関する申し入れ】


                          平成24年7月3日
                          自由民主党政務調査会


米国政府は本年6月26日にCH-46飛行隊をMV-22飛行隊に改編するとの
方針を接受国たるわが国に通報した。
米国は老朽化したCH-46をMV-22オスプレイに更新する方針であるが、
オスプレイは開発段階において事故が多発したこと、また本年4月にモロッコ、
6月にフロリダにおいて墜落事故が発生したことから、受け入れ先の地元の方々が
機体の安全性についての懸念を強く持っている。
現在、米国は4月及び6月の事故の調査を進めているところであり、その結果は
7月末、8月末までに出されることが見込まれている。
今後、1、2か月で事故調査が明らかにされるという中で、民間の船のチャーター
スケジュールの関係などという理由で、拙速に配備を進めれば、沖縄を始め
地元自治体と、政府、米側び溝はさらに大きくなり、これが大きな意味で
日米同盟を棄損するという認識を政府として持つべきである。
また、米国における原因究明調査結果を踏まえ、それを検証した結果、安全性が
確保されない限り、オスプレイの国内運用はすべきではない。
政府は、この問題について、政府に対し、米国の調査及びわが国の検証の経過及び
結果を、わが国国民特に地元の方々に、丁寧かつ誠意を持って説明していくことを
強く求める。

以上、申し入れる。

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     ★政策トピックス★
    メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に対する決議
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7月3日にロシア連邦のメドヴェージェフ首相が北方領土の国後島を訪問した。
大統領としては平成22年11月に同じく国後島を訪問しており、
今回で2度目である。
6月の野田首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談においては、北方領土問題に
ついての交渉の「再活性化」と「静かな環境で協議する」ことを合意したばかりでは
なかったのか。
わずか半月後のメドヴェージェフ首相の国後島訪問は、この両首脳の努力を一方的に
破棄する暴挙であり、わが国国民の感情を傷つける行為は断じて容認できない。
わが党はメドヴェージェフ首相の国後島訪問を受け、日本の領土と主権を守るため、
政府が以下の対応を毅然として行うことを強く求める。

                   記

一、メドヴェージェフ首相の国後島訪問に関して、わが国政府の対応は外務次官が
  駐日ロシア大使を呼び、遺憾の意を表明したに過ぎない。
  事の重大性に鑑み、外務大臣による抗議声明を出し、国家として意思を明確に
  示すこと。

二、このような事態に至ったロシア政府の目的等を把握するため、駐ロシア日本国
  大使を呼び事情を聴取すること。

三、メドヴェージェフ首相のみならず、ロシア政府高官、議会要人の中に歴史的
  事実に反する事を公然と主張する者がいるが、これらの発言に排して、
  政府は適宜明確に反駁すること。

四、予定されている外務大臣のロシア訪問については、状況の改善があるまで
  見合わせること。

五、ロシアで開催されるAPECへの野田首相の参加については、状況を踏まえつつ
  再検討すること。

六、民主党政権は北方領土の状態をロシアによる「不法占拠」と表現しないなど、
  表立った抗議を避けており、これがロシア側への誤ったメッセージとなって
  いる。政府は対ロシア外交の在り方を再考すべきである。

                            以上、決議する

           平成24年7月4日
           自由民主党政務調査会 外交部会
                      領土に関する特命委員会 

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      ★マイオピニオン★
     「親の負担から見る大学の地方分散と地域再生
        ~壮大な規模で行われてきた地方から都会への仕送り~
            務台俊介 長野県第2選挙区支部長  
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私が勤務する神奈川大学のゼミで、学生生活にかかる経費と親の負担について学生
にレポートをしてもらい、皆で議論を行った。
全国的な調査と自らの大学の個別の調査、日本の公的教育費支出と私的負担、
諸外国の教育費の実態などについて様々な観点に立った分析を学生は行ってくれた。
大学生の授業料、生活費について、親が負担するのが当たり前だと思っているのが
日本の大学生。
それに対して、欧米の学生は多くは、親ではなく自己負担が当たり前だと考え、
実際にそのように学生自身が負担を行っている。
そしてそれを担保するための奨学金制度が欧米では充実しており、学生が勉学に
集中できるシステムが充実している。
日本の場合は、授業料などは親が負担するのが一般的であるが、生活費を満額親が
負担しきれず学生もアルバイトをしているのが実態である。
日本学生支援機構の貸付奨学金制度を活用している者も多い。
私学に通う下宿学生の場合、4年間で1000万円の経費がかかっている
実態調査の結果が発表された。
国立大学の下宿学生では760万円、私学の自宅通い学生では680万円、
国立大学の自宅通い学生では440万円という順番で経費は逓減するが、
それでも大きな負担であることは否めない。
子供を都会の大学に出すために、地方に住む田舎の親はなけなしの資金をはたいて
都会に出た子供に仕送りを行う、という図式が我が国の現状である。
発表を聞いた学生は、例外なく、「親に感謝しなければならない」との感想を持った。
さて、感謝の気持ちは別として、ただでさえ、地方における資金循環が悪い中で、
本来ならば地方で循環すべき資金が、子供に対する親の仕送りという形で、
壮大な規模で地方から都会に資金が吸い寄せられるのである。
私の居住する長野県では、子供が高校を出て大学に進学する時点で、大学進学者の
85%もの若者が県外に出てゆく。それを親が巨額の資金の仕送りで支える。
これでは、長野県内に資金が回らないで、景気が低迷するのはあたりまえである。
85%もの大学進学者が県外に出てゆくということは異常である。
国際教養大学の中嶋嶺雄学長も、それぞれの地元に質の高い大学研究機関を
設置することで地域社会に若者を留め、地域社会を元気にすることが出来ると
主張しておられる。
地元の子供たちが地元の大学に進学できれば親の負担は少なくなり、
県外に流出していた資金も県内を循環する。
若者の都会に出てみたいと気持ちは無理からぬ気持ちであろう。私もそうであった。
しかし、その点については、大学間連携システムを構築することにより、
都会の大学の授業を地方の大学の学生が受講できる仕組みも十分に可能である。
短期滞在の寄宿舎を互いに整備するなどして、講座の共有を進めれば、
何も無理をして都会の大学で4年間に1000万円を使うといった
無理をしなくても済むこととなる。
子供の大学生活を支える負担の大きさに思いを馳せる中で、
地域再生のヒントの1つは、大学の地方分散にある、と改めて強く意識した
次第である。

         ◆長野県第2選挙区支部長 務台俊介◆

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           ★JIMINインフォメーション★
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■奈良県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/2締切】
 → http://www.jimin-nara.jp/koubo-23san.html
■香川県連「香川県第2選挙区支部長公募」【8/5締切】
 → http://www.jimin-kagawa.jp/infokagawa/2205
■香川県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/5締切】
 → http://www.jimin-kagawa.jp/infokagawa/2219
■栃木県連「第23回参院選候補予定者公募」【8/31締切】
 → http://www.tochigi-jimin.com/irregular/24sangi_kouho_bosyu.html
■「ぎふ政治塾」第2期生募集中【7/23締切】
 → http://jimin-gifu.jp/gifuseijijyuku/admissions.html
■「自民党埼玉政治学院」第3期生募集中【随時】
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
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