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メールマガジン 2012.3.16 Vol.540

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.3.16 Vol.540

          【東日本大震災から1年を迎えて】


本日、東日本大震災発災から1年を迎えました。
改めて、愛するご家族、ご親族、ご友人を亡くされた皆様に心から哀悼の意を
表しますとともに、あの大津波によって、あるいは福島第一原子力発電所の
事故により、生まれ、育ち、守り続けてきた郷土を離れ、厳しい避難生活を
送られている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

我々自由民主党は、被災地の復旧・復興について、発災以来一貫して政府・与党に
全面的に協力してまいりました。
しかしながら1年が経過した今日、被災地から聴こえてくるのは、遅々として
進まぬガレキ処理に対する、被災された皆様への行き届かぬ生活支援に対する、
明日の生活に向けた具体的な方針が何ら示されぬ事に対する、不安と不満に満ちた
切実な叫びであります。

復興状況を鑑みれば、処理済みのガレキは5%、復旧予算の執行も道路等が
3.8%、病院等が5.2%という状況であり、これでは、復興に向けて
希望を抱くことは困難です。
政府はこうした現況を精査し、より一層、現場の声、現場のニーズに真摯に
耳を傾けると同時に、復興の行程表を早急に再編成し、厳格な管理の下で
進めていくべきと考えます。

我々自由民主党は、被災地の絆の中に希望を見出し、郷土の大地に未来を描き、
復興が果たされるその日まで、被災地の皆様と共に歩み続けてまいります。

引き続き、この震災を風化させぬよう全力を挙げて取組むとともに、
被災された方々の気持ちに寄り添い、被災地の声、要望、課題、困難に真摯に
耳を傾け、一日も早く希望に満ちた生活を取り戻せるよう、具体的な施策を
打ち出し続けてまいりたいと考えております。

そして、東日本大震災の記憶を胸に、国民の安心と安全を守るため、
国土の強靭化に集中的に取組み、より一層、災害に強い国・都市・街づくりを
進めてまいります。

                           平成24年3月11日
                              自由民主党総裁
                                谷垣禎一

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★NEWSクローズアップ★
    「日本にふさわしい憲法を」保利耕輔憲法改正推進本部長に聞く
  
 ★NEWSフラッシュ★ 民自公「児童手当」に名称を戻すことで合意-ほか
 ★政策トピックス★「高校授業料無償化」自民党ならこうする!!    
 ★Nパケコラム★ 吉川貴盛 北海道第2選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 選挙区支部長候補(愛知・広島)-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
    「日本にふさわしい憲法を」保利耕輔憲法改正推進本部長に聞く       
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憲法改正推進本部の役員会は2日、憲法改正草案の原案を了承しました。
原案は同本部の下に設置された憲法改正起草委員会が今後の議論のたたき台として
作成したもので、現在、同本部の全体会議で連日の議論が行われています。
わが国が主権を回復してから60周年の4月28日に向け、最終案のとりまとめに
全力を挙げる保利本部長に原案のポイントなどを聞きました。

■国旗・国歌の尊重規定盛り込む

―原案作成にあたっての基本的考えは。

【保利本部長】
既にわが党は平成17年、新憲法草案を決定、発表しています。そのため原案は
17年草案をベースに考え、それを補強するという方針でまとめました。
また、現行憲法は連合国による戦後の占領政策を色濃く反映しています。そこからの
脱皮を意識し、日本にふさわしい、日本らしい憲法にしたいと思いました。
例えば起草委員会が作成した原案では、前文に「わが国は、長い歴史と固有の文化を
持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と明記しました。
また、天皇を元首と規定し、国旗・国歌の尊重規定も盛り込みました。

