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メールマガジン 2012.5.25 Vol.549

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.5.25 Vol.549

   【谷垣総裁・今週の発言】社会と税の一体改革審議について

■社会保障と税の一体改革特別委員会の審議についてであります。
 すでに総括的質疑、今日が最終ですかね。それで、与野党間で日程の審議も
 かなり整理が進みまして、地方公聴会等々の日程も見えてきたというところで
 あります。審議は進んでいるんですが、審議の中を見ておりますと、
 総理は一体改革に政治生命をかけるとおっしゃっているわけです。
 しかし総理、閣僚の言葉は躍るけれども、具体的にそれに伴う行動が見えて
 くる状況ではありません。私も総理から、どういうメッセージが野党に対して
 出てくるのか、そういう観点から審議を見ておりますが、今のところそのような
 明確なメッセージはなく、どちらかといえばクリンチして、何とかダウン
 されないようにしようという作戦であるように見ております。

■かねがね私が申し上げております通り、税と社会保障の一体改革につきましては、
 2つの問題がございます。1つは、これは繰り返し申し上げておりますが、
 国民との契約としたマニフェストで、消費税というものは書かれていない。
 むしろあの時、鳩山首相を含む主要閣僚の方々は押し並べて「消費税は必要ない」
 と明言されて選挙を戦われたわけです。このけじめをどうつけるのかという
 基本的問題が1つございます。それからもう1つの問題、中身の問題であります
 が、消費税につきましては、大きな方向は、細部の制度設計に至れば色々違う
 部分もございますが、大きな違いはありません。しかし社会保障の内容については、
 極めて大きな開きがございます。新年金制度も実現不可能なものである。
 あるいは後期高齢者制度も一体どのようにするのか。子ども子育て新システムの
 取扱いをどうするのか。非常に大きな意見の隔たりがあるわけです。

■総理、あるいは主要閣僚からは、わが党の主張を大幅に取り入れても良いかの
 ごとくの発言がございますが、これに対して与党内から非常に大きな反発が
 出ているという現状でございます。それに加えまして、問責閣僚もそのままである。
 一票の格差是正も幹事長・書記局長会談も行われましたけれども、全く前に進める
 意思が見えない。こういう中で総理の実行力が欠如し、覚悟も見えない。
 そして周辺の状況整備もさっぱり進まない。こういう状況では、賛成することは
 できないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 これから小沢さんとの会談もあるとのことでございますが、会期末までに総理が
 政治生命をかけるという言葉にふさわしい決断が見えなければ、あらゆる手段を
 講じて、その責任を追及していかなくてはならないと思います。

[5月24日 党本部・平河クラブ会見場]

**INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWS★
   国土強靭化総合調査会 「国土強靭化基本法案」を了承
 ★NEWSクローズアップ★
   鴨下一郎・福島再興に関する委員長に聞く「福島再興へ42項目の提言」    
 ★政策トピックス★「子ども・子育て新システム」には反対です!   
 ★Nパケコラム★ 三原朝彦 福岡県第9選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★

