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メールマガジン 2012.5.11 Vol.547

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.5.11 Vol.547

   【谷垣総裁・今週の発言】竜巻災害・被災地視察について

■昨日、茨城県・栃木県を訪問いたしました。竜巻災害の全貌、被害の状況を
 確認させていただきたいということで、わが党の災害対策特別委員会の
 メンバーの方々と一緒に被災地域の視察を行いました。
 今回の竜巻災害では、お亡くなりになられた方もございます。
 それから、家などをすべて破壊されてしまった方々、さらには昨年の震災の傷が
 まだ癒えないと申しますか、家もやっと建て直したなどという中で、再度重ねて
 被災に遭われた、ダブルパンチとも言うべき方々がいらっしゃる。
 心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

■事前に、マスコミ報道による見聞、あるいは政府からの現況報告も受けていたの
 ですが、実際に現地を歩く中で、私も今まで、洪水や地震、土砂崩れといった
 災害は見てまいりましたが、竜巻災害というのは今までどういうものか
 よく分からなかった。我々の想像を凌駕するものでありまして、大変驚いた
 次第であります。
 まずは竜巻被害の全貌をしっかりと精査しなくてはいけないと思います。
 それから、現場の声を聞く中で、被災者生活再建支援法の適用につきまして、
 現行制度では、例えば竜巻で屋根が無くなってしまって、生活が困難になった
 住宅でも、なかなか「全壊」の認定を得ることが難しく、「半壊」とみなされて
 しまう等々、竜巻災害に対する想定が十分ではなかったと思われる点も
 見受けられた。
 今後、そうした適用範囲についての再検討も行うと同時に、そうしたことは
 多少時間もかかりますので、まずは現行制度の中でできることは速やかに
 対応策を出して行かなくてはならないと思います。

[5月10日 党本部・平河クラブ会見場]

**INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWS★
   大島副総裁「民主党政治こそが"決められない政治"の元凶だ」 
         社会保障・税一体改革関連法案が審議入り      
 ★NEWSクローズアップ★
    「子供・子育てに優しい社会」 野田聖子少子化対策PTに聞く 
 ★政策トピックス★平成24年5月発生の竜巻被害に関する緊急申し入れ
 ★Nパケコラム★ 菅家一郎 福島県第4選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 宮城県第5選挙区支部長候補者募集 -ほか

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              ★今週のNEWS★
     大島副総裁「民主党政治こそが"決められない政治"の元凶だ」 
           社会保障・税一体改革関連法案が審議入り                        
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消費税率引き上げを柱とした、社会保障・税一体改革関連法案が8日の衆院本会議で
審議入りしました。
わが党のトップバッターとして代表質問に立った、大島理森副総裁は野田総理に
「政治生命をかけると言って取り組んでいるが、約束違反の増税に対して、(国民に
対して)真摯な反省と謝罪を行った上で、マニフェストを大胆に見直し、今一度、
国民に信を問うことが必要である」と述べ、マニフェストを撤回・謝罪を行ったうえ
で、解散・総選挙を行い、国民の信を得なければ、消費増税を行う資格はないと
厳しく迫りました。

