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メールマガジン 2012.6.8 Vol.551

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.6.8 Vol.551

   【谷垣総裁・今週の発言】税と社会保障の一体改革について


■それから税と社会保障の一体改革でございますが、6月15日までに結論を得て、
 会期内に採決を行う、これを大前提として修正協議に入るということにした
 わけでございます。まずは、税と社会保障というわけですが、社会保障が極めて
 問題があると申しますか、内容が空疎であります。
 したがって、まずは社会保障を中心に協議を行いまして、わが党の主張である
 社会保障基本法案、これを受け容れてもらうよう強く求めたいと思います。
 これが議論の前提であります。我々は覚悟を持ってこれにあたってまいります。
 野田総理におかれても、相応の大きな覚悟をもって、決断から逃げないで臨んで
 いただきたいと考えております。


[6月7日 党本部・平河クラブ会見場]

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 ★今週のNEWS★
    「道路交通の安全対策に関する緊急提言」を申し入れ      
 ★NEWSクローズアップ★
    「GDP大国からGNI大国へ」
        甘利明 経済・財政・金融政策調査会長に聞く   
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 参院選候補者公募(青森)-ほか

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             ★今週のNEWS★
      「道路交通の安全対策に関する緊急提言」を申し入れ                    
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通学中の児童を巻き込んだ事故や高速ツアーバスの事故など日本各地で痛ましい
交通事故が続発していることを受け、わが党は5日、「道路交通の安全対策に関する
緊急提言」を政府に申し入れました。
提言では、子どもの通学路の安全確保と高速ツアーバスの安全を確保に主眼を置き、
通学路の緊急点検や安全確保に向けたハード・ソフト対策、旅行業者に対する
緊急重点監査や悪質な仲介業者の排除、過労運転防止対策の検討委員会の立ち上げ
など早急に対策を講ずる必要がある12項目を提言にまとめています。


         【道路交通の安全対策に関する緊急提言】


                           平成24年6月5日
                           自由民主党 政務調査会
                                国土交通部会
文部科学部会
内閣部会
経済産業部会
厚生労働部会

本年4月23日に京都府亀岡市、27日に千葉県館山市、愛知県岡崎市、5月7日に
愛知県小牧市、14日に大阪市など、登下校時の児童が犠牲となる痛ましい事故が
連続して発生している。
わが国の将来を担う幼い子供達が犠牲になった事故であり、しかも、安心して登下校
できるはずの通学路での事故であり、決してあってはならないことである。
また、本年4月29日には、乗客45名を乗せた高速ツアーバスが、群馬県の
関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近において防護壁に衝突し、乗客のうち
7名が死亡、38名が重軽傷を負うという大変痛ましい事故が発生した。
このような道路交通に関して看過できない事故が続発している緊急事態に鑑み、
自由民主党では、国土交通部会・文部科学部会・内閣部会・経済産業部会・
厚生労働部会の各部会が連携して、出来る限りのあらゆる手段を取るべく議論を
重ねてきたところである。
この度、わが自由民主党は、道路交通の安全対策に関し、特に緊急的な対応を要する
ものとして、通学路の安全確保及び高速ツアーバスの安全を確保するために政府が
講ずべき対策を、以下の通り、緊急に提言する。

【1】通学路の安全確保

今回の交通事故で命を奪われた子供達は、将来の日本を支える国の宝である。
その子供たちの安全確保に万全をつくすことは、全国民の願いであり、大人達の
責務である。その責務を果たし、子供達の通学路の絶対安全を目指すべく、
国が先頭に立ち関係機関と連携しあらゆる手段を講じる必要がある。
そこで、通学路の絶対的安全を実現するため、下記の点を直ちに実施するよう
緊急に提言する。

(1)通学路の緊急点検の実施

学校、警察、道路管理者、保護者、地域住民などが一体となって、ハードの整備と
あわせて、ソフト面でも安全度を高め、通学路の安全を確保すべきこと。
このため、学校や教育委員会が中心となって、全国的な通学路の安全点検調査を
実施し、利便性よりも安全性を重視した観点から、通学路の問題点や問題箇所を
洗い出し、全ての学校で「通学安全マップ」を作成すべきこと。

