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メールマガジン 2012.5.18 Vol.548

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.5.18 Vol.548

   【谷垣総裁・今週の発言】沖縄県本土復帰40周年について

■15日、沖縄県の本土復帰40周年記念式典に出席してまいりました。
 先の大戦で失われた尊い命、そして戦後に強いられた多大な苦難、そうした
 沖縄県の皆様の気持ちを改めて胸に刻んで、そして沖縄県の平和と発展に
 努力されてきた先人達への畏敬の念も忘れずに、改めて、未来に向けて党を
 挙げて取り組もうという決意をしたところであります。

■他方、普天間基地をはじめとする沖縄県の基地問題、大変これは難しい問題で
 ありますが、防衛大臣がこの責務を果たすに十分であるかどうか、
 これは誰の目にも適格性を欠くということが明らかであります。
 また、公職選挙法違反が明白である前田国交大臣も含めまして、両大臣がその
 大臣の任に不適格であることは明白であろうと思います。野田総理は、参議院に
 おいて問責を受けた2閣僚を一体いつまで店晒しにされるのか。一院が示した
 問責という意思に対して、何ら正式な回答が無い事に対して、私は強い憤りを
 覚えております。人事に対してより真面目に、真剣に対応すべきではないかと
 いうことをまず申し上げたいと思います。

[5月17日 党本部・平河クラブ会見場]

**INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWS★
    福島再興に関する委員会が提言を政府に申し入れ    
 ★NEWSクローズアップ★
    谷垣禎一総裁が竜巻被災地を視察 
       がれき・ごみの一刻も早い処理が不可欠 
 ★政策トピックス★ 
    米国ニュージャージー州のいわゆる慰安婦記念碑及び
       ソウル市の「平和の碑少女像」、「慰安婦博物館」に関する決議 
 ★Nパケコラム★ 橋本岳 岡山県第4選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★

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             ★今週のNEWS★
      福島再興に関する委員会が提言を政府に申し入れ                        
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谷垣禎一総裁が本部長を務める東日本大震災復興加速化本部に設置された「福島再興
に関する委員会」は15日、42項目からなる「一日も早い福島再興のための提言」
をまとめ、同日、政府に申し入れました。

          【一日も早い福島再興のための提言】

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「原発事故」という。)
から既に1年2ヶ月もの歳月が経過したにもかかわらず、福島県内から聞こえてくる
のは、遅々として進まない復興事業や使い勝手の悪い支援制度などに寄せられる
悲憤に満ちた声ばかりである。
今福島に最も必要なのは、「国が責任をもって再興させるという強い決意と実行力」に
他ならない。政府が強い決意のもと、"新しい福島"のグランドデザインを示すことに
より、往時の安心と活力を取り戻し、未来への夢に繋げなければならない。
わが党は、福島県とりわけ原発事故の被災地の方々からご意見を伺い、
さらに現地視察等を重ねながら、この提言を取りまとめた。
以下に挙げる事項が、単に福島復興再生基本方針に反映されるだけではなく、
必要な立法・予算措置も含め、速やかに実行されることを強く求める。


【1】復興の加速化に関する事項

・復興に関する全ての事項において、絶えずスピードを重視すること。
・国の出先機関を統合して文字通りワンストップの機能を果たせるようにすると
 ともに、復興庁の職員が各市町村に出向いて状況を把握するなど、県民・自治体の
 利便性に最大限配慮した態勢を構築すること。
・自治体の人手不足を解消するため、予算措置を含め徹底した支援措置を講ずると
 ともに、復興従事者確保のため、労務単価の改善に努めること。
・復興交付金や企業立地補助金の支出基準を緩和するなど、十分な復興資金が必要な
 ところに行き渡るようにすること。(低線量地域や、風評被害に苦しむ浜通り・
 中通り・会津各地域に復興交付金の使途を拡大すること)


【2】県民の生活再建に関する事項

(1)原発事故に伴う賠償関連

・一括支払いや国からの仮払い等、県民に速やかに、かつ、十分に賠償金が支給
 される方策を定めること。
・賠償金に係る税の減免措置を講ずること。
・一定の給与所得があっても賠償が減額されないなど、県民の労働意欲維持・向上に
 配慮した制度を確立すること。

(2)仮の町構想関連(地域のコミュニティを維持する必要性)

