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メールマガジン 2012.4.6 Vol.543

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.4.6 Vol.543

   【谷垣総裁・今週の発言】野田総理の政権運営について


■今回の予算は、交付国債という手法を使って、見かけの上では財政規律を維持した
という形になっておりますが、マニフェスト破綻の認識もなく、バラマキ政策の
見直しをしようという三党合意も誠実に履行しようとしていない予算であると
思います。
 そして野田総理は、予算成立と消費税ばかりに目がいって、違憲状態にある一票の
 格差の問題について、全く解決しようとしていない。前回の党首討論においても、
 今の問題点を直視して、そこを一番に考えようと申し上げて、総理もそのことに
 同意されたはずでありますが、民主党からはその後進展をするような動きは見えて
 こないわけであります。消費税ばかりに目を奪われることなく、一票の格差問題も
 早急に解決するよう、強く求めなくてはいけないと思います。
 消費税以外のことにあまりに目が向いていないのではないのかということは、
 色々なことに感じます。例えば、韓国で行われた核サミットのワーキングディナー
 を欠席した問題についてもそうであります。


[4月5日 党本部・平河クラブ会見場]

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★NEWSクローズアップ★
   「女性の力で閉塞状況を打破」小池百合子「女性いい国」特命委員長に聞く  

 ★NEWSフラッシュ★ 東電福島第1原発の現状について報告を受ける -ほか
 ★この1年の自民党の活動★(2)自民党らしい前向きな提言をしています
 ★Nパケコラム★ 井林辰憲 静岡県第2選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 参院佐賀県選挙区候補者募集 -ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
            「女性の力で閉塞状況を打破」  
         小池百合子「女性いい国」特命委員長に聞く        
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わが党は女性の視点に立った政策を立案するため、特命委員会を新設しました。
その名も、「女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ特命委員会」。
小池百合子委員長に設置の狙いや今後の取り組みなどを聞きました。

―特命委員会を新設した背景や問題意識について聞かせてください。

■小池委員長
諸外国と比べると、日本は女性の活用が十分ではありません。
米金融大手ゴールドマン・サックスの試算では、女性の生活環境が整備されると、
労働人口は820万人増加し、国内総生産(GDP)は約15%拡大すると
みています。
女性国会議員の比率でも、日本は187カ国中126位です。
また、世界経済フォーラム(WEF)が発表した各国の性別格差を評価した
ランキングでも98位で、前年から後退しました。
学校の成績では女性が上回っていても、社会に出ると、打ち破ることができない
「ガラスの天井」があると言われています。しかし、様々な分野で日本を覆って
いる閉塞状況を打破できるのは、女性の力をおいて他にないと考えていました。

―育児休業の取得率は7割を超えていますし、女性をめぐる環境は改善されている
ようにも思えますが。

■小池委員長
この数字は辞めた女性は対象になっておらず、現実を反映していません。
出産とともに退職する女性が多いのが実態で、それも含めると取得率は2割から
3割ほどにまで落ち込みます。
このように日本の女性は人生設計が難しく、そのことが少子化を招いていると
言っても過言ではありません。将来に対する不安を取り除き、女性が安心して子供を
産み、育てることができる環境を整備しなければ出生率の低下にも歯止めをかける
ことはできません。
これから労働力が減少します。それを補うため、外国人の雇用や業務の効率化、
さらにロボットの開発などの話にもなりますが、忘れてはいないでしょうか。
女性がいるのです。出産後も元の職場に戻れる制度や意識、働き方を考えさえすれば、
女性はもっと活躍できるのです。
特命委員会設置の目的は女性の生活向上だけにとどまりません。
女性が暮らしやすい国づくりは、子供にとっても、男性にとっても、お年寄りに
とっても暮らしやすい国を目指すことなのです。そこで、本特命委員会では
パラダイムシフト(思想転換)や意識改革を重視しています。

―意識改革と言えば、小池委員長が環境大臣の時に始めたクール・ビズを連想します。

■小池委員長
多くのサラリーマンは「ネクタイをしないのはお客さまに失礼」という社会規範や
固定概念にとらわれていました。これに地球温暖化対策の観点から切り込むことで、
意識は大きく変革されたのです。
クール・ビズもそうですが、意識改革にはお金がかかりません。
しかも経済効果が望めます。マインドセット(思考様式)を変えたいと思っているが、
なかなかできずにいるのを、少し後押しするのです。それが政治のメッセージ力です。
さらに、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や日本人の働き方と幸せの
確保についても自民党がリードし、提唱していきます。