             【大島理森副総裁 代表質問】

【1】はじめに

私は、自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理が「政治生命をかける」と
まで言われました、社会保障と税の一体改革に関して質問いたします。
冒頭、この度の北関東における竜巻被害に関し、被災された方々に心よりお悔やみと
お見舞いを申し上げるとともに、政府に置かれましては、万全の措置を講じるよう
強く求めます。
今、我々は、衆議院と参議院の多数派が異なる、いわゆる「ねじれ国会」の中で
責任を果たさねばなりません。それは国民の選択の結果でありますが、
一方、国民は、政府・与党の責任第一とは言え、「決められない政治」の現状に
苛立ちを感じておられるのも事実でしょう。
しかし、昨年の3月11日東日本大震災という国家的危機に対して、
わが党は谷垣総裁の決断の下、与野党の壁を乗り越え、国民のために各党と協力して
その対応にあたりました。
私は、このことを思い起こしつつ、「万機公論に決すべし」という言葉に思いを
馳せるものであります。
野田総理、今、私たちは万機公論し、すなわち、議論を尽くした上で、
決めるべき時に物事を決め、事を成し遂げるための政治の筋道を作り上げ、
信頼を守らなければなりません。
われわれは、あなた方民主党が野党時代に行ってきたことを、殊更あげつらうことは
いたしません。ただし、結論を導くための実のある議論を行い、協議し、
そして事を成すにあたっては、必要不可欠な政治上の要件があるのです。
それは何よりもまず、主権者たる国民に嘘をつかず、誠実であり、責任を持つことなの
です。
野田総理は社会保障と税の一体改革について政治生命をかけるとまで明言されて
おりますが、自民党は、わが国の累積する財政赤字に責任を感ずるからこそ、
累次の選挙公約や税制改正において、財政再建や消費税を含む税制抜本改革の実現を
訴えてまいりました。
総理が「待ったなし」と言うのであれば、総理及び民主党に、不退転の決意をもって、
この問題を解決するための責任感が本当にあるのかどうか、
また、先の総選挙の際の公約や党幹部の言動が厳しく問われなければなりません。

【2】約束に対する責任

第一に、約束に対する責任について伺いましょう。
与党民主党によって構成される野田内閣が一体改革に取り組むことは、
民主党と国民との約束に反しているのです。
そのことにこの議場におられる民主党議員の皆様は、胸に手を当てて何も恥ずべき
ものはないのでしょうか。
まず、民主党に政権としての正統性を付与した2年8か月前の衆議院選挙における
マニフェストにおいて、社会保障のばらまきメニューは誇らしげに羅列されたものの、
そこに消費税増税という言葉は全く見受けられません。
また、当時の党代表や幹事長、野田総理も含めた民主党を代表する方々の言動は、
全て今任期中に消費税率の引き上げを「決めること」、まさにこの決めることすら
否定して集票されたことをよもやお忘れではないでしょうね。
いかなる詭弁を弄そうとも、消費税増税という国民との契約はなく、
これを推し進めることは国民との約束違反に他ならないのであります。
次に、2年前の参議院選挙を思い出してください。
菅前総理は、消費税の論議を唐突に持ち出し、民主党は敗れました。
つまり、民意は、このときも、民主党の手による、国民との「約束違反の消費税増税」
を否定したのです。
これらの民意に反することを、総理、あなたは今、政治生命をかけると言って
取り組んでいますが、約束違反の増税に対して真摯な反省と謝罪を行った上で、
このマニフェストを大胆に見直し、今一度、国民に信を問うことが必要であると
存じます。総理、いかがでしょうか。
これに関してさらに言えば、マニフェストで国民と約束した最低保障年金を含む
新年金制度の創設、後期高齢者医療制度の廃止について、
その取り扱いはどこに行ったのでしょうか。
これらが実現不可能なことは明白なのです。撤回するのか、それとも旗を降ろさない
つもりなのでしょうか。なお、これらはそれぞれ、閣議決定された一体改革大綱にも
明記されていますが、一体改革に含まれると理解して良いのでしょうか。
今の提案は一体改革たり得ず、ばらまき、かつ、増税のみとの感は否めませんが、
総理の見解を問います。

