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メールマガジン 2012.4.20 Vol.545

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.4.20 Vol.545

   【谷垣総裁・今週の発言】田中・前田両大臣の問責決議について

■田中防衛大臣については、安全保障の重責を担う閣僚に就いているわけですが、
 委員会から席をはずして何処に行ったか分からないですとか、防衛政策の知識が
 あまりにも不足しているとか、答弁ミスも度々繰り返された等々、あまりにも
 資質を欠いた言動を見ておりますと、もはや、大臣としてその職務を担うに
 不十分であることは誰の目にも明らかではないかと思います。
 加えて、先の北朝鮮のミサイル発射の際にも、官邸との情報共有が十分でない
 ままにフライング会見を行い、現場の無用な混乱を招く等々の問題もございます。

■それから、前田国土交通大臣については、岐阜県下呂市長選の告示前に、特定の
 候補を応援する文書を大臣直筆のサイン入りで作成し、名刺まで添付して、
 さらに国土交通省の封筒に封入して地元建設業協会の幹部宛に郵送した。
 これは、公職選挙法に定める不当な『地位利用』であるということは、
 はっきりしていると思います。さらに、「政務秘書官に促されるまま内容を確認
 せずに署名した」とか、「郵送先や用途などは知らなかった」とおっしゃって
 いるわけですが、こういった説明が通るはずはないと言わざるを得ません。
 政府、それから両大臣においては、適切なご判断をなさると、このように考えて
 おります

[4月19日 党本部・平河クラブ会見場]


※20日の参院本会議で両大臣に対する問責決議案が可決されました。

◇田中防衛大臣問責決議案【趣旨説明】
 → http://www.jimin.jp/policy/parliament/0180/116586.html
◇田中防衛大臣問責決議案【賛成討論】
 → http://www.jimin.jp/policy/parliament/0180/116588.html
◇前田国交大臣問責決議案【趣旨説明】
 → http://www.jimin.jp/policy/parliament/0180/116583.html
◇前田国交大臣問責決議案【賛成討論】
 → http://www.jimin.jp/policy/parliament/0180/116585.html

**INDEX********************************************************************
★今週のNEWS★
  谷垣禎一総裁「復興加速に向けて全力を挙げて取り組んでいく」
           東日本大震災復興加速化本部スタート       
 
 ★NEWSクローズアップ★ 
   "がれき処理なくして復興なし"小里泰弘ガレキ処理加速化PT座長   
 ★Nパケコラム★ 桜田義孝 千葉県第8選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 「宮城未来塾」第1期生募集

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             ★今週のNEWS★
    谷垣禎一総裁「復興加速に向けて全力を挙げて取り組んでいく」
           東日本大震災復興加速化本部スタート           
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東日本大震災の発生から1年余り。野田総理は1周年追悼式で「被災地の復興を1日
でも早く成し遂げる」と力強く決意を表明しましたが、復興の入り口となるがれき処
理は一向に進んでいません。こうした状況を打破するため、わが党は4月13日、
「東日本巨大地震・津波緊急災害対策本部」を再編。谷垣禎一総裁を本部長とする
「東日本大震災復興加速化本部」を新たに立ち上げ、19日初会合を開きました。
冒頭、谷垣総裁は「被災地の方々は先の見通しがつかない中で極めて厳しい生活を送
っている。わが党が発表した『復興加速への10の方策』の早期実現に向け全力を挙
げて取り組んでいきたい」と述べ、自ら先頭に立って取り組んでいく決意を示しまし
た。
本部長代理を務める茂木敏充政務調査会長は「補正予算の執行率を見ても、復興が遅
れているのは明らかだ。わが党がリードして復興を加速させなければならない」と述
べ、同本部の下に設置した委員会できめ細かく対応していく方針を示しました。
設置されたのは「復旧・復興の検証・推進に関する委員会」、「原発事故被害者の生活
支援及び産業再生に関する委員会」、「福島再興に関する委員会」の3委員会です。
この1年、わが党は577項目にも及ぶ対策を政府に提言したほか、11本の議員立
法を提出、成立させるなど、復旧・復興をリードしてきました。
同本部はこれまでの経験やノウハウの全てを結集して復興を加速させていく決意です。


