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メールマガジン 2012.4.13 Vol.544

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.4.13 Vol.544

         【北朝鮮のミサイル発射に対する声明】


本日、北朝鮮がミサイル発射を行ったが、失敗した。
わが国及び米国・韓国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く
自制を求めていたにも関わらず、発射を強行したことは、わが国のみならず、
東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できる
ものではない。
今回の北朝鮮の挑発的行為は、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した
一連の国連安保理決議に明確に違反しており、政府に対し、北朝鮮に断固たる
抗議の意思を表明するとともに、米国・韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、
さらには中国と意思疎通を図りつつ、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で
取り上げて、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を
行うことを強く求める。
また政府は、国連や各国の動きをにらみながら、わが国独自の対北朝鮮措置の
徹底を図るとともに、わが党の拉致問題対策特別委員会にて取りまとめた追加的な
措置に対しても早急に検討し、決定すべきである。
さらに今回のミサイル発射は、政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で
的確な情報提供という点で不安を露呈した。
政府に対し、今後とも国民への情報伝達・訓練体制等の一層の充実を始めとする
国民保護措置を強化し、弾道ミサイル防衛体制の更なる整備等に万全を尽くす
ことを求める。

[4月13日 発表]

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★NEWSクローズアップ★
     全国政調会長会議 日本の再起のための政策を示す

 ★NEWSフラッシュ★北朝鮮ミサイル発射を受けて対策会議を開催 -ほか
 ★この1年の自民党の活動★(3)これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 参院佐賀県選挙区候補者募集 -ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
       全国政調会長会議 日本の再起のための政策を示す              
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全国政調会長会議が4月9日、仙台市内で開かれ、谷垣禎一総裁、茂木敏充政務調査
会長をはじめ、党役員と47都道府県連の政調会長が震災復興など総選挙に向けた
わが党の重点政策などについて議論しました。
あらゆる面で行き詰まりを見せる民主党政権にはこれ以上、被災地の復興をはじめと
する内外の課題を任せることはできません。わが党は政権公約の取りまとめ作業を
本格化させ、日本の命運を懸けた政治決戦に臨む構えです。

■仙台で会議を開催

同会議は党本部で行われるのが通例ですが、今回は被災地の復興加速に全力を挙げる
観点から、仙台市での開催となりました。
冒頭、谷垣総裁は「責任政党として、今後の政策活動には、復旧・復興を一番の基礎
に置かなければ、日本の明日は開けない」とあいさつ。その上で、震災復興を飛躍的
に加速させるため、復興対策本部を東日本大震災復興加速化本部に改組し、その下に、
復旧・復興の検証や原発被害者の生活支援などをテーマに、3つの委員会を新設する
意向を述べました。
議事に入り、第1部の「復興加速化への要請・アピール」では、岩手県連の城内愛彦
副幹事長、宮城県連の菊地恵一政調会長代理、福島県連の矢吹貢一政調副会長が登壇し、
それぞれに被災地が抱える課題を表明。これに対し、茂木政調会長は大量の災害廃棄
物(がれき)について、地域ごとの作業工程表の策定や国が責任を持って広域処理を
進める重要性を述べました。
第2部では政権公約が議題となり、茂木政調会長が「日本の再起のための政策」と
題した、7つの柱からなる政権公約の素案(別掲)を発表。
憲法改正など新たな国づくりへの基本的な考え方をはじめ、地方公務員を含む総人件
費の2割削減、生活保護の見直しなど、民主党政権との違いを打ち出す政策のほか、
円高・デフレ対策に最優先で取り組むため、欧米並みの物価目標(2%)を政府と
日銀の政策協定で定めることや大胆な法人税減税、研究開発や設備投資へのインセン
ティブ税制の導入などが説明されました。
これを受けた質疑応答では、各県連から、それぞれの地域の実情に根差した意見や
要望が出されました。
今後、選挙区支部長からも意見を聞き、同素案に反映させた上で、政権公約の最終案
を策定する方針です。

■被災地の復興を加速

全国政調会長会議の開会に先立ち、谷垣総裁、茂木政調会長ら党役員は宮城県名取市
を訪れ、がれきの二次仮置場や焼却プラントを視察しました。
名取市の佐々木一十郎市長らから、がれき処理が比較的進んでいる同市でさえ、
その処理には約500日を要することについて説明がありました。
あらためて茂木政調会長は視察に同行した各県連の政調会長に対し、がれき受け入れ
への協力を求めました。
続いて一行は、復興庁の地方機関である仙台市内の宮城復興局を訪問し、郡和子復興
大臣政務官らと意見交換を行いました。この中で、わが党は復興集中期間は職員を
被災地に常駐させて職務に当たらせるなど、現場のニーズに迅速に対応するよう提案。
また、被災自治体が計画する事業費を国が全額負担する復興交付金が、他の交付金
よりも査定が厳しいことにより十分に活用されていない問題などを指摘しました。