【3】倫理上の責任

第二に、政治家としての倫理への責任について伺います。
政治家は結果責任を問われるとはいえ、そのプロセス、手法において、
やはりモラルに対する緊張感がなければなりません。
2年8か月にわたる民主党政権において、あまりにもその弛緩が散見されることに
よって、今や国民は総理の言葉を信じ、民主党を信頼し、国の政治を信頼することが
できなくなり、その信用は失墜しました。
これでは国家の政策の遂行に支障をきたすこと必至なのです。
総理の訴える一体改革が国民の理解を得られないのも当然の帰結です。
すなわち「民信無くば立たず」なのであります。あなたの発する言葉に、国民の信を
置かせるためには、倫理における責任というものについて、総理の姿勢を明確にする
必要があります。
一体改革に取り組む野田内閣及び与党民主党の資質について伺いましょう。
野田総理は、参議院で問責決議を受けた田中防衛大臣と前田国土交通大臣の2閣僚は、
今もって適格であるとの認識でしょうか。国民世論も2人の続投は望んでおりません。
このままで行くならば、総理が最大の政治課題と位置付ける一体改革について、
国民の理解を得て実現していくことの足枷となることは明らかだとお考えに
ならないのでしょうか。
参議院において野党全党が賛成し、その参議院の意思として議決した事実を、
総理はどのように受け止めておられるのか、そしてこのまま続投させるのか、
総理の任命責任も問われる問題ですが、明快な答弁を求めます。
小沢元代表の政治資金問題についても伺います。
民主党の党員資格停止の解除等については、あなた方の問題ではありましょうが、
国民は民主党の倫理観を厳しく見ているのです。
今回の判決文を読む限り、元代表の主張のほとんどが裁判所に認められてはおらず、
現行の政治資金規正法のあり方も踏まえれば、国会で説明責任を果たす必要が
あります。
総理は、我々が要求する証人喚問に小沢元代表が応じ、国会でその説明責任を
果たすべきと考えますか。国会で判断すべきものとの答弁は不要です。
野田総理、あなた自身と民主党の倫理観が問われているのです。
もし総理が小沢元代表の立場であれば、自ら国会に出席し、説明するのでしょうか、
お答えください。

【4】結果への責任

冒頭申し上げた「責任」についてさらに伺います。
約束に対する責任、倫理観への責任に加え、政治にとって最も問われるものは
結果責任です。
今日に至るまで、民主党政権において、普天間基地の移設問題、がれき処理等を含む
東日本大震災からの復旧・復興、原子力発電をめぐる諸問題、TPPなど、
多くの内政・外交上の重要課題について、何ひとつ明快な結果を示しておりません。
責任を果たしているとは言えないのです。
言葉だけが踊るばかりで結果責任を全くとらない政治はもう沢山なのです。
私は、野田総理が一体改革に政治生命をかけると言った言葉、どれほどの覚悟を
伴ったものなのか、改めて総理のその言葉の具体的な内容を伺いましょう。
今国会は、会期は6月21日までとなっています。新設された特別委員会においては、
社会保障と税の一体改革の審議が始まりますが、そこには計7本の法律案が
付託されます。
総理はこの会期末までに、具体的にどのように、これらの関連法案を成立させ、
そのうちのどの法案に政治生命をかけるのでしょうか。
野党に協力を求めるとの他力本願ばかりではなく、政府・与党がその自らの力と
責任において、予定された会期末までに衆参で結論を出す手法と覚悟を有している
のでしょうか。
また、総理の言葉の意味するところは、まさにこの6月21日までにやり通すこと、
そこに政治生命をかけるということではないでしょうか。
そのことに明確な結果責任を負い、政治生命をかけるわけであります。
6月の会期末までにできなければ会期を延長する、場合によっては大幅に延長する、
もしくは国会を閉じて継続審議、いずれにせよ結論を先送ることなど、
よもやお考えではないでしょうね。
もしそのようであれば、これは政治生命をかけるという言葉に値しません。
「政治生命をかける」と言った真意は何たるかを、国会、国民に明確にその決意の
ほどをお示しください。
民主党の中には、依然として法案への反対姿勢を崩さない多くの造反予備軍も
おられると聞いています。その方々はどうぞ委員会の場で、総理に堂々と
自らの主張をぶつけてください。
総理におかれてもこれを受けて立ち、ねじ伏せるほどの気概を示されることを
期待するのであります。
なお、最高裁に違憲状態と指摘され、かつ、違法状態となっている1票の較差の
問題についても、与党は何ら責任を果たさず、解決の目途がついていないのが
現状です。
総理はかつて党首討論において「違憲状態を脱することが最優先」と
明言されましたが、その方針は変わらないのか、今後どのように取り運ぶのか、
具体的にお答えください。