・国が責任をもって、仮の町構想の当事者となる自治体と受け入れる側の自治体との
 仲介、受け入れ側の自治体に対する支援、必要な法整備等の措置を講ずること。
・土地の造成を含め、公営復興住宅街およびインフラの整備を早急に進めること。
 (将来的には、公営住宅の払い下げも要検討)
・学校、病院、交通機関等、生活に必要なサービスの拡充を図ること。
・生活費を得るために必要な雇用を創出すること。
・仮の町に居住する人々の住民票、税、行政サービスの窓口等を整備すること。
・民間賃貸住宅建設への補助金制度を創設すること。
・上記の事項を実施するためのロードマップを早急に作成すること。

(3)放射線、除染関連

・正しい除染の方法を確立・徹底するとともに、従来の枠にとらわれない新しい
 除染技術の採択のため、必要な審査体制の強化を図ること。
・警戒区域の除染に限らず、現時点で県民が居住しているエリアの除染についても
 早急に進めること。
・生活圏周辺だけでなく、県民生活に身近な里山や林業生産の場も除染の対象と
 すること。
・中間貯蔵施設の場所の選定を、国の責任において早急に進めること。
 (中間貯蔵施設が決まらないと除染廃棄物仮置場の確保も進まない)
・除染廃棄物仮置場確保のための条件整備や土地の賃借料支援を行うこと。
・心のケアを含め、県民の健康対策に万全を期すこと。
 特に子供に対しては、長期的な健康対策をはじめ、全天候型運動施設など
 体力向上にも留意した教育環境整備を推進すること。
 更に、県外でのサマーキャンプ等、放射線の心配のない環境で思い切り遊べる
 機会を設けること。
・測量・測定の所管を一元化するとともに、政府広報を活用し、線量、安全基準
 および健康に与える影響等に関する正しい情報を、国内のみならず国外にも遅滞
 なく公開すること。

(4)帰町村に向けての環境整備

・ガレキを含む災害廃棄物処分およびインフラ・住環境の整備を早急に進めること。
 (特に、常磐道の不通区間の早期開通や、JR常磐線運行再開などの交通インフラ
 の整備は喫緊の課題)
・学校、病院、交通機関等、生活に必要なサービスの拡充を図ること。
 また、教育環境充実の観点から、学校の統合についても、国が積極的に支援する
 こと。(モデル事業でも可)
・県外や他の地域からの企業誘致などにより、長期的な雇用を創出すること。
・災害廃棄物のガレキを利用するなどして、住民参加による緑の防潮堤整備を進める
 など、将来の津波対策に努めること。
・復興に従事する人々の住環境の整備を早急に進めること。
・高速道路無料化の特例的措置を継続するなど、住民帰還支援の充実を図ること。

(5)病院に関する事項

・公立・民間を問わず、医師、看護師をはじめとする人手不足を解消するため、
 県内外から医療スタッフを派遣する仕組みを構築すること。
・病院経営・診療の再開に必要な人員確保のため、診療報酬、施設基準等を緩和する
 こと。
・公立・民間を問わず、地域における総合的な医療機能が維持できるよう、
 金融支援を含めきめ細かな対応をとること。特に地域のインフラとして不可欠な
 病院施設に対し、二重ローン対策法の弾力的な運用を行うこと。

(6)避難生活を余儀なくされている県民のうち、他の地域(県外を含む)での
   生活を希望する人々への支援

・他の地域での生活再建を希望する県民が所有する土地等を、国が買い取る、
 または借り上げること。(その際には、原発事故被災地に土地を所有することに
 よって支払われるべき賠償金額も加算)

【3】産業振興・事業支援・雇用に関する事項

・原子力や放射線関連の国際機関・原子炉メーカー・学術団体・大学や、人体・
 農林水産物・環境影響・放射線防護関係の研究機関、水力・地熱・太陽光・風力・
 洋上風力等の総合的なエネルギー研究機関等を一大国家プロジェクトとして誘致
 するとともに、双葉郡およびその周辺地域を減税特区とし、土地の流動性や企業の
 進出・設備投資を促すなど、福島県の求心力を意識した施策を強力に推進すること。
・国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が新たに発足させる、原発事故当事国の
 赤十字活動支援のための専門組織を、福島に誘致すること。
・賠償の対象を、事故に伴う解雇の際の退職金に拡大するとともに、財物、商権、
 逸失利益に対する賠償金支払いの迅速化を図ること。さらに賠償金に係る法人税の
 減免等、資金面での支援を拡充すること。
・ふくしま産業復興企業立地補助金の拡充により、企業の誘致を強力に推進すること。
・道路、港湾などのインフラ整備に際し、企業誘致促進という視点も重視すること。
・公営復興住宅街の周辺で事業を行えるよう、土地の造成などの環境整備を推進する
 とともに、積極的な企業誘致支援策を講ずること。
・障害者スポーツのナショナル・トレーニング・センターなど、シンボリックな
 施設を積極的に設置すること。
・エタノールなど、燃料の原料としてのコメ作りを推進すること。
・使用できなくなった農地を再生可能エネルギー基地として転用すること。
・県内の事業所支援および観光振興の見地から、高速道路無料化の特例的措置を
 継続すること。
・観光客の増加を図るため、海外向けの情報(放射線関連含む)提供を拡充すること。

