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メールマガジン 2012.3.23 Vol.541

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.3.23 Vol.541

        【がれき処理はみんなで分かち合おう。】


■がれき処理を進めることは復興に向けた第一歩です。
 がれきの広域処理なくして、被災地の新たな街づくりは進みません。

東日本大震災から1年がたった今でも、がれきの最終処理は、宮城県で5.8%、
岩手県で8.7%しか進んでいません(阪神・淡路大震災では1年で約48%を
最終処理)。
このままでは、がれき処理完了までに20年近くもかかってしまいます。
当初、572もの地方自治体が、がれき処理の受け入れを表明していましたが、
不安を覚える住民も多く、また市民団体の激しい反対にあい、受け入れを断念せざる
をえない状態となっています。

■広域処理をお願いするのは、安全性が確保された"がれき"です。
 処理の費用は国が負担します。

昨年、自民党が中心になってまとめた「がれき処理特措法」「放射性物質汚染対処
特措法」が成立しました。この法律により、がれきの処理費用は国が負担することと
なりました。
また、広域処理をお願いする全てのがれきは搬出前に放射線量の測定が行われ、
安全性が担保されるようになっています。
しかし、こうした法律が成立したにもかかわらず、政府は、国民へ理解と協力を
求める努力を怠り、積極的に広域処理を進めてきたとは言えません。

■私たち自民党は、行動します。

自民党は、全国の自民党地方組織、議員に緊急通達を出し、私たちが率先して住民の
大多数の良識を反映させた「がれき処理受け入れ決議」を提案し、各地の議会に
おいて採択するよう働きかけています。
また、がれき処理への理解を深めていただくために、全国各地で街頭活動を
継続して行っています。
政府に対しては、ただちに、がれき処理に関する住民の不安を払しょくし、
負担を分かち合おうとする地方自治体や住民の良識をバックアップするよう、
強く要請していきます。そして、さらにがれき処理を円滑に進めるために
必要な措置があれば、法改正も視野に入れて、がれきの処理を加速させていきます。
私たちは、国民の良識を信じています。
私たちは、国民の良識に寄り添う政治を行いたいと思っています。
皆さまのご理解とご協力を是非お願いいたします。

■それは、日本全国から被災地への確かなエールです。


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★NEWSクローズアップ★
    東日本大震災から1年 災害対策を振り返る
           谷公一 災害対策特別委員長に聞く    
  
 ★マイオピニオン★ 務台俊介 長野県第2選挙区支部長
      「自宅を担保に老後資金を確保するリバースボーゲージに着目
             ~社会保障制度の揺らぎを現物資産流動化で補完~」
 ★NEWSフラッシュ★ 北朝鮮のミサイル発射実験について議論 -ほか
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 選挙区支部長候補(愛知)-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
         東日本大震災から1年 災害対策を振り返る
           谷公一 災害対策特別委員長に聞く       
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【がれき処理スピードアップを】

東日本大震災から1年。遅々として進まない復興。被災地では、がれき処理、
復旧事業、復興交付金事業の遅れなど、再生に向け大きな障害となっています。
17年前、兵庫県庁職員として阪神・淡路大震災を経験し、今回の大震災では、
党の責任者として最前線で指揮にあたった谷公一党災害対策特別委員長に、
この1年の活動と、今後の復興対策について聞きました。

―この1年を振り返って

【谷委員長】
もう1年、まだ1年、複雑な思いです。17年前の阪神・淡路大震災の経験と比較
して、広範囲で放射能の問題もありますが、遅々として進まない状況に心を痛めて
います。
大震災発生時、われわれ中堅・若手が中心となり、党の緊急災害対策本部の総力を
挙げて、救援物資・募金・ボランティアの斡旋などを行いました。
初めての経験でしたが、このように初期対応がそれなりにできて、他党と比べても
一定の役割を果たすことができました。
その後、わが党は3次にわたる提言(「復興への道標」)577項目を政府に
申し入れるなど、本格的な復旧・復興に向け精力的な活動を展開しました。
さらに、先日、党として復興を加速させるための具体策として、10の方策を
まとめました。
3月3日仙台で、谷垣禎一総裁が発表し、政府に申し入れを行いました。
政府もこれを重く受け止めて関係省庁に連絡・指示するとのことでした。
われわれもよく注視し、被災者のための施策をバックアップしたいと思います。
特に、震災がれきの処理がわずか5~6%という現実は重く受け止めてもらいたい
ものです。
阪神・淡路の時は、1年後に48%処理し、残りも、最終処分場の目途が立って
いました。今回は、被災県の処理工程もはっきりせず、放射能がれきは、中間貯蔵
施設の場所さえ未定です。
がれき処理は、復興の大前提で、早急に進めなければなりません。
本来、1年後は、がれきの処理に目途が立ち、次の段階の復興住宅や高台移転の
プランが動き始め、インフラ整備が進んでいるはずです。
農業・漁業・中小企業などは再生に向かい、外部から企業進出の話があっても
おかしくない頃です。
もっと、国の手続きを簡素化してスピードアップを図ることです。

