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メールマガジン 2012.3.30 Vol.542

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.3.30 Vol.542

   【谷垣総裁・今週の発言】消費税法案が閣議決定されたことについて


■民主党内でも色々な混乱があってここまで来たわけですが、結局この問題の
 背景には、「政権交代のルールは何なんだ」という問題があると思います。
 自民党政権が長く続いている時代は、一内閣一課題みたいなことで、「自分は
 消費税をやるんだ」ということで済んでいたわけです。
 ただ、政権交代があるということになりますと、どうしても現政権との差別化を
 図ろう、違うことを打ち出そうという欲求に駆られるわけですね。

■その一番悪い例は、要するに財政的なバラマキというか、大きな政府としての
 サービスを財政的には小さな財政で賄える。こういう誘惑に駆られるわけです。
 典型的なデマゴークの手法ですね。民主党のマニフェストにはそういう所が
 あった。それを次の政権交代の時にも繰り返していたら、日本の政治は悪くなる
 一方です。

■今回の民主党や国民新党の混乱の背景にあるものは、そういうことにけじめを
 つけていない、そこにこの混乱の原因があるのだと思います。そうしますと、
 やはりこれを解決するには、きちっとけじめをつけていく。
 解散総選挙ということを私は言っているわけですが、そういうことが必要だと
 いうのが私の基本的な認識であります。

[3月30日 党本部]

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  ★NEWSクローズアップ★
   「自助・自立精神を基本に取組む」
        世耕弘成生活保護に関するPT座長に聞く

 ★NEWSフラッシュ★ 「破壊措置命令」発令を受けて議論-ほか
 ★この1年の自民党の活動★(1)数字で見る自民党の協力のカタチ
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 参院佐賀県選挙区候補者募集 -ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
           「自助・自立精神を基本に取組む」
         世耕弘成生活保護に関するPT座長に聞く                  
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生活保護費は民主党政権になってから増加の一途で、平成24年度予算案では
3兆7000億円と税収の1割近くを占めるまでになりました。
また、国民年金よりも優遇されていることなどから、国民の間には不公平感も募って
います。生活保護についてのわが党の考え方を、生活保護に関するプロジェクトチー
ム(PT)の世耕弘成座長に聞きました。

―生活保護の現状について、どう見ますか。

【世耕座長】
政権交代以後、完全にタガが外れ、生活保護の予算は自民党政権時代と比べて、
少なくても7000億円、自治体による住宅手当の支給などの「第2のセーフティー
ネット」を含めると1兆円近くも増加しています。「バラマキ4K」が「表」の
ばらまきだとすると、生活保護は厚生労働省の裁量に委ねられる部分が大きく、
「裏」のばらまきと言えるでしょう。
最大の原因は平成20年末の「年越し派遣村」を契機に、生活保護の認定を緩和する
ムードが生まれ、民主党政権下で厚生労働省が申請を迅速に受理するよう求める
趣旨の通達を行ったことにあります。
それまでは、申請があっても、就労による経済的自立の可能性を審査するなど、
現場は最後の「防波堤」としての役割を果たしていましたが、それが崩れたのです。
中でも、高齢者や障害者世帯ではない稼働世帯が、保護を受けている世帯の17%を
占めています。働くべきである人の多くに生活保護が認定されているのが実態では
ないでしょうか。

―対するわが党の考え方は。

【世耕座長】
額に汗して働く人が納得できるよう、国民の声に応えなければなりません。
具体的には3点あります。
第1は、給付水準の引き下げです。デフレ下で給与が減り、年金も物価スライド
特例分が解消されると下げられる中、生活保護は給付水準が見直されず、
相対的に高い水準にありますから、バランスを考えなければなりません。
第2は、生活保護予算の約半分が使われている医療扶助の抑制です。1人で何度も
診察を受け、必要以上に処方された薬を売りさばく、という悪質なケースもあります。
行政による病院の指定や少額の自己負担の導入などによって無規律な受診に歯止めを
かけなければなりません。
第3は、現金給付から現物給付への転換です。例えば、食事については、現在は
食費を支給していますが、これを役場での炊き出しやお弁当、クーポンの配布などの
直接給付に改めるべきです。住居も、家賃の支給ではなく、公営住宅やアパートの
空き室を積極活用する。これによって、パチンコなどの遊興費への流用や
貧困ビジネスの横行を防止することもできます。