(2)通学路の安全確保に向けたハード・ソフト対策

安全点検調査の結果、危険箇所については、交通指導取り締まり、信号機や
ガードレールの設置、歩道の拡幅、通学路の見直し、PTAによる安全パトロール
などの効果的な改善措置を行うこと。
地域住民が通学路に立つなど、子供を地域全体で見守る「学校安全ボランティア」
(スクールガード)への参加を広く呼び掛けるとともに、「地域学校安全指導員」
(スクールガード・リーダー)の育成に努めること。
東日本大震災の際に、避難場所が危険であることを子供が自ら判断し、安全な場所に
自主的に避難して津波を回避した事例もあり、防災教育の重要性が改めて認識されて
いることから、子供に対して、危険予測能力や重要性が改めて認識されていること
から、子供に対して、危険予測能力や危機回避能力を身につけさせるため、総合的な
安全教育を充実すべきこと。
一方で、子供の反射能力や注意能力には限界もあり、安全教育のみでは子供を守る
ことができない。一連の事故は無免許や居眠り運転、あるいは「脇見」「漫然」
などの安全運転義務違反などが原因であることから、ドライバーに対する啓発なども
進めるべきこと。
さらに、今般の事故を受けて、無免許運転や危険運転などに対する罰則のあり方に
ついても、改めて検討すべきこと。

(3)学校周辺における人優先空間の徹底

学校及び幼稚園・保育所などの周辺は、原則として最高時速30kmの
「ゾーン30」を設定し、交通指導・取り締まりを徹底することにより、
「人優先空間」の形成を図ること。
通学路の安全確保にあたっては、歩行空間のバリアフリー化、歩行空間内の無電柱化、
自転車走行空間の確保などを総合的に行うこと。
さらに、人優先空間えあることをカーナビを活用してドライバーへ情報提供すると
ともに、自動車のスピードリミッタ―(自動速度抑制装置)の実用化を早期に図る
こと。

(4)国や地域における推進体制の整備

文部科学省、警察省、国土交通省などによる国レベルの推進体制を構築し、地域の
取り組みを強力に支援すること。
学校、警察、道路管理者、保護者、地域住民など地域レベルの連携体制を整備する
こと。
通学路の安全を確保するための安全施設(ハンプ(※)や、狭さく、シケイン、
段差舗装など)に関する基準化を図り、広く周知すること。

(5)通学路の安全確保に関する予算確保

地方自治体の投資的経費の「安心・安全対策」が耐震化にシフトしているなどの
事情に鑑み、通学路の安全確保に関する予算についても別枠として充分に確保すると
ともに、確実に通学路対策に充てられるよう、一括交付金ではなく、通学路対策に
使途を限定した政策目的が明確な新たな補助金を創設するなど、必要な財政的措置を
講ずべきこと。

※「ハンプ」とは
車道路面に凸型舗装などを施し、その上を車が通過する際に、車の速度に応じた
加速度で車を垂直に押上げる道路構造。過度な速度で通過しようとする車両に
不快感が生じるため、運転者が事前に視界の中で確認して速度を低減することを
狙っている。

【2】高速ツアーバスの安全確保

平成12年の貸切バスに係る規制緩和以降、貸切バスの事業者数や車両数は大幅に
増加する中、平成17年頃からは旅行会社が企画・集客し、貸切バス事業者に
依頼して運行するいわゆる「高速ツアーバス」が急成長を遂げてきた一方、
貸切バス事業に係る需給調整規制の廃止に伴う事業者間の競争激化を背景に、
運転手の労働環境が悪化し、輸送の安全への影響が懸念されていた。
今回の事故原因については、関係当局において究明が続いているが、運転手の
居眠り運転や日雇い乗務、バス会社の杜撰な運行管理、旅行会社とのあいまいな
責任関係等の実態が明らかになりつつある。
高速ツアーバスを巡っては、従来から様々な問題が指摘されていたにもかかわらず、
政府の対応は後手に回っており、本件のような悲惨な事故が発生したことを
政府は真剣に受け止めるべきである。
政府は本件事故を踏まえ、高速ツアーバスに係る事故の再発防止・利用者の
信頼回復のための対策を早急に実施する必要があり、下記の点を直ちに実施するよう
緊急に提言する。