―今後の取り組むべき課題は

【谷委員長】
がれき処理以外に、人的支援の強化も課題です。ボランティアの方々が、被災地で
働きやすくするための環境整備が必要です。なお、一番不足しているのは自治体から
派遣される人的パワー、特に技術職が圧倒的に足りません。OBの方の活用も含め
検討すべきです。
一方、復興交付金の執行は、1兆5千億円の予算の内、1兆円以上が箇所付けも
出来ずに24年度に繰り越される状況です。これは昨年、第3次補正予算の成立が
秋にずれ込んだためで、当時の菅政権の責任は重大です。
また、震災関連死の実態把握は、早急に行う必要があります。
"被災者に寄り添う"と多くの方が言われるが、3.11の大震災時にせっかく
助かっても、サポートが不十分なため、自殺も含め、震災によるストレスや
体調不良などで亡くなる方もいます。国会の委員会で、私が指摘し、その結果、
政府は調査と公表を約束しました。
阪神・淡路大震災では、900人程度の方が「関連死」として認定されています。
大切なことは現実を直視し、助かった命をこれ以上なくさないことです。

―最後に一言

【谷委員長】
来年以降、3月11日の式典は、是非、被災各県持ち回りで行って欲しいと思います。
 "被災地に心を寄せる"と言うなら、被災者を東京に呼ぶのではなく、総理を始め
政府関係者が現地に出かけ、がれきや空き地の状況を目で見、肌で感じて、
復興への思いを新たにすべきです。

[機関紙『自由民主』第2502号から転載]

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              ★マイオピニオン★
           務台俊介 長野県第2選挙区支部長
    「自宅を担保に老後資金を確保するリバースボーゲージに着目
        ~社会保障制度の揺らぎを現物資産流動化で補完~」       
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安曇野市内の飲食店業の方と話をする中で、2012年の正月が明けから客足が
ばったりと途絶えたとの悲痛な声を聞いた。これまでは観光客の増減はあったものの、
地元の固定客層の足が遠のいたとの話であった。
市内の料理屋の中には25年続いた店を閉店せざるを得ないとの判断に傾いている
ところもあるのだそうだ。
住民の皆さんの財布のひもがきつく締まってきている影響が、地域で飲食店などの
商売をしている皆さんには直接影響する事態となっている。
この節約志向は何が影響していると考えるかと聞くと、(1)景気の低迷、(2)サラ
リー・年金額減少の予感、(3)消費税増税を見越しての節約姿勢がそこにはあると
の指摘があった。
税と社会保障の一体改革の中で、社会保障の給付を抑制し、併せて消費税を上げる、
その前提として公務員給与などを削減するという手法が、それ自体はやむを得ない
政策選択だとしても、実態経済的には、既に市井の経済においてミクロの影響が
出始めているということなのであろう。
さて、老後の生活を支える社会保障制度への信頼が揺らぎ、手元流動性に不安が
生じかけている中で、果たして生活を切り詰めることでこの事態を凌ぐしか手はない
のか、との論点が、件の飲食店主との間で議論になった。
私から、その飲食店主の方に、実は生活を過度に切り詰めなくても凌ぐ手法があるの
です、との解説をさせて頂いた。
それは、リバースモーゲージという制度(直訳すると「逆・住宅ローン」)であり、
通常の住宅ローンが時間の経過とともに残高が減るのに対して、債務が徐々に増える
ために「逆・住宅ローン」と訳されている仕組みである。
リバースモーゲージは、自宅を担保とした金融商品であり、自宅という資産はあるが
現金が少ない高齢者世帯が自宅を手放さずに資産を流動化(現金調達)ができる手段
である。
公的主体が行うものと民間金融機関が行うものがあり、前者は武蔵野市の仕組みが
有名であり、後者は東京スター銀行の商品がよく知られている。
自宅を抵当に入れ、年金や一時金で現金を受け取る。返済は本人が死亡した時点で
担保となっている資産をローンの貸し手が売却することで返済される仕組みであり、
高齢者が現役時代に蓄積した現物資産を自らのために老後現金化する機能を有する。
公的年金が先細る中で、生活を切り詰めずに自助努力で一定の水準の生活レベルの
維持が可能となる。
住宅リフォームのための資金、老人ホームへの入居費用、生活資金といった資金需要に
自らの資産を活用して応えるものであり、殊に最近は公的年金への信頼が揺らぐ中で
この仕組みに注目が集まっているとの話を差し上げた。
この制度の活用により、相続人の相続財産は減じることになる。
しかし、本来は子が親の生活を支えなければならないところを、親が自分の現物
資産を自分のために活用するのであるから、子供としてはそのような親の選択に
異論は挟めにくいであろう。
また、この仕組みには、金利の変動、不動産の価格変動、予想外の長生きといった
リスクがあるとされているが、日経新聞の清水功哉編集委員によると、米国には
担保評価額の下落リスクなどに対処する公的な保険制度が存在するとのことである。
税と社会保障の一体改革の中で、ともすれば社会保障の抑制と増税のみに焦点が
当てられがちであるが、大きく視野を広げて、日本人がこれまで苦労して培ってきた
資産を活用することで、1400兆円の個人金融資産を外国のヘッジファンドの
原資として使わせるのではなく、高齢化社会にふさわしく国内の生活密着型分野に
資金が適切に流れるように、政府も民間も更に知恵を出さなければならない。
リバースモーゲージの普及には先述のリスク回避の公的保険公的枠組みなどの
公的枠組みの整備も必要不可欠なのである。
この話をすると、件の飲食店主の方も、効果が出るのはだいぶ先かもしれないが
期待できそうでもあり、早くあなたが国会に行って制度を作って欲しいと笑って
要請された。