           【日本の再起のための政策(原案)】

【1】日本の再出発
憲法改正/地方制度・道州制

【2】復興の加速・事前の防災
震災からの復旧・復興の加速/事前防災を重視した国土強靱化

【3】将来への投資・強い日本の再生
円高・デフレ対策への最優先の取り組み/新しい成長モデル/将来への投資/
教育・人材育成/科学技術・文化芸術・スポーツ立国

【4】自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり
持続可能な財政の確立/年金/医療/介護/少子化対策・若者対策/生活保護の
見直し

【5】地方の重視・地域の再生
地方/地域産業・雇用/農林水産業

【6】自立した日本・総合的安全保障
外交・安全保障/資源・環境・エネルギー安全保障/食料安全保障

【7】政治・行政改革
国民のための「真の行政改革」の推進/中央省庁改革/公務員制度改革/天下り根絶
/総人件費の抑制

[機関紙『自由民主』第2505号から転載]

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 ★NEWSフラッシュ★    
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■北朝鮮ミサイル発射を受けて対策会議を開催
北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を強行し失敗したことを受けて、わが党は直ちに
対策会議を開き、今後の対応などについて議論しました。冒頭で谷垣禎一総裁は「国
際社会が再三、自制を求めていたにも関わらず、同国がこうした行動をとったことは、
容認することはできず、糾弾をしなければならない。情報を十分に集め、分析するこ
とが必要だ」とあいさつ。関係省庁から報告を受けました。この中で、SEW(早期
警戒情報システム)で発射時刻とほぼ同時刻に米国から防衛省に連絡があったにも関
わらず、約45分後に総理官邸に連絡されたことが判明。政府の初動体制の不備に批
判の声が相次ぎました。このあと党声明を発表し、茂木敏充政務調査会長らが同日午
後官邸を訪れ、政府に申し入れを行いました。また、拉致問題対策特命委員会も同国
への制裁を強化するよう政府に申し入れました。

■鳩山元総理のイラン訪問に批判相次ぐ
外交部会は10日、鳩山元総理のイラン訪問について外務省から説明を受けて議論し
ました。鳩山元総理がイランを訪問した際、国際原子力機関(IAEA)の批判をし
たとイラン政府は発表しており、同省に事実関係を求める意見が相次ぎましたが、
「一議員としての訪問だ」と答えるのにとどまり、回答を避けました。会合では著し
く国益を損ねたとして、国会で参考人招致するべきだとの意見も多く出されました。
この問題を巡って、石原伸晃幹事長も10日の定例記者会見で「官邸、野田総理の責
任は非常に重い。今後、委員会などを通じて徹底的に追及していく」と述べています。

■前田国交大臣問題 谷垣禎一総裁「非常に問題のあるケース」
岐阜県下呂市長選の告示前に、前田国土交通大臣が本人直筆のサイン入りで特定の候
補を応援する文書を地元建設業協会の幹部あてに郵送していた問題で、谷垣禎一総裁
は「建設業協会に支援を求めるやり方は、公職選挙法の定める不当な『地位利用』に
当たり、大変遺憾だ」と述べました。さらに、事実関係ををすべて承知しているわけ
ではないと前置きした上で、「今まで判明した事実からしても、非常に問題のあるケ
ースだと思っている」と強調。進退を含めて責任のあり方をはっきりさせるべきだと
の見解を示しました。また、前田大臣に対する問責決議案の提出について「今後の推
移を見ていきたい」と述べました。

■「特別区」設置 地方自治法一部改正案について議論
大都市問題に関するプロジェクトチーム・総務部会合同会議は12日、公明党と修正
合意した地方自治法の一部改正案について議論しました。同案は現在、東京都だけに
認められている「特別区」の設置を他の道府県にも認めるものとし、移行できる市町
村の要件は政令指定都市を含むを総人口100万人以上と規定しています。移行に当
たって道府県と関係市町村は、特別区の設置時期や区域を定めた「協定書」を作り、
各議会の同意を得たうえで住民投票を実施。過半数の賛成で道府県と市町村は総務大
臣に特別区設置を申請することができるとしています。

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 ★この1年の自民党の活動★
        (3)これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方
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【危機管理・災害対策】災害が起こってからの対応か、事前の防災対策か

■「コンクリートから人へ」では、国民を守れない。

今回の震災対応でも明らかになったのは「コンクリートから人へ」という空虚な
スローガンでは国民の安心・安全は守れないということ。また、「交通事故が起きて
から信号機を付ける」ような後追いの災害対応では、被害も復興にかかる費用も
極めて大きなものになってしまうということです。
首都直下型地震の4年以内の発生率は70%と言われています。
そして、その被害は、被害総額112兆円、建物全壊・焼失が85万棟、
死者が1万人を超えると予測されています(内閣府試算)。
これに対し、平成24年度予算では首都機能のバックアップ体制整備の予算は、
わずか1000万円しかありません。政府の対策は明らかに不十分です。