(1)国土交通省は、厚生労働省と連携の上、高速ツアーバスを運行している
全国の貸切バス事業者及び旅行業者に対して緊急重点監査を行い、その結果を
今後の安全対策に反映させること。

(2)国土交通省は、厚生労働省と連携の上、早急に交替運転者の配置指針や
運転時間の基準のみならず、点呼のあり方や運行管理体制を含む過労運転防止対策
全般を見直す検討委員会を立ち上げ、早急に結論を得た上で、具体的措置を
講ずること。

(3)国土交通省は、旅行業者等による利用者に対する貸切バス事業者の情報提供や、
旅行業者と貸切バス事業者との取引及び責任の明確化を図ること。また、悪質な
仲介業者の排除を図ること。

(4)国土交通省は、「高速ツアーバス」の「乗合バス」への移行について、
平成25年度末とされていた移行を、前倒し実施すること。その際、乗合バス
事業者から貸切バス事業者への「管理の受委託」については、厳正な運用を行うこと。
また、移行期限後も従来の「高速ツアーバス」がなお存続し、2つの制度が併存する
懸念があることから、移行期限後、従来の「高速ツアーバス」は速やかに禁止する
こととし、場合によっては法改正も検討すること。

(5)国土交通省は、貸切バス事業に対する安全規制について参入時の安全規制を
強化するとともに、行政の実質的なグリップ能力を高めることにより、悪質な貸切
バス事業者を排除し、悪質な法令違反に対する刑事告発を積極的に活用するなど、
事後チェック体制の強化を図ること。
また、警察当局は、大型二種運転免許の交付にあたっては、安全教育の徹底を図る
こと。

(6)国土交通省は、低額運賃競争の結果、良質なサービスを提供している
貸切バス事業者の経営悪化等の事態を招かないよう、新たな貸切バス運賃・料金
制度を導入すること。

(7)国土交通省は、旅行業者に対し、上記(6)を踏まえて貸切バス事業者と
ともに適正な運賃・料金を確保し、法令遵守や安全確保の取組が的確である貸切
バス事業者を選定することを義務付けること。

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   ★NEWSクローズアップ★
   「GDP大国からGNI大国へ」
        甘利明 経済・財政・金融政策調査会長に聞く
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【日本経済の再生 自立の精神を後押し】

政権奪還後、わが党が最重点、最優先で取り組む課題の筆頭はデフレ脱却と
日本経済の再生です。キーワードは「国内総生産(GDP)大国から国民総所得
(GNI)大国へ」「貿易立国プラス投資立国」。その意味するところは何か―。
甘利明経済・財政・金融政策調査会長に聞きました。

<国民総所得(GNI)>
国民や企業が一定期間に得た所得の総額。これまでの国内総生産(GDP)は
「国内」で生産された財・サービスの総額。これに海外での投資収益を加えたもの。

◇「貿易立国」「投資立国」の 相乗効果で成長を実現

―「貿易立国プラス投資立国」とはどのような意味ですか。

■甘利調査会長
これまでの経済政策がうまくいかなかったのは、これまでの経済モデルをもとに
対症療法を繰り返してきたからです。そこで成熟社会にふさわしい、わが国の新たな
経済成長のモデルとは何かを考えました。
それが、これまで日本を支えてきた「貿易立国」に加え、「海外への投資に海外の
成長を国内に呼び込む投資立国」の二つの成長エンジンの相乗効果によって日本を
成長させていくという戦略です。

―「貿易立国」から「投資立国」に目標を変えるという意味ではないのですね。

■甘利調査会長
「ものづくり」の旗を降ろすのではありません。また、単に金融収入だけを狙う
「投資」でもありません。ハイブリッド・エンジンのように、それぞれの長所を
生かし、短所を補い、わが国を豊かにしていこうというものです。
例えば、海外の優秀な企業をM&Aで日本企業の傘下にする。
そのことによってわが国の競争力を強化する。あるいは資源権益の確保につながる
ような海外投資を進める。将棋のように獲った駒を自分の戦力にしていくのです。
このような競争力と資本の好循環によって日本経済を成長させていきます。

