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メールマガジン 2012.6.1 Vol.550

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.6.1 Vol.550

   【谷垣総裁・今週の発言】中国大使館書記官問題について


■中国大使館の1等書記官が外国人登録証明書を不正に更新して、
ウィーン条約で禁じられている商業活動をしていた件につきまして、
これはわが国の主権と国益を毀損する大変深刻な事件であると考えます。
徹底した真相究明を求めていかなくてはなりません。

■この件に関してはですね、鹿野農水大臣、また筒井農水副大臣がこの書記官と
 接触していたことも明らかになってきておりまして、また野田総理も、
 昨年の訪中の際に、筒井副大臣とこの書記官の関与が指摘されている事業について、
 現地視察を行ったとも聞いております。我々はかねてから、民主党議員と中国側の
 不適切な関係を指摘してきた次第でございますが、政府の責任ある立場の人間が
 国の機密情報を漏洩していたということになれば、これは断じて看過するわけには
 いかないということになります。

■我々は徹底して、鹿野農水大臣をはじめ民主党政権の関与を追及するとともに、
 党としても独自の調査を行ってまいりたいと考えております。
 本日、平沢衆院議員を団長とした調査団を派遣致しました。

[5月31日 党本部・平河クラブ会見場]

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 ★今週のNEWS★
       総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ 
 ★NEWSクローズアップ★
       終盤国会への対応 大島理森副総裁が講演 
 ★政策トピックス★ 「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し  
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 参院選候補者公募(宮崎・青森)-ほか

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             ★今週のNEWS★
        総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ                  
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総合エネルギー政策特命委員会は5月29日、今後のエネルギー政策についての
考え方を発表しました。これは今年2月に発表した「中間報告」をベースに
取りまとめたものです。原子力政策については政府から独立した「規制委員会」が
政治家の介入や経済政策の影響を受けずに、純粋かつ高度な技術的判断が行うことと
しています。同時に再生可能エネルギーの徹底導入などによって、早急に原子力に
依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指すことにしています。


        【総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ】


総合エネルギー政策特命委員会では、わが国のエネルギ―政策の在り方について
36回にわたる議論を続けてきた。過日とりまとめた「中間報告」をベースとしつつ、
わが党としての基本方針、再稼働を含む当面のエネルギー政策および中長期的
エネルギー政策について、以下の通りまとめた。

【1】基本方針

原子力発電について、新規立地は当分の間国民の理解を得難く、現存原発もやがては
耐用年数を迎えるということを現実として受け止め、今後のエネルギー政策は以下の
基本方針で臨む。

(ア)安全第一主義の徹底
   今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」(テロ対策を含む)を据え、
   特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による
   判断をいかなる事情よりも優先する。
   また規制委員会が政治家の介入や経済政策の影響を受けずに、専門家による
   純粋かつ高度な技術的判断が行える環境を確保する。

(イ)全てのエネルギーの可能性の徹底的掘り起こし
   再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、
省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により、早期に原子力に依存しなく
   ても良い経済・社会構造の確立を目指す。

(ウ)現在および後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立
   いかなる事態・状況においても社会・経済活動を維持するための電力が不足
   することのないよう、多少の時間は要しても将来の技術動向等を見極めた
   責任ある戦略を立案する。
   また廃棄物問題や核燃料サイクル問題等で後世に負担を残さないようにする
   とともに、他国における原子力災害の予防策を含め、原子力関連の技術、
   人材の水準は引き続き維持・向上を図る。

【2】当面のエネルギー政策

(ア)再稼働の考え方
   現在の政府の再稼働の進め方はあまりに稚拙であり、安全よりも需給対策を
   優先させたという点で大きな問題がある。また、度重なる方針変更や専門的
   見識に欠ける閣僚が再稼働判断を行ったことで、政府の原子力政策に対する
   国民の信頼をさらに大きく損なうこととなった。
   わが党は安全第一主義を徹底し、今後は、原発の安全性に関しては専門家を
   中心とする規制委員会の判断に委ねる。具体的にはテロ対策を含む安全確保に
   関して、政治介入のない環境下で専門家の英知を結集した検証を実施して
   もらい、安全と判断されたものについて再稼働を行う。

(イ)当面必要なエネルギーの確保
   規制委員会により安全でないと判断された原発分は当面以下の方途で対応する。
    ・再生可能エネルギ―の徹底的導入
    ・省エネルギーの徹底的推進
    ・環境負荷の少ないLNG火力発電所の立地推進
    ・産出国との交渉方法見直し等による化石燃料の調達コスト低減
    ・国策として新たなガス田等の開発への積極的参画
    ・既に実用化されているシェールガス等の新エネルギーを外交交渉等により
     確保
    ・電力会社間の電力融通