―今後の議論の進め方は。

■小池委員長
様々な専門分野の先生から意見を聞き、そこに女性の視点で横串を刺すような政策を
提言として取りまとめます。それが基本的な考え方です。国民から共感が得られる
よう、党内の英知を結集しなければなりません。
各論では、まずコーポレート・ガバナンス(企業統治)の分野で、上場企業における
女性取締役の比率引き上げです。日本は先進国で最下位レベルにあるので、女性の
積極的な登用を促すようなサポートを、女性起業家に対する支援と併せて議論して
いきます。
次は、女性の政治参画。国会と地方の女性議員数は十分とはいえません。
国際会議の場でも女性議員は当たり前のように多数いますし、フランスや韓国には
女性議員を増やすための措置もあります。ただでさえ世界の中で少ないのですから、
議員定数削減の流れのなかでも、女性議員が一定数確保できるような方策が
必要ではないでしょうか。
意識改革による働き方の変革も重要です。例えば、残業をして働くのが当然という
姿勢を変えるべきです。遅くまで仕事をして疲れていると、能率が悪く、
いいアイデアが浮かぶはずもありません。それよりも、定時で仕事を終える生活を
心がけた方が、成果も上がると思います。

―わが党の政権公約では、女性のための政策にも注目が集まると思いますが。

■小池委員長
政権公約では、国民に響くような政策を発信しなければなりません。
「自民党政権なら、安心して子供を産めます。女性も安心して働き続け、家族の絆を
守ることができます」というメッセージです。経営者の側が女性の雇用維持に不安を
感じるのなら、その観点で雇いやすくする施策を用意する。全ての人にとって
「いい国」を創るために必要なことです。
自民党はこれまで以上に草の根の声、女性の声を吸い上げ、政策に反映させるべき
です。それこそが国民政党の姿ではないでしょうか。
ぶれることなく、信念のある政治で、国民の期待に応えなければなりません。

[機関紙『自由民主』第2505号から転載]

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 ★NEWSフラッシュ★    
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■東電福島第1原発の現状について報告を受ける
原発事故被害に関する特命委員会は3日、東京電力福島第1原子力発電所の現状に
ついて関係省庁から説明を受けました。同原発を巡っては、東電が3月26日、2
号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査したところ、滞留水の水位が底部
から約60センチの位置にあり、予想していた約3メートルを大きく下回っているこ
とが判明。格納容器下部の圧力抑制プールが破損し、冷却のために注入した水が原子
炉建屋地下に漏れている可能性などが指摘されています。議員からは水の管理体制へ
の懸念が示され、迅速な対応を求める意見が出されました。

■液状化対策プロジェクトチームが初会合
今後のわが国の液状化対策について検討する「液状化対策特別プロジェクトチーム」
の初会合が4日開かれ、国土交通省から同対策の取り組み状況について説明を受けま
した。同現象は水分を多く含む砂質の軟弱な地盤が地震の震動で流動化するもの。
同省の調べによると、東日本大震災による同現象の住宅被害は9都県80市区町村で
2万6914棟に上っています。同対策について政府は平成23年度第3次補正予算
で、道路や下水道などの公共施設に隣接する宅地を一体で対策工事を行う場合、国が
費用の半分を補助する「液状化対策推進事業」を創設しています。しかし、まだ活用
されていないことから、出席議員からは早急に活用して復旧を急ぐべきだとの意見が
出されました。

■国民新党クーデター騒動 石原伸晃幹事長「私利・私欲党だ。人の道に外れている」
国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣や下地幹郎幹事長らが議員総会を開き、
亀井静香代表を解任し、後任に自見氏を代表とすることを決定したことについて、
石原伸晃幹事長は6日、「人の道というものがある。(国民新党は)亀井静香代表が
ここまで公私に渡ってバックアップしてきた党だ。自分たちが連立に残りたいからと
言ってクーデターを起こした。私利・私欲党だ」と、自見氏らの対応を厳しく批判し
ました。また、野田総理が自見氏らと連立を維持する意向を示していることについて
は、「本当に連立政権が維持できているのかが国民にも分からない。野田総理は、
社会保障と税の一体改革に命がけ、不退転と言っているが、しっかりと見極めないと
自分の足元からガラガラと崩れる」と鋭く指摘しました。

■さとうきび緊急対策について議論
野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は3日、未曾有の大不作となったさとうきびの
緊急対策について議論しました。さとうきびは昨年から日照不足や干ばつ、さらには
台風などの影響で生産量が壊滅的な打撃を受けており、わが党は3月鹿野農林水産大
臣に迅速な対応を求める申し入れを行っています。会議では、宮腰光寛政務調査副会
長が離島にとって基幹作物だとの認識を示した上で、「緊急時にはやれることは全て
やる。今の政権の対応は遅い」と厳しく指摘。政府に対し、現場の実情を踏まえた
具体策を1週間以内に示すよう求めました。

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 ★この1年の自民党の活動★
         (2)自民党らしい前向きな提言をしています
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<「民主党がダメなのはわかった。
     自民党は批判でなくて提案をするべきだ」と思っている方へ>