【追記】
私の編著、「続・地域再生のヒント ~東日本大震災の教訓を活かす~」
(ぎょうせい2012)が刊行されました。河野太郎衆議院議員の特別寄稿も
掲載されています。どうぞご覧ください。
→ http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=7384

   ◆長野県第2選挙区支部長 務台俊介◆
http://www.mutai-shunsuke.jp/

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 ★NEWSフラッシュ★    
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■北朝鮮のミサイル発射実験について議論
外交部会と国防部会は22日、合同で会議を開き、北朝鮮のミサイル発射実験につい
て関係省庁から説明を聞き、議論しました。同国は4月12日から16日の間に南方
に人工衛星を発射すると予告をしていますが、事実上の長距離弾道ミサイルと見られ
ており、周辺国などが反発しています。出席した議員からは防衛省に対し、「対応は
間に合うのか」との意見が相次ぎましたが、「検討中」と答えるのにとどまりました。
小野寺五典外交部会長は「とくに沖縄周辺で修学旅行など、さまざまな被害が今後出
てくる可能性がある。万が一の時にはしっかり破壊をするような体制をつくって欲し
い」と同省に強く求めました。

■谷垣禎一総裁「社会保障の考え方が違うところとは一緒になれない」
谷垣禎一総裁は、20日、青森県で講演し、税と社会保障の一体改革に関する考え方
について、「社会保障のために消費税をやる、ここまでは野田総理と同じだ」と前置
きした上で、「(民主党の)最低保障年金は、年金に入っていない人にも、今まで保険
料を払っていない人にも払うものだ。年金でそれをやってしまったら一体どうなって
しまうのか」と述べ、改めて同党の社会保障政策を批判しました。さらに、野田総理
が求めている与野党協議について、「協議しろと言うが、そんなに(考え方が)違う
ものを協議するのは難しい」と述べ、協議に応じないのは党利・党略ではなく、根本
的に考え方が違うからだとの認識を示しました。

■国土強靭化総合調査会「日本を強くしなやかに」キャンペーンスタート
国土強靭化総合調査会は17日、災害に強い国土づくりをテーマにした討論会「日本
を強くしなやかに」キャンペーンをスタートさせました。これは同調査会が準備を進
めている「国土強靭化基本法案」(仮称)の策定に活かすため、二階俊博会長ら同調査
会役員らが現地の方々と対話するというものです。初回は東日本大震災で死者13人、
行方不明者2人が出た千葉県旭市で開催。パネリストとして二階会長のほか、林幹雄
筆頭副会長、片山さつき参院議員、政治評論家の森田実氏らが出席しました。この中
で明智忠直市長が「堤防整備だけでなく、津波教育も不可欠だ」と要望。参加者から
はスーパー堤防の整備促進や中小企業対策などを求める声が出されました。

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              ★Nパケコラム★
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「イラン情勢とエネルギー安全保障」

イラン情勢が緊迫しています。EUが原油の禁輸を決定しました。
イランは、制裁を強化するのならば、ホルムズ海峡を封鎖すると警告しています。
そうなると、この海峡を通る他の中東の国からの石油もアジアへの輸出ができず、
原油価格の上昇が懸念されています。いまこそ外交の手腕が試される時です。
国際社会との協調をはかりつつも、我が国の国益、我が国安全保障の向上に
繋がるよう、あらゆる外交努力をすべきです。
即ち、中東パイプライン建設と民生支援を行い、我が国エネルギー安全保障を
確保しつつ比較的低レベルの制裁を行い、外交ルートでイラン及び国際社会の理解を
得るべく努めることが肝要です。
残念ながら、今の政権与党においてそのような外交努力は見られません。
外交の立て直しが急務です。

       ◆広島県第5選挙区支部長 前衆議院議員 寺田稔◆
  http://www.teradaminoru.com/index.php

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           ★JIMINインフォメーション★
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■衆院愛知11区選挙区支部長公募(3/30締切)
 → http://www.jimin-aichi.jp/publiclyseek11
■~子どもにいちばんの笑顔を~みんなで考える児童虐待ゼロ標語募集
(3/26正午締切)→ http://women.jimin.jp/activity/hyougo/index.html 
■被災地復興応援「子どもたちの眼、子どもたちを見守る眼 写真展」開催中
(4/1まで)
 → http://www.kanagawa-jimin.jp/news/kenren/2011/index20120223.html
■佐賀県連ニューリーダー育成塾「第6期生」募集中(4/10締切)
 → http://www.saga-jimin.com/newleader2/
■TOKYO自民党政経塾「第7期生」募集中(4/17締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/seikei/

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