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   ★NEWSクローズアップ★
           谷垣禎一総裁が竜巻被災地を視察 
         がれき・ごみの一刻も早い処理が不可欠   
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6日、茨城・栃木両県を始めとする北関東一帯に、落雷、突風、降ひょうを伴う
発達した積乱雲が発生、死者1人を含む多数の負傷者と家屋などに甚大な被害を
もたらしました。これを受けて、谷垣禎一総裁は9日、茨城県つくば市と栃木県
真岡市を緊急視察しました。

■つくば市(茨城県)
党本部からは、遠藤利明幹事長代理、谷公一災害対策特別委員長、長島忠美同委員
会事務局長、佐藤正久参院議員が総裁と共に現地入り、地元の岡田広茨城県連会長
(参院議員)、永岡桂子衆院議員、丹羽雄哉第6選挙区支部長らと合流しました。
つくば市役所で岡田久司副市長らから竜巻発生時の状況説明などを受けたあと、
まず向かったのは、中学3年生の鈴木佳介さんの亡くなった北条地区の現場。
谷垣総裁は倒壊した家屋の前で献花を行い、市原健一市長と共に、深々と頭を下げ、
冥福を祈りました。
その後、窓ガラスがすべて壊れただけでなく、突風が突き抜け屋内を破壊された
ことで居住が不可能となり、事実上、全面修理を余儀なくされた集合住宅や一般住居
などを竜巻の進行方向に沿って視察。
被災した住民の方の「あっという間の出来事で、身を隠す暇さえなかった」「テレビ
で竜巻注意報が発令され、間もなく停電し真っ暗になった直後、突風が襲ってきた」
など当時の状況を語る生々しい声に、総裁は真剣に聞き入っていました。
記者団からの質問に、「今日、現場に来て、テレビでは把握できない状況のひどさに
接した」と述べた上で「今の制度の中でどういう手当がスピーディーにできるか
だけでなく、竜巻対応をどうするか、しっかり議論する必要がある」との認識を示し
ました。

■真岡市(栃木県)

2カ所目の視察場所となった真岡市では、真岡市役所で地元の佐藤勉衆院議員、
上野通子参院議員、佐藤順一栃木県副知事、石坂真一栃木県連幹事長らと合流。
井田隆一真岡市長、大塚朋之益子町長、古口達也茂木町長からは、「大震災から、
ようやく復旧した家屋が再度被災し、二重被害で苦しむ人々へ支援して欲しい」
「竜巻発生の予知ができないか」「被災者生活再建支援法を適用して欲しい」などの
意見や要望が相次いで出されました。また、つくば市と同様に、被災現場のがれき・
ごみは非常時のため一刻も早い処理の必要性が指摘されました。
その後、竜巻の通り道となり大きな被害を受けた西田井小学校の屋上から、なぎ倒
された大木などを視察。校長の「平日なら、子供たちにも被害が出かねず、ぞっと
した」との感想を受け、谷垣総裁は子供の命にも危うい事態に深い懸念を
示しました。
最後に、ガラスが散乱する学校の敷地内で記者団の質問を受けた谷垣総裁は、
大震災と今回の災害による二重被災者への支援、気象情報などの伝達のあり方、
現行制度下でのスピーディーな対応に加え、竜巻災害の抜本的対策の必要性にも言及
しました。
わが党は国民の生命に直結する災害対策など危機管理を最優先し、今後も谷垣総裁を
先頭に安心・安全に全力を尽くしていく決意です。