【5】おわりに

以上、私は、政党政治家にとって最も重要な、「責任」というものについての覚悟を
総理に問うてまいりました。
今や「ねじれ国会」という国民が選択した国会状況の中で、「万機公論に決すべし」と
しつつも、議論と結論の間に横たわる、ものごとを決するまでの協議という
プロセスが重要であることは理解しています。
しかし、それらを認識しながら、政党政治の叡智として、政党間協議のルールを
確立し、新たな政策決定プロセスを構築することこそが、「ねじれ国会」が常態化した
現下の政治状況においては、今求められていることではないでしょうか。
ただし、各党がそれぞれ政党間協議という新たな舞台に立つにあたっては、
その資格が問われます。すなわち、先ほど申し上げたような責任感や倫理観を
まずは与党の当然の責務として示し、その上で各党がこれらを基本的に共有する
状態にならなければなりません。
私は、震災直後の復旧・復興にあたった際、自公民の3党の幹事長、政調会長、
委員会の現場のはたらきによって、その萌芽を見た感がありましたが、
残念ながら、今回の件については何ら見出すことはできません。
わが党は、社会保障についても、税制についてもわが党の基本的な考え方を
既に示しております。特別委員会においても、われわれは、税を納め、保険料を払う
ものの立場に立脚し、自立・自助、共助、公助という理念にもとづいた社会保障等の
あり方を堂々と提示してまいります。
国会論戦を通じ、政府案の問題点を指摘するとともに、国民に対して我々の考えの
正しさを訴え、政府・与党に対峙してまいる所存です。
民主党内の混乱の原因は、国民との約束を破り、そのけじめもつけないままに
一体改革を進めようとしているところにあるのです。これが「決められない政治」の
元凶なのです。総理、ここは基本に立ち返りなさい。政治生命をかけて説得するのは、
まずは足元の与党・民主党であり、さらには、主権者である国民との関係を踏まえた
政治の原点に返って、この案件に取り組むことを最後に求め、私の質問を終わります。

もし、時間内であれば、再質問させていただきます。

【再質問】

今、ここで再質問の権利について、皆さんに説明することは、私はいたしません。
伺います。総理、マニフェストの時に、決めることすら、やらないということを
おっしゃった。それを、あのような答弁は詭弁だと思います。
したがって、もう一度伺います。あなた方は、マニフェストに違反したのです。
その認識を今一度聞きましょう。
第2点、会期は6月21日まで。したがって、その中にあなたの政治生命をかけるの
ですね。このことに対して、あなたは、「今、国会がどう判断するかわからないのに、
私が言うのはおかしい」と言うこと自体、逃げの答弁なのです、これは。
さらに申し上げましょう。そのことについても、改めて聞きましょう。
私は、3つの責任を申し上げました。何でもかんでも、協議、協議とおっしゃるが、
協議の前提は、この責任を、野田総理が政治生命をかけることなのです。
以上、終わります。

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   ★NEWSクローズアップ★
    「子供・子育てに優しい社会」 野田聖子少子化対策PTに聞く     
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「1・57ショック」から22年、少子化はさらに進展し、社会保障制度の将来に
与える影響も懸念されます。これを受け、わが党は新たに少子化対策プロジェクト
チーム(PT)を立ち上げました。
この問題に長年取り組んできた野田聖子衆院議員が座長に就任。59の具体策から
成る「提言・政策」を取りまとめるなど、事態の打開に向けた議論を重ねています。
今後の方向性や考え方、課題などについて聞きました。

―PTを新設した背景、目的は。

【野田聖子座長】
これまでの自民党は高齢者には手厚い半面、少子化対策や若い世代への政策は後手に
回っており、必ずしも十分ではなかったのではないでしょうか。
前回の総選挙は、子ども手当によって、そこにフォーカスを当てた民主党の作戦勝ち
だったと言えます。
これに対し、私は忸怩たる思いがありました。「1・57ショック」などを契機に、
自民党も少子化問題に全力で取り組んできたのです。
しかし、方向性が少し間違っており、期待通りに出生率は上がりませんでした。
例えば、子育て支援に終始しており、問題を広く捉える視点が欠けていたように
思います。