           【東日本大震災復興加速化本部】

●本部長:谷垣禎一総裁
●本部長代理:茂木敏充政務調査会長

【1】「復旧・復興の検証・推進に関する委員会」
委員長:茂木敏充 座長:宮沢洋一 事務局長:加藤勝信
<主な主掌事項>
「復興計画の見直し」「鉄道・道路等インフラ復興の進捗状況」
「被災者生活支援(住宅・雇用・教育等)」「予算(復興交付金)の執行状況」
「産業再生(二重ローン、中小企業資金等)」
○ガレキ処理加速化プロジェクトチーム 座長:小里泰弘

【2】「原発事故被害者の生活支援及び産業再生に関する委員会」
委員長:額賀福志郎 事務局長:梶山弘志
<主な所掌事項>
「賠償の進捗状況(紛争審査会関係)」「賠償機構法関係(東電のあり方)」
「原子力発電所(F1等)の事故収束進捗状況(含む廃炉)」

【3】「福島再興に関する委員会」
委員長:鴨下一郎 代理:岩城光英 事務局長:馳浩
<主な所掌事項>
「除染の加速化」「福島住民の支援再構築(仮の町構想・避難者対応等)」
「福島の産業活性化(農林水産業等)、企業再興、エネルギー拠点づくり」
「放射能対策(子供の医療等)

■東電による賠償について意見相次ぐ 福島再興委が初会合
福島再興に関する委員会は18日、初会合を開き、同県双葉郡の産業関係者4人から
今後の生活再建についてヒアリングを行いました。
同郡5町2村は東京電力福島第1原発事故で警戒区域や計画的避難区域などに指定
されており、住民は避難の長期化を余儀なくされています。
会合では出席者から東電による賠償について意見が集中。「財物に対する賠償が遅れ
ており、事業再開に踏みきれない」「避難に伴って会社を辞めた社員の退職金も対象に
して欲しい」「事業者への賠償に対して税制措置を講じて欲しい」などが出されまし
た。また、農業関係者らに支払われる予定の賠償金が今年2月から支払いが滞って
いたことも報告されました。
同郡の大熊、浪江、双葉、富岡の4町は帰還までの間の拠点となる「仮の町」構想を
隣接するいわき市に検討しており、同委員会は翌19日も会合を開き、渡辺敬夫いわ
き市長から同構想について意見を聞きました。
馳浩事務局長は「さまざまな問題を同じテーブルの下で整理をしながら、できるだけ
早く提言をまとめたい」と述べ、今後精力的に会合を開いていく方針を示しました。

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            ★NEWSクローズアップ★
    "がれき処理なくして復興なし"小里泰弘ガレキ処理加速化PT座長                 
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東日本大震災の発生から1年が経過しましたが、被災地では今もなお大量のがれきが
山積みになっており、復旧・復興の妨げとなっています。がれきの最終処理は宮城県
で5.8%、岩手県で8.7%しか進んでおらず、阪神・淡路大震災のときの48%
と比べると、いかに停滞しているかがわかります。
処理を遅らせている民主党政権の問題点と、わが党の考え方について、ガレキ処理加
速化プロジェクトチーム(PT)の小里泰弘座長に聞きました。

■「国の責務」怠る民主政権

―このままでは、がれき処理の完了までに20年近くもかかってしまいます。

【小里座長】
がれきの処理は全ての「入り口」であり、これができなければ復旧・復興はありえま
せん。わが党は発災直後に大震災緊急対策PTを設置し、577項目にも及ぶ対策案
を政府へ提言しましたが、その中でも特に重視したのはがれきの処理でした。
しかし、遅々として進まないので、わが党が中心となり、処理費用は国が全額負担す
る等の内容の「がれき処理特措法」を議員立法でまとめました。

―同特措法が成立したにもかかわらず、がれきの処理は進んでいません。

【小里座長】
最大の原因は、政府によって同特措法の趣旨が生かされず、対応が遅滞していること
にあります。
同特措法はがれきの処理を「国の責務」と位置付け、国が前面に出て主導的に取り組
むよう求めています。広域処理も、がれきに含まれる放射能への不安により、県や自
治体が難色を示すと前に進みません。ですから、国が主体的に実効ある調整力を発揮
しなければなりません。しかし、政府からはその動きが見られませんでした。