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             ★政策トピックス★
      米国ニュージャージー州のいわゆる慰安婦記念碑及び
    ソウル市の「平和の碑少女像」、「慰安婦博物館」に関する決議
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2010年10月23日、韓国系米国人が住民の過半数を占める米国ニュージャー
ジー州パリセイズ・パーク市においていわゆる慰安婦記念碑が建てられ、2011年
12月14日にはソウル市の日本大使館前に、平和の碑少女像が建てられた。
それらの碑文には、「20万人少女拉致」や「性奴隷」という文言が記されている。
さらに本年5月5日には同じくソウル市にいわゆる「慰安婦博物館」が開設され、
展示物の中には平和の碑少女像のレプリカ等が含まれている。
こうした現状を受け、わが党国会議員がパリセイズ・パーク市に赴き、記念碑に
記されている「20万人拉致」や「性奴隷」は歴史的事実に反する旨を説明し、
また在米ニューヨーク総領事も同市長に記念碑の撤去を申し入れたが、市側は偏った
歴史解釈に拘泥し、これら申し入れを拒絶した。
今般のような一連の韓国側の動きのように、歴史的事実でないことを世界に宣伝して
わが国政府の補償や更なる謝罪を要求することは、国際法上の正義に反し両国の友好
関係を著しく損ねるものである。
そこで、いわゆる慰安婦に関する韓国側の主張は全く歴史的根拠がないものである
ことを国際社会に向けてより明確にし、わが国の国益がこれ以上害されぬように、
政府に対し下記事項の実施を強く要請する。

1)米国のニュージャージー州パリセイズ・パーク市の慰安婦記念碑に関しては、
設置主体である市に対し、碑文の内容に関する学術的、歴史的根拠を明確に示すよう
求めるとともに、早期の撤去を強く求めること。なお、わが国として、このような
主張が学術的・歴史的にも事実無根である旨を反証出来うる十分な資料を整理・作成
して国内外に示し、諸外国の理解を得るよう外交努力に万全を期すこと。

2)在米ニューヨーク総領事がパリセイズ・パーク市長に申し入れを行った際、
記念碑を撤去する代価として経済的支援を行うことを提案した旨の報道がなされて
いるが、そのような事実は全くないことを明確に表明し、報道に訂正を求める等の
然るべき措置を講ずること。

3)米国において韓国系団体による同様の動きがこれ以上拡大しないよう、訴訟など
法的対抗措置を講ずるなどの毅然とした対応を検討し、政府の万全の支援体制の
もとに実施すること。

4)ソウル日本国大使館前の平和の碑少女像設置は、ウィーン条約上からも許される
べきものでなく、強く抗議を行い、早期の撤去を求めること。また、ソウル市に建設
された「慰安婦博物館」の展示品の中には、平和の碑少女像のレプリカを始め、
極めて偏向したものが目立つ。それらの展示物を精査するとともに、学術的・歴史的
根拠のないものについては徹底して反駁すること。また、日韓首脳会談等の際には、
必ずわが国の立場を明確に主張し、これらの撤去を申し入れること。

5)いわゆる慰安婦に関しては、2007年3月5日参議院予算委員会において、
安倍晋三内閣総理大臣が「狭義の意味の強制性は、それを裏付ける証言はなかった」
と答弁をしているが、河野談話との関係性も含め、いわゆる慰安婦に関する政府
見解について再度整理し、国民に示すこと。
                              以上、決議する。

                           平成24年5月15日
                           自由民主党政務調査会
                          領土に関する特命委員会

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              ★Nパケコラム★
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「政治家の身の削り方」

...といっても、歳費や議員定数ではなくダイエットの話である。
落選後も順調に体重が増え続けることに業を煮やし、昨年に一念発起して自己流
ダイエットを敢行、10kg以上、身を削ることに成功した。
ポイントはやはり食事。父母の教えに背くが、ご飯を毎食半分くらい残すことを徹底。
おかずは普通に食べるが、野菜を最初にできるだけたくさん摂る。ジュース禁止。
お酒は飲んだがツマミは極力枝豆ばかり食べた。そして毎日風呂上りに体重計に乗る。
僕の体重計は体脂肪率や体内年齢まで表示するのでだんだん減る数字が励みになる。
そして何より大事なことは、痩せて何をしたいかビジョンを持つことだ。
僕の場合は映画『岳』を見て「いつか北アルプスに行きたい!」と強く思ったことが
辛い時の支えになった。 
おかげで支援者の方からは「精悍になった」とすこぶる好評。また「痩せるくらい
頑張ってます!」と言うとすごく納得していただける。体調も良好で本当に身軽に
なった。
この勢いで、脂肪のみならず日本に巣食う行政や政治のムダもどんどん削らなければ
ならない。身を削ると本当に楽になるのだから!
そのため、まずは来る総選挙に勝ち抜くため地元を身軽に走り回る日々だ。

          ◆岡山県第4選挙区支部長 橋本岳◆
     http://www.ga9.jp/ 

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           ★JIMINインフォメーション★
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■中央政治大学院「まなびとユース第2回政経ワークショップ」(5月20日締切)
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/116650.html   
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『News Packet』編集部
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