【3】中長期的エネルギー政策

将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避け
つつ、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミック
ス」を確立する。その判断に当たっては、規制委員会が安全だと判断する新たな
技術的対応が可能か否かを見極めることを基本に、以下のポイントも判断基準とする。
    ・再生可能エネルギーの量、質とコスト
    ・省エネルギー社会の進展度合い
    ・火力発電の環境負荷の低減度合い
    ・化石燃料資源調達コストの低減度合い
    ・シェールガス、メタンハイドレート等新たな資源の可能性
    ・核燃料サイクル、安全な廃棄物処理に関する技術動向
    ・規制委員会による新たな原発技術の動向判断
    ・安全保障上の観点及び国際的核管理政策の動向
    ・将来の電力供給体制のあり方
    ・原発立地自治体(都道府県及び市町村)への配慮
    ・規制緩和や競争促進による電力料金低減

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   ★NEWSクローズアップ
         終盤国会への対応 大島理森副総裁が講演      
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大島理森副総裁は5月23日、党本部で講演し、社会保障と税の一体改革の成否に
ついて、野田佳彦総理の決意が本物かどうかにかかっているとの認識を示しました。
一方、同法案を継続審議にした場合には、「明確に(これまでの発言に)違背した
ことになる。当然、辞めてもらわなければならない」と述べ、全面的に対決していく
姿勢を表明しました。
自由主義を標ぼうする有識者で組織される日本自由主義会議(議長・今井久夫氏=
政治評論家)定例会での講演。要旨は次の通りです。

■野田総理の決意は本物か

6月21日の会期末まで1カ月を切った。この時点での法案成立率はわずか22%。
私は国会運営の責任者を長くやってきたが、ねじれ国会であっても7、8割はあった。
現政権の責任感のなさを象徴的に表している「事実」だ。
さて、野田総理が「政治生命をかける」といった「社会保障と税の一体改革」。
昨年来、「協議、協議」と言っているが、そのための環境を整えるのは与党の責任だ。
その責任を果たさず、野党に責任を転嫁するとはとんでもないことだ。
無責任さだけでなく、「甘え」の姿勢すら感ずる。
あるいは、最高裁が示した1票の格差是正。民主党は本気になって取り組もうと
していない。その裏には「解散したくない」との思惑が透けて見える。
また、全野党が賛成して可決した田中直紀防衛大臣、前田武志国土交通大臣の
問責決議の重さに対する認識不足。このままでは重要な法案が審議できない。
早く解決すべきだ。野田総理が決断すればできることだ。
先日、一体改革特別委員会の審議が始まった。総理の答弁を聞いていると
「お詫びする」「検討する」「協議を」「不退転の決意」「政治生命をかける」の
5つの言葉ばかりだ。
言葉だけが躍り、そのために何をするのか、いっこうに見えてこない。
小沢氏が総理と会うことが大きく報道されているが、同じ党の人間同士が会うのは
当たり前のことだ。総理が谷垣禎一総裁に会うために誰かを通じて私に電話したと
いうウソの報道が行われたりしているが、本来、野党に協議を呼びかける前に、
まず、自分たちの党内の議論をきちんと整理整頓すべきだ。
われわれの考え方は委員会で提起している。月額7万円の最低保障年金の
創設・年金の一元化は撤回するべきだ。
廃止すると言っていた後期高齢者医療制度も実現不可能だ。子育て新システムにも
問題が多すぎる。税法も「検討」ばかりで法律に値しない滅茶苦茶なものだ。
また、「景気条項」が盛り込まれているが、そのための経済政策はどうするのかと
いった問題など。これらの問題は、結局は、前回総選挙の民主党マニフェストに
行き着く。
そのけじめをどうつけるのか。もう一度、民主党が国民に対する約束をつくり
なおして国民の信を問い直す。それが一番分かりやすい。

■わが党は審議引き延ばしはしない

わが党は充実した審議をすることになんら躊躇はない。審議を引き延ばすことも
しない。その結果、21日までに、野田総理の決断が迫られる場面が出てくるだろう。
そこで、政府・与党が、まさに「政治生命をかけた」環境づくりを行うのであれば、
谷垣総裁も同じ舞台に立って天下国家のために話をするということになるだろう。
過去2人の民主党総理に比べ、野田総理はまじめそうに見える。
しかし、言葉に責任を持つ、結果責任という点において、限界が見えてきたのでは
ないか。現時点では、「(賛成してほしいといわれても)はい、そうですか」と
言える状況になっていかないのではないかとの思いを日々強くしている。
野田総理が一体改革法案を継続審議にしようとした場合、不信任案などを提出する
のか、と聞かれるが、「今国会で成立させることに政治生命をかける」とした
野田総理の言葉に明確に違背する。当然、辞めてもらわなければならない。
国民はだませない。その場合は重大な政治的局面にならざるを得ない。

[機関誌『自由民主』2511号より転載]

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             ★政策トピックス★
       「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し     
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■民主党政権下で、生活保護費は25%以上膨らんでいます。

民主党政権になって、生活保護制度に対する国民の不公平感・不信感が高まって
います。そもそも民主党の社会保障の考え方は、国民を自立させるのではなく、
「公助」を前面に出して「誰でも助ける」というものです。
その顕著な例が、政府が出した生活保護の通達です。平成21年12月、政府は、
生活保護の申請があった場合「速やかな保護決定」をするように地方自治体に
通知しました。これが引き金となって、生活保護世帯が増加し、生活保護費は、
既に3.7兆円に急増。この3年間で8000億円も膨らんでいます。