―PTが策定した「提言・政策」のポイントは。

【野田座長】
実際に子育てをしている小渕優子衆院議員(現PT事務局長)が麻生内閣で少子化
担当大臣に就任し、当事者の視点に立った「小渕ビジョン」を取りまとめました。
その考え方がベースになっています。少子化対策を講じることで人口減少下でも
日本経済が成長し、社会保障の基盤を強固にする考え方です。
子育てへの支援にとどまらず、結婚、出産、教育などで若者を応援し、男女の働き方、
医療や健康、セーフティーネットなどの姿を一つのパッケージとして示しました。
具体的には、まず、少子化の背景にある未婚や晩婚化を解消するための施策です。
多くの若者が抱いている「家庭を持ち、子供を育てたい」という希望を
実現しなければなりません。
そのため、PTでは若手議員を中心に議論を重ね、正規・非正規労働者などの格差や
雇用不安の解消、若者が社会で能力を存分に発揮できる環境整備などに向けた政策を
打ち出しました。
一方、民主党政権は企業に対する定年延長の義務化や国家公務員の新規採用抑制
などを考えています。
これら若年層へのしわ寄せが、さらなる少子化の深刻化を招くのは間違いありません。

―働く女性への支援や保育制度の充実も大切です。

【野田座長】
これまでの自民党は、女性は仕事をしないで家庭に入れば子供の数が増える、という
考え方もありました。
しかし、今は女性も男性と同じように生きがいを持って働き、夫婦で家事を分担する
ような社会への転換が進んでいます。そこで、新しい家族のあり方を踏まえた
ワークライフバランスの推進なども謳っています。
また、子育てについては、0歳児には親が寄り添う家庭内保育の推進を提案しました。
家庭で育てることを希望しながらも、待機児童問題のため、比較的入りやすい
0歳児保育から入所する家庭が増えていますが、福祉先進国では0歳児は家庭で育て、
保育所に入るのは1歳児からというのが主流です。
このため、職場において、雇用形態にかかわらず、最低でも1年の産・育休制度を
実施するような仕組みを確立しなければなりません。
他には、空き教室など既存の公共施設を活用した待機児童の解消、生殖補助医療の
法制化、出産時の安全・安心の確保などを盛り込んでいます。

―今後のPTの取り組みは。

【野田座長】
わが党に期待する国民の声に応えるためにも、今回の「提言・政策」の内容を
政権公約に反映させることが重要です。
この少子化対策を通じて若者を応援し、社会保障を持続可能なものにする。
さらに、高齢者の不安を取り除く。その取り組みこそが、生まれ変わった自民党の
象徴になり得るのではないでしょうか。
未来志向の自民党の柱として、少子化問題を国家戦略の一つに位置付け、本PTでの
議論を加速させること。そ
れによって、若い人たちに、新しい自民党の姿を訴えていきたいと思います。

[機関紙『自由民主』第2508号から転載]

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             ★政策トピックス★
       平成24年5月発生の竜巻被害に関する緊急申し入れ
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5月6日に北関東を中心に発生した竜巻に関する被害について、
我が党は谷垣禎一総裁を団長とする視察団を茨城県ならびに栃木県に派遣し、
被災地の生の声の把握に努めた。これらを踏まえ、次の事項について、迅速な実行を
政府に強く要求する。

一、被害の全容の把握
 広範囲に渡る今回の竜巻災害による被害の全容を早急に把握すること。

一、被災者への万全の支援
 住居をはじめ、ビニールハウス、納屋などの農業施設等の倒壊の被害を受けた
 被災者に対し、万全の支援を直ちに行うこと。また、ガラスなどの危険物が
 散乱した農地などに対する支援に関しても、万全の支援を行うこと。