■広域処理推進へ調整力発揮 各ブロックで作業工程表策定

―小里座長は阪神・淡路大震災の際も、震災担当大臣秘書官として復興に取り組みま
したが、事態の打開に向けた今後の方策は。

【小里座長】
まずは、例えば宮城県では、県内を5つのブロックに分けていますが、がれき処理が
特に遅れている石巻市を補完するため、それ以外のブロックで処理作業を急ぐ態勢を
構築する。併せて、広域処理の促進など、ブロックごとに工程表を作成し、それを
公表すべきです。
次に、がれきはリサイクルや土地の嵩上げ、埋め立てなどへの再利用が見込める資源
でもあります。これを進めるための司令塔を県ごとに設置しなければなりません。
また、処理の実態を見ると、所要経費は当初の予想を上回るのは確実です。
処理施設の増設による契約の変更についても、県が柔軟に判断できるようにし、
追加の費用も、国が全額責任をもつことが必要です。
さらに、自治体や国の担当職員、現場の作業員なども絶対的に不足しています。
人件費や宿泊所などの環境整備を含めた人的支援の抜本的な強化も図らなければなら
ないでしょう。

―広域処理の推進については。

【小里座長】
原発対応の不手際や情報の隠蔽体質による政府への不信感が大きな障害になってい
ます。
放射能濃度に係る処理基準について、受け入れ自治体の意見を踏まえながら、
国の責任で適正な処理基準を新たに設定し、安全性についての説明を徹底すべきです。
同時に、放射線測定や風評対策の費用、住民説明会の開催、既存施設の減価償却費
などを含めた周辺対策費についても、広域処理を円滑に進めるため、国の責任による
取り組みが重要だと思います。
以上の施策をPTで精力的な議論を重ね、提言として取りまとめました。
これを政府に申し入れ、引き続きフォローアップしていく方針です。

■自民党のノウハウ活かす

―今後の取り組みを聞かせてください。

【小里座長】
今回も民主党政権は「お粗末」でした。被災者の方に申し訳ないのは、わが党が与党
の座になかったことです。自民党政権であれば、経験とノウハウを活かして、
がれき処理も全体の対策もはるかに進んでいたことでしょう。
非常時であるがゆえ、わが党は持てるノウハウの全てを提供し、民主党もそれらを
ほぼ丸のみする形で取り入れてきました。しかし、スピード感がありませんでした。
大幅に遅れた感は否めませんが、大切なのは、今からでも国がもっと踏み込み、
主導的な役割を果たすこと。だからこそ、わが党は政権奪還を急がなければならない
のです。

[機関紙『自由民主』第2506号から転載]

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           ★政策トピックス★
             ガレキ処理加速化の提言
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【1】基本的考え方

今次災害においては発災当初から政府の対応の遅れや欠如が目立ち、ガレキ処理に
おいても特措法の趣旨が活かされず、ことごとく対応が遅滞している。その経緯や
処理遅滞の要因を検証し、広域処理のあり方や処理施設増設のあり方をはじめ、
ガレキ処理加速化の為の追加具体策を提言する。

【2】進捗状況

宮城県において、仙台市は25年度末を待つことなく完了予定であり、他市町村分を
引き受ける余力がある。石巻ブロック以外の各ブロックとも計画期間内(平成25年
度末まで)に概ね完了予定。岩手県分も計画期間内に完了予定。
石巻市において、1次処理の進捗率は約5割、2次処理は、準備段階であり、
石巻市港湾地区に処理施設を建設し、搬入された災害ゴミを分別、破砕、焼却等を
予定するも、分別施設や焼却施設が未完成。25年度末までに1/3しか焼却できな
いなか、県外搬出、年がい処理分の受け入れ先の選定、再生利用、アスベスト対策等
についても未解決である。

