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メールマガジン 2012.6.22 Vol.553

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.6.22 Vol.553

   【事実上のマニフェスト撤回・一体改革修正協議が決着】


わが党と民主党、公明党の3党間で行われてきた社会保障と税の一体改革の
修正協議が6月15日、まとまりました。民主党はわが党が示した「社会保障制度
改革基本法案」を基本的に受け入れました。これは先の総選挙で同党が掲げた
マニフェストの根幹部分が事実上撤回されたことを意味します。
このほか、景気対策のための条項を追加することなどでも合意しました。

■わが党の社会保障の考え方 民主党が全面的に受け入れ

合意の最大のポイントは、民主党がわが党の「社会保障制度改革基本法案」への
賛成を表明したことです。名称を「社会保障制度改革推進法案」に変更するほか、
当初案の表現に一部修正を加えるものの、内容的には、わが党の考え方を全面的に
受け入れました。
同法案は社会保障改革の基本的な考え方として「自助、共助、公助のバランスに
留意する」「社会保険制度を基本とする」などを明記。
この結果、保険料を払わない人にも一律で年金を支給する最低保障年金制度は
明確に否定されることになります。
また、民主党のマニフェスト政策が盛り込まれた「社会保障・税一体改革大綱」
(今年2月閣議決定)についても、「(同大綱などの)方針にかかわらず、幅広い
観点にたって行う」として、事実上の撤回が規定されています。
わが党政権時代、同党がことごとく社会保障政策に反対したため、
わが党が進めてきた高齢社会に対応するための改革が止まってしまいましたが、
今回の合意により、ようやく地に足の着いた現実的な議論ができる素地ができたと
いえます。
同法案は民主党と共同で国会提出し、政府が提出している社会保障・税一体改革関連
法案と同時に成立する見通しです。
このほか、社会保障分野では現場に混乱を引き起こしかねない「総合こども園」
制度の創設を断念させたほか、わが党が委員会審議で「バラマキ政策」と批判して
きた低所得者等への年金加算規定を削除。これに代わって福祉的な給付措置を
講ずることで合意しました。
税制分野では税率が8%の段階で低所得者対策として「簡素な給付措置」を
行うことを決めたほか、中小企業が税率引き上げ分を円滑、適正に価格転嫁できる
よう、独占禁止法などの立法措置を講ずることを明記します。
また、成長戦略や事前防災・減災対策など、景気対策に資金を重点的に配分する
条項を新たに盛り込むことで一致しました。
わが党は消費税の引き上げについて、平成21年の総選挙から必要性を訴えて
きました。それは基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、高齢社会の
進行により年1兆円以上のペースで増大する社会保障費に対応するために避けて
通れないと判断したからです。
しかし、政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけでは
ありません。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを
否定した意味は大きく、自らの議席の根拠をなくした議員が長くその座にいられる
のか―。谷垣禎一総裁が「早晩、解散・総選挙は避けられない」とする理由もここに
あるのです。


             【3党合意のポイント】

■社会保障基本法関係

・「社会保障制度改革基本法案」の名称を「社会保障制度改革推進法案」に修正。
 今国会で成立させる。
・社会保障制度改革は、「自助・共助・公助のバランスに留意」など、わが党の
 考え方に沿って行うことを明記。
・年金、医療、介護は社会保障制度を基本とする。
・社会保障国民会議を設置し、1年以内に、この法律の基本方針に沿って必要な
 事項を審議する。
・同会議の審議は、今年2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」などの
 方針にかかわらず、幅広い観点に立って行う。

■その他の社会保障分野

・政府が提案した「総合こども園」の創設は行わず、現行の「認定こども園法」を
 拡充
・低所得者等への年金加算の規定を削除。これに代って福祉的な給付措置を講ずる。

■税制分野

・消費税8%の段階で簡素な給付措置を実施。その内容は真に配慮が必要な
 低所得者を対象にした措置が行われるよう具体化を検討。
・円滑、適正な消費税の転嫁を行うため、独占禁止法のほか、下請法の特例に関する
 立法措置を講ずる。
・景気条項として「成長戦略や事前防災・減災対策等に資する分野に資金を重点的に
 配分する」旨の規定を追加。


[機関紙『自由民主』第2514号より転載]
 
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