―どんな政策が必要になりますか。

■甘利調査会長
国内の経済活動に着目した国内総生産だけではなく、GDPに海外から入ってくる
「投資収益」を加えた「国民総所得」という経済指標を軸に新たな政策体系を
構築していかなければなりません。
まず、海外投資がしやすくなる環境の整備です。現在は円高ですから、海外投資を
積極的に進めるチャンスということができます。
また、外貨調達がスムーズにできるようなシステムをつくっていかなければ
なりません。あるいは現在よりも深化した投資協定や、自由貿易協定(FTA)・
経済連携協定(EPA)の締結も促進していかなければなりません。
税制面でも減耗控除(鉱山事業で新たな鉱脈を探すための費用を税制上認める)
制度の改善や二重課税の廃止など海外投資促進のための税制の整備、
さらには研究開発減税、投資減税などの拡充が不可欠となってきます。

◇「強い日本」への設計図示す

―自民党が政権奪還すると、何が変わるのですか。

■甘利調査会長
自民党は次期総選挙で「強い日本」をつくるための設計図を提示します。
その筆頭が憲法改正草案です。強い外交、安全保障、強い国土、強い社会保障、
そして強い経済など。わが党ポスターのコピー「一人ひとりを強く、豊かに。」は、
そうした思いを表現したものです。

―民主党とわが党との政策的な違いはどこにあるのでしょう。

■甘利調査会長
パイを生み出し大きくしなければ多く分配はできません。
ところが民主党はその順番を間違え、短期的なバラマキに走ってしまいました。
それが生活保護の急増につながっています。
私は講演などで「社会を支える側を増やすのが自民党。社会に支えられる側を増やす
のが民主党」「自立の精神を後押しするのが自民党。依存の精神を広げていくのが
民主党」「分配から始めるのが民主党。創造から始めるのが自民党」と訴えています。
民主党政権誕生により日本経済は大きく回り道をしてしまいました。
早く再生への手立てを講じなければ、回復不可能な地点にまで行ってしまいかねない
と危惧しています。一日も早い政権奪還が必要です。

[機関誌『自由民主』2512号より転載]

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              ★Nパケコラム★
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「日本国債の格下げ!」

欧米系の大手格付け会社「フィッチ・レーティングス」が、日本国債の格付けを
1段階格下げしました。
この結果、中国と同じ格付けだったのが、エストニア、イスラエル、スロバキア
などと同じになりました。決して一等国とは言えない格付けです。
理由としては、債務残高が最近急増し、GDPに対して2倍を超えたこと、
財政赤字削減に向けた取り組みが遅れていること、現政権は政治的リスクに
直面していることなどがあげられました。

【国債発行が税収を超える事態】
民主党政権になってから、公債発行額が急激に増え、一般会計税収をはるかに超えて
います。即ちこのままの状態がつづけば、将来の税収では借金を返済できないことを
意味しています。たしかに自民党時代も借金はしましたが、毎年社会保障関係費が
1兆円ずつ増えても予算総額と国債発行額は増えませんでした。
効率的予算運営に努めたからです。現政権下では予算の効率化は一切すすんで
いません。

【今後の行方】
いつまでもこのような政権には我が国財政および我が国の将来を任せてはおけません。
早く対応しなければ、ますます国際社会での日本の地位が低下しますし、
日本の立場が危うくなってきます。一刻も早く政権交代すべきです。


          ◆広島県第5選挙区支部長 寺田稔◆
  http://www.teradaminoru.com/index.php 

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           ★JIMINインフォメーション★
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■青森県連「第23回参院選候補予定者公募」【6/20締切】
 → http://www.jimin-aomori.jp/koubo/index.html
■自民党埼玉政治学院第3期生募集中【随時】
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
■中央政治大学院「まなびと(学人)」プロジェクト第6期募集中【6/29締切】
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/116958.html
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
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