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メールマガジン 2012.6.15 Vol.552

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.6.15 Vol.552

 
   ■「自民党青年部・青年局 全国一斉街頭行動」開催のお知らせ■

 自民党青年局では6月17日(日)、「北朝鮮による拉致問題の解決」をテーマに
 全国約100カ所で全国一斉街頭を開催します(一部地域は16日開催)。
 谷垣禎一総裁は東京・スカイツリー前(16日)、石原伸晃幹事長は東京・新宿
 アルタ前(16日)、小泉進次郎青年局長は神奈川県・小田原駅東口(17日)の
 会場にそれぞれ参加します。 
 その他多数の国会議員や地方議員が全国の会場で参加を予定しています。
 ぜひお近くの会場にお立ち寄りください。

◇詳しくはコチラ→
  http://youth.jimin.jp/activity/street/ 

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 ★NEWSクローズアップ★
     「社会保障制度改革基本法案」(仮称)の骨子を決定        
 ★政策トピックス★
     「日本の再起のための政策・3つの理念 3つのビジョン」  
 ★JIMINインフォメーション★ 参院選候補者公募(青森)-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
       「社会保障制度改革基本法案」(仮称)の骨子を決定                     
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【自助自立を基本に】

■財源の中心は消費税に

わが党は6月7日、社会保障と税の一体改革関連法案のうち社会保障分野の対案と
なる「社会保障制度改革基本法案」(仮称)の骨子を決定しました。
骨子は自らの生活を本人や家族などの助け合いによって支える自助自立を基本と
することや、制度を支える財源の中心は消費税になるといった基本理念を明記。
公的年金制度については、保険料の納付に応じて年金が支給される現行制度を
基本にしつつ、必要な見直しを実施するとしました。
このうち、低年金・無年金対策としては、民主党が掲げる最低保障年金などではなく
生活保護の見直しを踏まえた低所得者対策で対応する姿勢を示しています。
少子化対策に関しては、現行の幼稚園と保育所の制度を基本に、地方自治体の裁量権
拡大や認定こども園の設置促進、処遇の改善による保育士の確保などで待機児童を
解消することを盛り込みました。

■国民会議を創設

また、年金や医療のあり方を審議する「社会保障制度改革国民会議」を創設すると
しました。この会議は総理が任命する20人以内の有識者で組織され、社会保障制度
改革に必要な法制上の措置について、基本法の施行後1年以内に会議の審議結果を
踏まえて実施するとしています。
生活保護についても、不正受給者への厳格な対処、給付水準の適正化、就労の促進
などを早急に実施すべきとの考えが盛り込まれました。


         【社会保障制度改革基本法案(仮称)骨子】


【一】目的

近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び
生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、
国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化している
こと等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)
附則第104条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の
均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について
その基本的な理念及び方針、国の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、
社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進。

【二】基本理念

社会保障制度改革は、平成24年2月17日に閣議において決定された社会保障・
税一体改革大綱で示された社会保障改革の基本的考え方等にかかわらず、
次に掲げる事項を基本として実施。

1.社会保障の目的である国民の生活の安定等は、自らの生活を自ら又は家族相互の
助け合いによって支える自助・自立を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に
基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の
状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという順序により図られるべき
であり、社会保障制度改革に当たっては、税金や社会保障料を納付する者の立場に
立って、負担を抑制しつつ必要な社会保障が行われる制度を構築。

2.家族相互の助け合いを通じた自助、自発的な意思に基づく共助等を支援する
ための措置を講ずることにより、自助及び共助のための環境を整備。

3.社会保障は、社会保障制度を基本とし、社会保障制度に係る国及び
地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化等のためのものに限定。

4.社会保障制度に係る国及び地方公共団体の負担を支える財源は、社会保障は
広く国民全体が恩恵を受けるものであること、社会保険料は収入の額に比例して
徴収されるものが多いこと等に鑑み、消費に広く薄く負担を求める消費税が中心。