■自民党は、自助・自立を基本に生活保護を見直し、制度の信頼を取り戻します。

自民党の社会保障政策は、まず自助・自立が基本です。個々人が国に支えてもらうの
ではなく、額に汗して働く人が報われる社会を目指しています。
生活保護政策についても、自助・自立を基本に共助・公助を付加するという視点から、
生活保護の見直しを実現します。そして、生活保護を最後の安全網として
真に必要な人に行きわたる制度として機能させ、国民の信頼を取り戻します。

◎「生活保護制度」見直しの具体策

【1】生活保護給付水準の10%引き下げ
東京都の生活保護費は、標準3人世帯で約24万円(月額)となっています。
他方、最低賃金で働いた場合の月収は約13万円ほどであり※、国民年金は満額で
6万5541円というのが実情です。こうした勤労者の賃金水準や年金との
バランスに配慮して、生活保護給付水準を10%引き下げます。

※(試算)東京都の最低賃金840円×8時間×20日=13万4400円

【2】医療費扶助を大幅に抑制
生活保護費用の約半分は医療費です。生活保護の受給者は窓口での自己負担がない
ためモラルハザードや過剰診療が起きています。自己負担導入や医療機関の指定、
重複診療の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務化などで医療費扶助を
大幅に抑制します。

【3】現金給付から現物給付へ
食費や被服費などの生活扶助(食料回数券等)、住宅扶助、教育扶助等の現物給付を
推進します。現金給付にするか現物給付にするかの判断の権限を自治体に付与します。

【4】働ける層(稼働層)の自立支援、公的機関での採用等の就労支援
働くことが可能な受給者(稼働層)に自立支援プログラムを提供し、就労の
指導強化、義務化を進めます。同時に、自立時資金のための「凍結貯蓄」を制度化し、
働く意慾を高め、国や自治体等も単純事務作業、清掃等の働く場を生活保護者に
提供します。
また、生活保護に至る前段階の「自立支援プログラム」を充実させ、個別の状況に
応じた支援を行います。

【5】ケースワーカー業務の改善、調査権限の強化で不正受給を防止
生活保護者を支援するケースワーカーの業務が繁忙化し、不正受給や生活保護の
長期化を招いています。ケースワーカーを民間に委託し、ケースワーカーを稼働層
支援に集中させることを進めます。また、地方自治体の調査権限の強化などで、
不正受給や「貧困ビジネス」を減少させます。

【6】中期的な取り組み(就労可能者の区分対応と貧困の連鎖の防止)
中期的な取り組みとして、就労が困難な高齢者・障害者と就労可能者を区分し、
就労可能者には就職あっせんを拒否した場合の給付減額の仕組みや、就労可能者は
3年程度で給付を打ち切る「有期制」の導入等も検討します。
一方、生活保護世帯の子どもの教育や家庭環境等を改善し、貧困の連鎖を防止して
いきます。

※上記施策の実施により現在の年間3.7兆円の生活保護予算を大幅削減します。

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              ★Nパケコラム★
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「日本国債の格下げ!」

欧米系の大手格付け会社「フィッチ・レーティングス」が、日本国債の格付けを
1段階格下げしました。
この結果、中国と同じ格付けだったのが、エストニア、イスラエル、スロバキア
などと同じになりました。決して一等国とは言えない格付けです。
理由としては、債務残高が最近急増し、GDPに対して2倍を超えたこと、
財政赤字削減に向けた取り組みが遅れていること、現政権は政治的リスクに
直面していることなどがあげられました。

【国債発行が税収を超える事態】
民主党政権になってから、公債発行額が急激に増え、一般会計税収をはるかに超えて
います。即ちこのままの状態がつづけば、将来の税収では借金を返済できないことを
意味しています。たしかに自民党時代も借金はしましたが、毎年社会保障関係費が
1兆円ずつ増えても予算総額と国債発行額は増えませんでした。
効率的予算運営に努めたからです。現政権下では予算の効率化は一切すすんで
いません。

【今後の行方】
いつまでもこのような政権には我が国財政および我が国の将来を任せてはおけません。
早く対応しなければ、ますます国際社会での日本の地位が低下しますし、
日本の立場が危うくなってきます。一刻も早く政権交代すべきです。

          ◆広島県第5選挙区支部長 寺田稔◆
  http://www.teradaminoru.com/index.php 

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           ★JIMINインフォメーション★
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■宮崎県連「第23回参院選候補予定者公募」【6/8締切】
 → http://www.miyazaki-jimin.jp/2012/05/post-147.html
■青森県連「第23回参院選候補予定者公募」【6/20締切】
 → http://www.jimin-aomori.jp/koubo/index.html
■自民党埼玉政治学院第3期生募集中【随時】
 → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
■中央政治大学院「まなびと(学人)」プロジェクト第6期募集中【6/29締切】
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/116958.html
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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