■「国土の強靭化」で事前防災。国民の安心を確保します。

私たち自民党は「事後復興」ではなく「事前防災」の考え方に基づき、「強くて
しなやかな国土づくり」、いわゆる「国土の強靭化」を進めていきます。
「国土強靭化基本法」を制定し、学校や公共施設の耐震化、首都機能のバックアップ
体制の強化、災害現場を孤立させない交通網の整備、災害に強い情報通信ネット
ワーク作りなどを重点的に進めます。

【予算配分】今だけの国民ウケを狙ったバラマキか、日本を再生するための将来への
      投資か

■平成24年予算から3.7兆円のムダを削ります。

平成24年度予算についても、自民党は削るべき所は削り、増やすべき所は増やす
修正案を提案しています。民主党のマニフェストは財政面で完全に破綻し、
平成24年度予算で総崩れとなりました。一番の目玉であった「子ども手当」も、
所得制限の付いた「児童手当」に戻ることになりました。
自民党なら、「バラマキから将来への投資に転換する」ことを基本に、子ども手当や
高校無償化には所得制限を設け、さらにマニフェスト政策を全面的に見直すことで
3.7兆円の予算削減を実現します。

■日本の成長のために、思い切った2.6兆円の投資を行います。

その一方で、日本を新たな成長軌道に乗せるために、生産拠点が多国間に分散した
としても一番の鍵となる基幹技術やソフトを日本が確保できるよう技術開発に
重点投資をしていきます。さらに、地域の特性に合った農業の再生、
わが国の次世代を担う人材育成などの重点分野に2.6兆円の予算を追加配分する
こととしています。

【社会保障】 国が安易に助ける公助を優先するのか、自助を基本とするのか

■民主党政権下で、生活保護費は25%以上膨らんでいます。

民主党のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に
「誰でも助けますよ」と言っていたら、どんな社会になるのでしょうか。
政権交代以降、社会保障費の中で最も増大著しいのが生活保護費。既に3兆円を突破、
この3年間で25%以上も膨らんでいるのです。

■働ける生活保護者の自立促進で最大5000億円の財政効果

この生活保護には、2つの特徴があります。まず地域別のバラツキが大きいこと。
最も少ない富山県は1000軒に3軒の割合でしか生活保護世帯がないのに対し、
最も多い大阪府では100軒に3軒となり、10倍の差があります。
大阪市に至っては20人に1人以上が生活保護を受けているという状態なのです。
もう1つは、この10年間で働ける世代での生活保護者が増えていること。
生活保護受給者200万人のうち81万人が働ける世代で、このうち就労している
のはわずか14万人なのです。「自助」を基本に、働ける人には働いて生活保護から
脱却してもらえば、最大5000億円近い財政効果が期待できるのです。
さらに生活保護費の半分近くが生活保護者の医療費、医療扶助です。
生活保護受給者は窓口負担がかからないので安易に病院通いをする傾向があります。
この分野こそ徹底した見直しが必要です。後発医薬品(ジェネリック)の使用促進、
向精神薬の重複処方へのチェック体制の強化など無規律な受診に歯止めをかける、
より厳しい対応が必要です。

■「勤勉な国、日本」 私たちは、日本を本来の姿に戻します。

子ども手当や最低保障年金と同様に、民主党の社会保障政策は、全て公助から
スタートするので費用だけが一方的に増幅していきます。
自民党は、自助を基本に、共助、そして公助を組み合わせていきます。
日本の本来の姿である勤勉な国に戻すのか、全て他力本願で自助努力を怠る国に
してしまうのか。今、私たちは、その岐路に立っています。

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              ★Nパケコラム★
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「我が国食糧の安全」
EUの加盟27カ国が、日本産の食品や飼料に対する輸入規制措置を10月末まで
継続する方針を決めたと発表しました。
昨年11月には規制実施期間を今年3月末までと決められていましたが、再度延長に
なりました。
「EU内で流通する食品の安全を確保するため」との事ですが、まさに、福島第一
原発事故における政権与党の後手後手の対応がもたらした結果です。
国内にも多大なる影響を与えそうです。

        ◆広島県第5選挙区支部長 寺田稔◆
  http://www.teradaminoru.com/index.php

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           ★JIMINインフォメーション★
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■参院佐賀県選挙区候補者募集中(4/16締切)
 → http://www.saga-jimin.com/recruiting_member/
■愛知政治大学院「第11期生」募集中(4/16締切)
 → http://www.aichi-seijidaigakuin.com/
■自民党学生部新歓イベント(4/17締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/students/
■TOKYO自民党政経塾「第7期生」募集中(4/17締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/seikei/

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