5.社会保障における受益と負担の在り方について、両者の関係を明確化して
国民の理解を得る中で、必要な見直しを実施。

【三】改革の実施及び目標時期

政府は、二の基本理念にのっとり、かつ、四から七までに定める基本方針に基づき、
社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、
この法律の施行後1年以内に、八の社会保障制度改革国民会議における審議の
結果等を踏まえて実施。

【四】公的年金制度の見直し等

政府は、保険料を納付した者に保険料の納付に応じて年金が支給され、
かつ、国民年金と被用者年金が分立する現行の公的年金制度を基本に、次に掲げる
措置その他必要な見直しを実施。

1.被用者年金制度の一元化等の措置を講じ、併せて年金記録の管理の不備に
起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を実施。

2.生活に困窮している高齢者であって公的年金の受給資格を有しないもの等に
ついては、公的年金制度ではなく、生活保護制度の見直しを踏まえて実施する
低所得者対策により対応。

【五】医療保険制度の見直し等

政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、
健康保険法、国民健康保険法その他の法律に基づく医療保険制度(以下単に「医療
保健制度」という。)に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、
次に掲げる措置その他必要な見直しを実施。

1.健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等のための健康管理を積極的に
促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより
国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保。

2.医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する
公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るとともに、
高齢者医療制度に関し、現行の制度を基本としつつ必要な見直しを実施。

3.医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより
尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことが
できる環境を整備。

【六】介護保険制度の見直し等

政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス
(以下「介護サービス」という。)の範囲の適正化等による介護サービスの効率化
及び重点化を図るとともに、介護保険の保険給付に要する費用に係る国及び
地方公共団体の負担割合の引上げ等の必要な措置を講ずることにより、保険料に係る
国民の負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保。

【七】少子化対策

政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、
社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく
必要があることに鑑み、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、
就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを
実感できる社会を実現するため、次に掲げる措置その他の必要な措置を実施。

1.現行の幼稚園、保育所等の制度を基本としつつ、その区域内に待機児童
(保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る
児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。以下同じ。)が
多数存在する地方公共団体の長の裁量権を臨時的かつ特例的に拡大するとともに、
認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する
法律第7条第1項に規定する認定こども園をいう。)の設置の促進、処遇の改善等に
よる保育士の確保、必要な財政上の支援等の措置を講ずることにより、待機児童に
関する問題を解消するための即効性のある施策を推進。

2.1歳未満の子どもに保護者が寄り添う育児を促進するため、育児休業等の
取得の促進、1歳以上の子どもの保育所への円滑な入所等を確保。

【八】社会保障制度改革国民会議

1.二の基本理念にのっとり、かつ、四から七までに定める基本方針に基づき
社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度
改革国民会議(以下「国民会議」という。)を設置。

2.国民会議は、委員20人以内で組織し、委員は、優れた識見を有する者のうち
から、内閣総理大臣が任命。

【九】その他

1.施行期日

この法律は、公布の日から施行。

2.生活保護制度の見直し
政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを実施。

(1)不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の
給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な
見直しを早急に実施。

(2)保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受ける
ことを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、
生活保護制度を就労が困難な者に関する制度と就労が困難でない者に関する制度に
おいては、正当な理由なく就労しない場合に給付を減額し又は停止する仕組みの
導入等を検討。

[機関紙『自由民主』2513号より転載]

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      ★政策トピックス★
      「日本の再起のための政策・3つの理念 3つのビジョン」  
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来るべき総選挙に向け「日本の再起のための政策」を議論している政務調査会は
5月31日、「3つの理念」と「3つのビジョン」を示しました。
これは4月に発表したわが党の政策「7つの柱」の前提となるものです。
「バラマキから雇用・成長へ」など、民主党政策との違いを強調しました。
政務調査会は今後さらに議論を加速し、民主党政権と戦うためのわが党政策に
仕上げていく方針です。

               【3つの理念】

【1】まず、自分が頑張る!(=自助自立・個人の責任感)
政治・行政が、まず自ら身を削る努力をするのはもちろん、国民の皆様の自助自立を
出発点とします。
頑張る人々がしっかり支える社会であって初めて、弱い立場の人たちを守れます。
われわれは額に汗して働く人達が輝き、報われる国を創ります。