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             ★今週のNEWS★
      国土強靭化総合調査会「国土強靭化基本法案」を了承                       
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国土強靭化総合調査会は23日、東日本大震災などを踏まえ災害に強い国土づくりを
目指す「国土強靭化基本法案」を取りまとめました。防災だけでなく、30年、50
年後の日本人の暮らし方も視野に入れた内容で、日本再起のための重要な柱となり
ます。議員立法として早急に国会に提出する予定です。
この法案は「国土強靭化基本法策定プロジェクトチーム」が取りまとめたものです。
脇雅史座長は「わが国に迫りつつある大地震からどう逃れるのかということ(策定
作業を)スタートさせたが、過密・過疎が国土の脆弱さをもたらしているという
側面もある。30年50年先に日本人がどのような暮らし方をすればいいのかという
問題認識を持って法案を策定した。また国土強靭化に向けた事業を通じてデフレ
脱却を図っていきたい」と取りまとめの感想を述べました。
法案は基本理念として、
(1)戦後の国土政策・経済政策の総合的検証に基づく多極分散型の国土形成
(2)わが国が直面する諸課題の解決、国土の保全及び均衡ある発展
(3)大規模災害発生時におけるわが国の政治・経済・社会活動の持続可能性の確保
―の3点を掲げました。
また内閣に総理大臣を本部長とする「国土強靭化戦略本部」を設置し、大規模災害を
想定した「国土強靭化基本計画」やそれをもとにした三大都市圏や各都道府県などの
「国土強靭化計画」を策定することとしています。
国土強靭化に向けた施策は複数の省庁にまたがることから、国の基本計画を社会資本
整備重点計画(国土交通省)など省庁単位で策定されている既存の関連計画の上位に
位置づけることで、従来の縦割り行政を解消し、各省庁が連携して取り組んで
いけるようにしました。
調査会は今年4月、今後10年間で総額200兆円規模のインフラ投資が必要だとの
提言を発表し、同法案ではそのための具体的な投資対象を例示しました。
避難路や避難施設の確保、建築物の耐震化、密集市街地対策などのほか、
災害発生時にエネルギーの供給を安定的に確保するため、自然エネルギーの
利用促進と原子力発電所の安全確保を明記しました。
さらに農山漁村・農林水産業の振興や離島の保全、地域共同体の維持・活性化なども
盛り込みました。
また、米国の緊急事態管理庁のような大規模災害発生時に機動的に対処する専門組織
を設置することについて検討を加えることとしました。
わが党は今年4月に発表した「日本の再起のための政策」で国土強靭化を柱の一つに
掲げており、同法の制定はそれを具体化したものです。二階俊博会長は「われわれは
今日まで相当議論を積み重ねてきた。自信をもって国民の皆さんに(同法案を)示し
たい」との決意を述べました。
PTではこの法案のほか、「南海トラフ巨大地震対策特別措置法案」と「首都直下地
震対策特別措置法案」の策定作業も進めており、近く調査会の会合で提示する予定
です。

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   ★NEWSクローズアップ★
         鴨下一郎・福島再興に関する委員長に聞く
「福島再興へ42項目の提言」   
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谷垣禎一総裁が本部長を務める東日本大震災復興加速化本部に設置された「福島再興
に関する委員会」は15日、42項目からなる「一日も早い福島再興のための提言」
をまとめ、同日、政府に申し入れました。震災から1年以上が経過したにもかかわら
ず、福島の現状は依然として厳しいままだです。
取りまとめにあたった鴨下委員長に提言のポイントとわが党の考え方を聞きました。

―提言のねらいは。

■鴨下委員長
われわれの思いはこのタイトルにあるように「一日も早く福島を再興させる」こと
です。ところが、残念ながら福島は再興というよりも、復旧すらままならないという
状況です。地元関係者などへのヒアリングや現地調査などで聞こえてくるのは悲憤に
満ちた声です。
今、福島に最も必要なのは、「国が責任を持って再興させる」という強い決意と
実行力です。わが党としては、この提言を政府の基本方針に盛り込むだけでなく、
必要な立法や予算措置も含めて早急に実行するよう、政府に強く申し入れたところ
です。

―ポイントは。

■鴨下委員長
提言は「復興の加速化」「県民の生活再建」「産業振興・事業支援・雇用」の3本柱で
構成されています。
まず、「復興の加速化」です。復興に関する全ての事項でスピード重視することを
求めています。また、復興庁の職員が自治体に出向いて状況を把握するなど、
国の機関のワンストップの機能を果たせる態勢の構築や、復興交付金の適用を、
風評被害を受けている中通りや会津地区まで対象を拡大し、復興を後押しする必要が
あります。
次に「県民の生活再建」では、原発事故に伴う賠償金が行き渡っていないとの声が
多く、速やかに、かつ十分に支給される方策を定めるよう求めました。
除染対策は、その方法の確立や中間貯蔵施設の場所の早期選定はもちろん、
新しい技術が次々と開発されていますので、その評価体制を強化し、
早く放射能からの危険を取り除かなければなりません。また、双葉郡の自治体が
検討している「仮の町構想」について国が責任をもって必要な法整備を講じることも
求めています。

―「産業振興・事業支援・雇用」は、委員長が特にその重要性を強調されていた
事項ですね。

■鴨下委員長
雇用がなければ住民の皆さんが拡散していかざるを得なくなってしまいます。
しかし、福島が新たな発展の拠点になれば、ここで頑張ろうと思う人が増えて
いきます。ですから、将来に向けた〝夢のある〟メッセージを、できるだけ早く
国が発信していかなければなりません。
例えば、今や福島は世界中で知らない人はいないくらい悪い意味で有名になって
しまいました。しかし、これをむしろ逆手にとって、原子力や放射線関係の
研究機関や大学などを一大国家プロジェクトとして誘致する。
最近報道された国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が創設するという
原発当事国の赤十字活動支援を行う専門組織を福島に誘致できないかといった
ことなどを提言しています。