―就労支援の強化も必要ですね。

【世耕座長】
保護対象者はアルバイトをして給与を受け取っても、それに伴って生活保護も減額
されるので、手取りが増えることはありません。よって、無理に働いたりせずに生活
保護を得ようという気持ちになってしまいます。
だからといって、給与を受け取りながら、生活保護も満額支給されることになると、
一般の人との間で不公平が生じます。
この問題を解消するために考えているのが、「凍結貯蓄」です。
これは、生活保護を受けている間に勤労の対価として得た報酬は公的機関が貯金し、
生活保護が終了したら、それを払い戻すという考え方です。
そうすることで、アパートの敷金やスーツの購入など、その後の自立就労のために
活用してもらうことが目的です。

―生活保護にはセーフティーネットとしての機能もあります。

【世耕座長】
行政に相談できずに餓死することがあってはなりませんし、働く意欲はあるのに
仕事が見つからない人もいます。野放図に増え続けている生活保護費をできる限り
抑制しながら、支援機能を充実させ、本当に困っている人に行き届くように
しなければなりません。
問題なのは、最後の安全網であるはずの生活保護に簡単に頼ろうとする人が後を
絶たないことです。よって、その前に何段階も求職支援策を用意し、稼働世帯に
労働を促す仕組みを作ることが重要ではないでしょうか。 
その観点から、生活保護を高齢者や障害者を対象にした制度と、稼働世帯を対象に
した制度の2つに分ける案を考えています。
後者については、求職活動中であることを前提にした上で、ハローワークからの
紹介を断るごとに手取りが10%ずつ減るような制度設計も検討する考えです。

―今後の取り組みは。

【世耕座長】
先日、生活保護率の高い大阪の西成区を視察しましたが、多くの人が就業意欲の
喪失によって、日雇い労働よりも生活保護を選択している現状がありました。
仕事がなくても、生活保護に頼らずに頑張っている人の方が低収入である
ケースなどは改めなければなりません。
自助・自立の精神を基本に、プロジェクトチームとしての方向性を取りまとめ、
わが党の政権公約にも反映させます。これは国民受けするテーマではなく、
これまでは避けられてきました。だからこそ、責任野党として民主党政権と対峙し、
制度を立て直さなければならないのです。

[機関紙『自由民主』第2503号から転載]

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 ★NEWSフラッシュ★    
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■「破壊措置命令」発令を受けて議論
北朝鮮が「人工衛星」と称して発射する長距離弾道ミサイルの発射に対処するため、
田中防衛大臣が30日、自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を発令したことを受けて、
外交・国防合同会議は同日関係省庁から説明を受けました。同命令は2009年に東
北上空を通過した同国のミサイル発射以来2回目。今回、同国は4月12日から16
日の間にミサイルを南方方向に発射すると予告しており、自衛隊は地対空誘導弾パト
リオットミサイル(PAC3)などを配備することにしています。小野寺五典外交部
会長は、沖縄の観光業界で風評被害が起きていることを指摘した上で、外務省に対し、
「関係国と緊密に連携して同国に自制を求めるよう外交努力を重ねて欲しい」と要望
しました。

■国土強靭化総合調査会が有識者ヒアリング
国土強靭化総合調査会27日、東京大学名誉教授で元米国航空宇宙局(NASA)研
究員の松井孝典氏を招き、話を聞きました。国土の強靭化には科学技術の進歩も不可
欠ですが、松井氏は「わが国は『科学技術立国』と言われ、巨額の国家予算が投じら
れたが、十年前に比べ国際的地位は後退している」と指摘。理由として、わが国の宇
宙政策などを紹介しながら、「政府に国家戦略がなく推進体制が機能していない」と
述べました。その上で、文部科学省から科学技術に関する組織を分離するなどの抜本
改革が必要だとの見解を示しました。