一、東日本大震災及び今回の竜巻被害を重ねて受けられた方に関しての配慮
 被災者の中には、昨年の東日本大震災で大きな被害を被った方や、被災地から
 避難している最中に再び被災された方もおられる。この引き続いて被災された方に
 対するより手厚い支援を行うこと。

一、被害認定基準の見直し
 被災地においては、住家の全壊、半壊の認定基準が厳しいという声が強い。
 屋根だけが飛んでいて土台は残っているが住むことができないという、
 竜巻災害の実態に対応した新たな認定基準を早急に作成すること。

一、被災自治体への支援強化
 ガレキ処理などを始め被災自治体が必要となる事業に対して万全の財政支援を
 行うこと。

一、ライフライン供給者への連絡体制の強化
 いつ、どのような災害にも対応できるよう、電力・通信・鉄道など地方自治法外の
 ライフライン供給者への連絡体制を構築すること。

一、研究体制の強化
 竜巻の予報精度を向上させるため、一層の研究体制の強化に努めること。

一、より有効な情報伝達手段の構築
 現行の「竜巻注意情報」の住民への伝達方法、注意情報の発信内容について、
 より有効なものとなるよう早急に検討すること。また、住民への避難の広報に
 ついても併せて検討を進めること。

一、原子力発電所などの総点検
 地震、津波、風水害のみならず、竜巻も想定した万全の備えとなっているか
 総点検を行うこと。

                          平成24年5月11日
                          自由民主党

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              ★Nパケコラム★
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「国内原発全50基停止について」

北海道電力泊原発3、4号機が5日深夜、定期検査に入り、国内商業用原発50基が
全て停止致しました。全原発停止は1970年以来、42年ぶりだそうです。
日本は原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない原発ゼロの事態に
直面する事になります。
当然、このような事態に直面する事は容易に予想された訳であり、
東京電力福島第1原発事故から約1年2カ月が経過している間の政府の対応が
大きな責任問題だと考えます。
本来脱原発を推進するのであれば国策により太陽光発電やエネファーム
(家庭用燃料電池)などのシステムの導入推進などの新エネルギー政策を積極的に
取組むべきであり、この夏の需要に対応出来る対策を講ずる必要性があったと
考えます。しかし戦略的な対応がなされていない事が大きな問題です。
一方で政府は関西電力大飯原発3、4号機などの再稼働を目指しています。
しかし問題なのは再稼働の判断基準とその根拠です。
本来であれば福島第1原発事故の原因を徹底的検証し、二度と同じ事故を
繰り返さない事を踏まえ、地震対策や津波対策はもちろん、その他安全対策を
国策として対応すべきであり、再稼働の可否は、保安院ではなく国際的に信頼される
専門家チームの判断を根拠に説明責任を果たすべきと考えます。
残念ながら、どちらも民主党政権からは何ら具体的な対策が講じられませんでした。
まさに無駄な空白の1年だったと思います。
このままですと、日本企業のダメージは計り知れないと考えます。
海外への生産拠点の移転など深刻な国益を損なう事になると予想致します。
まさに国家存亡の危機です。
早急に脱原発ならば新エネルギー政策を国策の大きな柱と位置付け取組むべきであり、
再稼働を目指すならば、全ての原発の耐震や津波対策などあらゆる災害でも
原発事故を未然に防ぐ対応を優先し国民への理解を得られるよう対策すべきと
考えます。
いずれにしても今の野田内閣には戦略的なビジョンや統治能力に欠けていると
感じます。このままですと大変不安です。

          ◆福島県第4選挙区支部長 菅家一郎◆
  http://local.election.ne.jp/kanke/

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           ★JIMINインフォメーション★
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■宮城県第5選挙区支部長募集中(5/17正午締切)
 → http://www.jimin-miyagi.or.jp/senkyo/challenger2012/index.htm
■「宮城未来塾」第1期生募集(募集期間:5/1~15)
 → http://www.saga-jimin.com/recruiting_member/
■中央政治大学院「まなびとユース第2回政経ワークショップ」(5月20日締切)
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/116650.html
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