―今後、わが党としてどのように取り組んでいきますか。

■鴨下委員長
この問題の大前提として、民主党政権はどうして、福島県の皆さんのために
動かないのかという不満があります。除染の問題を一つとってみても、
表土の仮置き場や中間貯蔵施設の場所がいまだに決まっていません。
決断すべきことは、批判されたとしてもしないといけない。
しかし、そういうことを行っていくプロセスが民主党政権にはないのです。
この提言の実行を政府・与党に迫っていくことはもちろんですが、こうしたことを
考えると、やはり、自民党が政権を奪還して、やるべきことをやっていくしかない。
そういう思いを強くしています。

[機関紙『自由民主』2510号から転載]

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             ★政策トピックス★
        「子ども・子育て新システム」には反対です!    
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少子化の進行や幼児教育・保育のニーズの多様化に伴い、待機児童など課題が
顕在化しています。
現在、政府・民主党は「総合こども園」を核とした『子ども・子育て新システム』を
進めていますが、これには多くの問題があり、待機児童の解消にもつながりません。
政権交代から2年8ヶ月。民主党政権になって少子化担当大臣が9人も交替して
います。今年だけでも4人目の大臣です。こんな政権で、まともな子育て政策を
推進できるわけがありません。

<民主党が進める新たな制度の問題点>

1.総合こども園などの施設には、待機児童の8割以上を占める0~2歳児の受け
  入れを義務付けていないため、目的の大きなテーマである待機児童の解消には
  つながりません。
2.自治体の関与・責任を弱める"指定"による保育施設では、児童の安全・安心の
  確保が心配されます。また、営利を追求する株式会社など企業の参入は、保育の
  質の低下や保護者の負担の増加を招くおそ れのある"保育の産業化"に向かう
  ものです。
3.制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省の
  三重行政となります。

 ※0~5歳児の総合こども園(内閣府)、3~5歳児の幼稚園型こども園(文科省)、
  0~2歳児の保育所型こども園(厚労省)、0~5歳児の指定のみのこども園
  (厚労省)、3~5歳児の幼稚園(文科省)の5つの類型が共存することに
  なります。

<自民党は現行制度を基本とし、
    地域の実情や幼稚園・保育所の独自性を生かします>

○ 無理して"幼保の一元化"を進めるのではなく、現在の幼稚園・保育所の制度を
  基本としつつ、それぞれの施設の特性を尊重すべきと考えます。
○ 特に、保育については、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進します。
○ 保育所待機児童への対応は、「認定こども園」の普及を進めるとともに、
処遇改善等による保育士の確保、必要な財政上の支援など効果的かつ即応性のある
総合的な支援策を実施します。

[認定こども園]
現存の幼稚園・保育所の選択・判断によって設置可能。
幼稚園には保育の機能、保育所に教育の機能を付与し、"幼保の連携"を進める制度。

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              ★Nパケコラム★
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「簡素公正の税とは」

簡素税増税と社会保障制度改革の議論が佳境に入ろうとしている今、永い間私が
疑問に思って来た税制の矛盾の1、2を申し上げます。
税の基本は簡素と公正、つまり納税者にとり判り易く、且つ満足しなくても
納得出来る法律の下での徴税であるべきです。
地元回りをしていると税の不公平を嘆く意見をここそこで聞きますが、
特にこの所多いのが自動車、石油関係の仕事をする人からのものです。
自動車側からは消費税が上がる上に自動車取得税がその儘では税の上に更に税を
重ねる自動車関連産業イジメとの批判があります。
又永年の軽油引取税(地方税)やガソリン税の暫定税率を据え置いて値上げされる
消費税を押しつけることは断固認められないと石油関係者は怒っています。
どちらも税の基本理念を外れた徴税への反対論であり、政治が解決すべき問題です。

          ◆福岡県第9選挙区支部長 三原朝彦◆
  http://www.mihara.gr.jp/

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           ★JIMINインフォメーション★
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■「まなびと(学人)」プロジェクト第6期募集中【6/29締切】
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/116958.html
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■発行&編集■自由民主党広報本部ネットメディア局
『News Packet』編集部
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