■谷垣禎一総裁「復興への道のりをキチッとつけていく」
谷垣禎一総裁は23日、大阪市内で講演し、震災復興計画に関する考え方について
「ほとんどのガレキは仮置き場に置かれたまま。最終処理は5%しか進んでいない。
自民党が政権の座にいたら、皆様にもっと安心して頂けるような復興対策が必ず出来
る。政権を担った暁には、復興への道のりをキチッとつけていく、それが私たちの使
命である。」と述べ、政権奪還への意欲を示しました。また、消費税増税の問題につ
いて、わが党としては「消費増税の必要性は一回も否定していない」としたうえで
「総理が国士であるならば解散すべきでないか」と指摘しました。

■石原伸晃幹事長「野田総理は何のために行ったのか」
石原伸晃幹事長は、27日の定例記者会見で、韓国で開催された「核安全サミット」
に野田総理が出席したことについて、「野田総理は、韓国に何をしに行ったのか。オ
バマ大統領と胡錦濤国家主席の会談の様子を見たが、野田総理は、李明博大統領、
オバマ大統領、胡錦濤国家主席、メドベージェフ大統領とも会談しない。北東アジア
が非常に緊張状態にある中、一国の総理大臣として心許ない」と述べ、出席各国と
外交・安全保障面で連携をとることができない、野田総理の対応に強い不満を示し
ました。

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 ★この1年の自民党の活動★
          (1)数字で見るわが党の協力のカタチ
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<「震災からの復興で大変な時期、
       なぜもっと自民党は協力しないのか」と思っている方へ>

■わが党は、実に94%の法案に賛成しています。

多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、わが党が与党の足ばかり引っ張って
いて、震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように思って
いるかもしれません。
しかし、事実関係は全く違います。客観的数学で見るのが一番わかりやすいと
思います。昨年3月11日の大震災以来、この1年間で176本の予算・条約・
法案が国会で審議・採決されたのですが、わが党はその内166本、実に94%の
法案に賛成してきたのです。
もちろん、子ども手当のように5兆円以上の財源を必要とするバラマキ政策には、
信念を持って反対しました。さらに、ただ反対するだけではなく、与野党協議を
重ねて、わが党政権時代の所得制限付きの「児童手当」に戻す修正を実現しました。

■復興対策には全面協力を約束。
 補正予算や33本の震災関連法案もわが党がリードしました。
 
震災からの復旧・復興については、わが党は「全面協力する」といち早く
宣言しました。この方針のもと、昨年の1次、2次、3次補正予算については、
政府与党に先駆けて17兆円の復興対策を提案するなど、むしろわが党が「もっと
早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら予算成立に全面協力してきました。
復興基本法をはじめとする33本の震災関連法案もわが党がリードする形で提案し、
成立させてきたのです。
しかし、今の政府・与党は、法案提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行は
さらに遅れています。例えば、昨年の夏までに成立した1次補正予算(5月2日)、
2次補正予算(7月25日)の執行率は、半年以上経ってもいまだに2割程度。
道路や堤防、下水道に至っては5%以下という状況では、いかにも政府の対応が
遅過ぎると言わざるを得ません。

<やはり、わが党が一日も早く政権復帰し、復興事業を直接担うことが
 復興の加速化には不可欠です。>

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              ★Nパケコラム★
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「エルピーダ破綻について」

半導体大手のエルピーダメモリが会社更生法を適用し破綻しました。
5000億近い破綻額にも驚かされますが、公的資金を300億円近くも
受け入れてたことも驚きです。
公的資金は全額毀損することは確実で、即刻国民負担に繋がります。
かつて世界を席巻した日本の半導体でしたが、韓国勢などとの競争激化や円高で
苦境に立たされました。日本のものづくりが岐路に立たされています。
ナンバーワンにならなければ末路は明らかです。政権与党の見解を求めます。

       ◆広島県第5選挙区支部長 前衆議院議員 寺田稔◆
  http://www.teradaminoru.com/index.php

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           ★JIMINインフォメーション★
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■参院佐賀県選挙区候補者募集中(4/16締切)
 → http://www.saga-jimin.com/recruiting_member/
■被災地復興応援「子どもたちの眼、子どもたちを見守る眼 写真展」開催中
(4/1まで)
 → http://www.kanagawa-jimin.jp/news/kenren/2011/index20120223.html
■佐賀県連ニューリーダー育成塾「第6期生」募集中(4/10締切)
 → http://www.saga-jimin.com/newleader2/
■TOKYO自民党政経塾「第7期生」募集中(4/17締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/seikei/

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