【3】指摘事項

(1)ガレキ処理特措法においてガレキ処理を「国の責務」とし、災害廃棄物の
処理の内容や実施時期等を明らかにした工程表を定めているにもかかわらず、
策定されていない。
(2)ガレキ処理特措法に定める「契約の指針」や「海のガレキ処理に係る指針」の
策定が手遅れとなり、機能しなかった。
(3)ガレキ処理特措法において環境省をガレキ処理全体を見る部署として定め、
内閣総理大臣の総合調整の下、関係行政機関と連携協力してガレキ処理を進める旨
規定したにもかかわらず、充分に機能しなかった。
(4)各県とも一般廃棄物処理の経験も人材もなく、行政能力に対する被害の甚大性
から見ても国が当初から主導すべきであった。
(5)国が直轄で行うことについて県と国が押し問答し、国の代行についても環境省
が福島県分に限定し、特措法の代行規定が有名無実化した。
(6)石巻ブロックのJV請負契約では当初、放射性物質を帯びたガレキは別途検討
するとされていたが、県外処理分搬出先のうち建設廃棄物共同組合(全国)や木材
資源リサイクル組合分が大きな割合を占め、その調整を国が行うべきを怠っていた。
他の地域でも業者のみが内諾し、県や自治体が難色を示している。
(7)既存の施設を使うのか新設するのか方針が混乱し、分別処理についても
地域によって対応がまちまちであった。

【4】今後の方向性及び作業工程表の策定についての提言

(1)県内ブロック間の補完、全国広域処理を促すと共に、地域(市町村、県内
ブロック)ごとの中間処理、最終処分の工程表を作成し、公表する。
(2)平成25年度末までの完了に向けて、(1)の工程表を進行管理し、毎月
見直し公表する。
(3)震災廃棄物は、リサイクル、土地の嵩上げ、埋立などへの再利用が相当見込め
る資源でもある。活用工程も含めた全体の専任司令塔を県ごとに設置する。
(4)処理の実態を見ると所要経費は予想以上であり、処理施設の増設等の契約
変更についても県の判断で柔軟に対応できることとし、今後の追加的な費用は
その全額を国が責任をもって対応することを明示する。
(5)自治体の災害廃棄物担当職員や復興担当職員及び作業員等に不足がみられる
ことから、充分な人的支援と宿泊所の確保等の環境整備を図る。
(6)今回のガレキ処理及び活用が予想される今後の大災害対応のモデルとなるよう、
国は総力を挙げて取り組むべきである。

【5】広域処理の推進についての提言

(1)放射能濃度の処理基準については、受け入れ自治体の意見を踏まえ、
国の責任において適正な処理基準を新たに設定し、安全性について説明を徹底する。
(2)広域処理については当面、宮城県、岩手県分を対象とすることを周知する。
(3)焼却炉の形式ごとに焼却可能な放射能濃度を国の責任で示し、当該ガレキが
その範囲に収まっていることを国の責任で計測、確認する。
(4)従来のゴミとの混合方法など、受け入れ自治体に負担の少ない処理方法に
ついて説明を徹底する。

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              ★Nパケコラム★
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「桜田よしたかが考える、日本再生の道筋!」
戦後50年が経過した現在、わが国には凡庸な価値観が蔓延し、個人がその人格性を
発揮できない窮屈な社会がはびこっています。日本の伝統・歴史・文化価値観を大切
に個人と国家に尊厳のある文化大国日本を目指し、全力投球致します。
「日本再生の道筋!」
(1)法改正・自主憲法制定 
日本国憲法には、衆議院解散中の参議院の緊急集会を除き、緊急事態に関する規定が
ありません。緊急事態条項の整備、憲法前文・第9条の問題、外国人の参政権否定、
環境権、プライバシー規定の整備など推進して参ります。
(2)道州制の実現 
日本再生のシナリオ、2つ目のビジョンは地方分権の拡充です。県の代わりに新しく
「道州」を作り、その下に中核となる8か所の拠点都市を置き、地方分権拡充、
行政改革、公務員削減の実現を目指します。
(3)道徳教育による教育再生 
私は「教育再生」のキーワードは、人間力を高める道徳教育にあると思っています。
"ゆとり教育"の弊害を反省し、土曜授業を可能にし、道徳教育、スポーツ教育、
防災教育などの充実を図ります。

        ◆千葉県第8選挙区支部長 桜田義孝◆
  http://sakurada-yoshitaka.jp/

【お知らせ】
桜田義孝がメインキャスターを務める、チバテレビ「サタデー千葉プロジェクト」
毎週土曜日あさ9時30分から絶賛放送中!!

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           ★JIMINインフォメーション★
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■「宮城未来塾」第1期生募集(募集期間:5/1~15)
 → http://www.saga-jimin.com/recruiting_member/

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