【2】社会で役割を果たす!(=助け合い・「絆」・社会への責任)
自助自立で足りない部分は、社会全体がお互いに助け合います。
東日本大震災発生後に世界を驚嘆させた日本人の総力の結集(=絆)が大切です。
われわれは一人ひとりが社会で役割を果たす意思によって日本の再生を実現します。

【3】未来につなげる!(=次世代への責任・将来への投資)
次世代につけを回さないのはもちろん、親の世代から引き継いだ国土、経済、財政、
そして日本の歴史や文化、国際関係などを、昨日より今日、今日より明日、
より豊かなものにして、愛する子や孫たちに渡そうではありませんか。
われわれは将来への投資を重視し、再び世界に誇れる、貢献する日本を目指します。


              【3つのビジョン】

【1】国民の安全・安心が第一

今の政府のもとでは、領土から災害対策、経済・エネルギー危機、年金財政に至る
まで国民の安全・安心はおよそ確立されていません。
自民党は、国民の安全・安心のため「今やるべきこと」を明示し、法律・予算・
体制・制度などを周到に準備して、日本の安全と国民の安心を確立します。

●憲法改正による日本の再出発(自衛権を明記し、国防力の強化のために人員・
装備・予算を拡充)
●事前防災の考え方による国土の強靭化(国土強靭化基本法の策定)、
情報セキュリティの抜本的強化など有事・大規模災害への備え
●国際(IAEA)基準に則った組織の新設など原子力規制の仕組み、エネルギー
政策での「安全第一主義」の徹底
●自助を基本に共助、公助を組み合わせた持続可能な社会保障制度の確立
(社会保障基本法の制定)

【2】バラマキから雇用・成長へ

今の政権は、バラマキマニフェストの破たんを覆い隠すことに汲々とする一方で、
雇用の拡大や経済成長には全く無策です。自民党は、デフレからの脱却を最優先に
資金配分をバラマキから雇用・成長に転換、将来の技術開発・人材育成を進め、
経済のパイの拡大(=経済成長)を実現します。

●デフレからの脱却を最優先。「物価目標2%」に向けた日銀法改正と思いきった
金融緩和
●リーマンショック後の重要の落ち込みを補い、日本経済を再び成長軌道に
乗せるための需要創出、成長戦略に重点を置いた財政運営
●将来の技術開発や人材育成への資源の優先配分、大胆な税制優遇措置など
成長分野へのインセンティブ付与
●新しい成長モデルに向けた「貿易立国」プラス「投資立国」の双発型成長エンジン
の創造と両者の相乗効果の最大限の発揮
●雇用の拡大。子育てと仕事の両立など頑張る人を支援。働くことを求めない
現金給付中心の生活保護を抜本的に見直し、就労の支援へ

【3】新たなフロンティアへの挑戦

わが国には、世界第6位のEEZ(排他的経済水域)を有する海洋、宇宙、電子
地理空間(G空間)やサイバーセキュリティを含むICT分野などまだまだ未開の
フロンティアが多く残されています。また、先進国でも最も進んでいる少子高齢化の
課題解決も新たなフロンティアへの挑戦です。
自民党はこれらの新たなフロンティアへの挑戦を全力で推進します。

●海洋(大陸棚)開発などによる「資源小国」から「資源大国」へ
●サイバーセキュリティ産業の創出などによるICT産業の活性化
●再生可能エネルギーの拡大、エネルギー源の多様化と持続可能性への挑戦
●新たなフロンティアとしての少子高齢化社会の問題解決
(ICT、バイオ、ロボット技術などの活用による医療、介護分野システム・
サービスの革新)

◇「日本の再起のための政策」はコチラ→
 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117101.html 

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           ★JIMINインフォメーション★
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■青森県連「第23回参院選候補予定者公募」【6/20締切】
 → http://www.jimin-aomori.jp/koubo/index.html
■自民党埼玉政治学院第3期生募集中【随時】
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
■中央政治大学院「まなびと(学人)」プロジェクト第6期募集中【6/29締切】
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/116958.html
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『News Packet』編集部
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