戦国時代の武田・上杉の戦いの中で「敵に塩を送る」という言葉が生まれました。
まさにこの1年間の自民党は、これまでの災害対応や危機管理の経験・ノウハウを
惜しみなく政府・与党に提供してきました。

■復旧・復興に向けて577項目の提言。

「がれき処理促進法」「二重ローン救済法」も自民党が作りました。
私たちは、緊急の復旧と本格復興に向けて様々な提言をしてきました。義援金の
配分をいかに速やかに行うか、がれき処理の加速化、復興庁の創設など、3次に
わたって政府へ577項目の提言を行いました。
それでも物事が進まないので、本来なら政府が立案すべき「がれき処理促進法」、
「二重ローン救済法」など11本の議員立法を自民党が作ってきたのです。
さらに、政府がようやく全国に要請することとなった「がれきの広域処理」も、
もとは谷垣総裁が発表した「復興加速への10の方策」で提案しているものです。

■本来なら政府がやるべき「デフレ・円高の脱却策」「公務員人件費の削減」も
 自民党が提案

物価目標2%を定め、デフレ・円高からの完全脱却を図ります。自民党は外交・安保
から経済、社会保障まで日本の再生に向けても様々な提言・提案を行っています。
その典型例がデフレ・円高からの脱却策です。今の長引くデフレと超円高では、日本
企業の海外流出が加速するとの危機感の下、日銀が、物価目標の設定をはじめ、
デフレからの脱却に向けてより積極的な役割を果たすべきだと厳しい注文をつけて
きました。本来なら、これは政府がやるべき仕事です。
自民党からの指摘を受け、先月、日銀は「物価安定の目途1%」という方針を
決定しました。まだまだ中途半端ではありますが、この方針決定により、円高が
いくぶん是正され、株価も1万円台を回復しました。
ヨーロッパの当面の財政危機が回避された今こそ、もう一段の対策を打つことが重要
です。自民党としては、デフレ・円高無策の政府・与党に代わって、より明確な目標
設定、すなわち「物価目標2%」と有効需要の創出によるデフレ・円高からの完全
脱却を目指していきます。

■公務員人件費1兆5000億円の削減を提案しています。

行財政改革についても3党合意した人事院勧告(▲0.23%)の完全実施と国家
公務員の人件費7.8%削減はもともと自民・公明両党で共同提案して実現したもの
です。
私たちとしては、この公務員人件費のさらなる引き下げが必要だと考えています。
しかし、労働組合に依存した民主党には絶対にできません。そこで、自民党が独自で
国家公務員だけでなく地方公務員も含めて、今年度だけでも人件費1兆5000億円
削減、さらに政権公約として公務員総人件費の2割削減を提案していきたいと考えて
います

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              ★Nパケコラム★
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「医療ルネッサンス」

母方の祖父が喉に食べ物を詰まらせて、救急車に運ばれ脳死状態で入院しました。
沖縄で医者をしている従弟が見舞いに来て「こんな充実した施設は沖縄には無い。
東京には沢山あるんだ。」と感嘆して言いました。
一か月弱の入院後、祖父は他界しました。この入院期間で、心の準備が出来る時間を
得ることが出来ました。そして、救命救急を含む医療そのものが、今まさに崩壊の
瀬戸際に立たされています。

◆世界最高水準の日本の医療
医療崩壊が叫ばれる日本の医療ですが、医師・看護師・予算ともに少ない状況で、
世界最高水準の医療が実現しています。この事は、国民皆保険制度を 中心とした
我が国の医療体制と、医師・看護師の献身的な働きに依るものです。

◆高齢社会の現実
医療費34.1兆円のうち、人口1割の75歳以上の方々で約3割の医療費を使って
います。今後も高齢者は増えます。予算・人員共に充実した予防・ 医療体制の確立が
急務です。

◆持続可能な医療に向けて
開業医・総合病院共に正念場に来ています。安心した医療体制の構築のために
(1)医療関連予算・財源の充実・確保
(2)各病院間の連携強化による役割分担
(3)在宅医療・介護充実で医師の負担軽減 ―に取り組みます。

最後に日本国憲法25条二項を記載して、井林の決意といたします。
【日本国憲法25条二項】国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保
障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
※HPにて図表付きを公表しています。(http://t-ibayashi.com/report/index.html) 

        ◆静岡県第2選挙区支部長 井林辰憲◆
  http://t-ibayashi.com 

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           ★JIMINインフォメーション★
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■参院佐賀県選挙区候補者募集中(4/16締切)
 → http://www.saga-jimin.com/recruiting_member/
■愛知政治大学院「第11期生」募集中(4/16締切)
 → http://www.aichi-seijidaigakuin.com/
■自民党学生部新歓イベント(4/17締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/students/
■佐賀県連ニューリーダー育成塾「第6期生」募集中(4/10締切)
 → http://www.saga-jimin.com/newleader2/
■TOKYO自民党政経塾「第7期生」募集中(4/17締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/seikei/

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