―原案のポイントは。

【保利本部長】
「日本らしさ」のほか、緊急事態条項を新たに設けました。昨年の東日本大震災で
緊急事態下でのわが国の危機対応能力の限界が明らかになったからです。
緊急事態には大きく2つの側面があります。1つは東日本大震災のような自然大災害。
もう1つは、ミサイルの着弾などの武力攻撃です。このような事態が発生した
場合には、誰かに権限を一時的に集中させなければ迅速な対応がとれません。
明治憲法下では天皇陛下に権限を集中するように書いてありましたが、
今は、天皇陛下がそのような権限をお持ちになることは許されません。
だから、総理大臣に少し大きな権限を持たせます。総理が緊急事態宣言を発した時は、
法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を持つ政令を制定することが
できるほか、総理は財政上必要な措置を取ることができるようにしました。
もちろん基本的人権は最大限尊重されなければなりませんし、国会の事後承認も
必要です。
また、憲法改正の要件を緩和しました。現行憲法では憲法改正の発議は、衆参両院
それぞれで3分の2の賛成が必要ですが、それを過半数の賛成に改めました。

■「自衛権」を明文化、敵国を排除の決意

― 憲法9条は改正しますか。

【保利本部長】
現行憲法通り日本は戦争を放棄します。しかし、「自衛権」を明文化し、他国から
攻められた時は、敵を断固排除するという国家の決意を明確にしました。
また、攻撃を排除する力として「自衛軍の保持」を明記しました。
ただ、「自衛軍」という名称については「国防軍」や「防衛軍」の方がふさわしいの
ではないかとの意見もあり、今後、憲法改正推進本部の全体会議で議論していきます。

― 今後の方針は。

【保利本部長】
原案が憲法改正推進本部の全体会議で了承されれば、総務会で決定し、党の憲法改正
草案として正式なものとなります。
しかし、憲法改正は国家の重要課題なので、そこに至るまでは相当の議論を
尽くさなければなりません。憲法改正推進本部の全体会議はわが党の国会議員なら
だれでも参加できます。
ぜひポツダム宣言と現行憲法をしっかり読んでいただいて全員で議論を深めたいと
考えています。次世代に誇れる憲法改正草案を全会一致で作り、国会提出を目指し
ます。

           ■憲法改正草案原案のポイント■

    ○天皇は元首で、日本国及び日本国民の統合の象徴
    ○国旗・国歌の尊重を義務付け
    ○自衛権を明記
    ○自衛隊を自衛軍と位置付け
    ○領土、領海、領空の保全は国の義務
    ○選挙は日本国籍を有する成人による
    ○緊急事態条項を新設
    ○憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数での議決に緩和

[機関紙『自由民主』第2501号から転載]

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 ★NEWSフラッシュ★    
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■民自公「児童手当」に名称を戻すことで合意
茂木敏充政務調査会長は15日、民主・公明両党の政調会長と国会内で会談し、子ど
も手当に代わる新制度の名称を「児童手当」に戻すことで合意しました。新制度によ
る子ども1人当たりの月額支給額は(1)3歳未満1万5000円(2)3歳から小
学生は第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5000円(3)中学生は1万円
―となっています。谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「もう少し早く結論を出せなか
ったのか。マニフェストの基本構造は破綻しており、民主党が正面から認めないとこ
ろに問題がある。(民主党は)往生際が悪い」と述べ、民主党の対応を批判しました。

■谷垣禎一総裁 北九州市議会「被災地ガレキ受け入れ決議」を高く評価
北九州市議会において、わが党市議団が中心となり提案した「被災地ガレキ受け入れ
決議」が全会一致で採択されたことを受けて、谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「
全国的にガレキ受け入れに反対する動きが顕在化する中、率先して受け入れを決議し、
積極的に被災地の復興に貢献しようとする決断に敬意を表したい」と述べ、同市議会
の対応を高く評価しました。地方自治体におけるガレキ処理受け入れを後押しするた
め、わが党は全国の地方組織に緊急通達を出し、わが党が主導してガレキ受け入れ決
議を採択するよう働きかけています。

■豪雪地帯対策特措法の一部改正案を了承
内閣部会・災害対策特別委員会合同会議は13日、豪雪地帯対策特別措置法の一部改
正案を了承しました。同法は国や道府県が作成する豪雪地帯対策基本計画への財政上
の優遇処置などを規定しており、特別豪雪地帯の特例措置として、基幹的な市町村道
の改築を道府県が代行することや公立小中学校の分校舎の新築・改築に対する国の負
担割合嵩上げを定めています。改正案では今月末で期限切れとなる特例措置を10年
間延長するほか、新たに除排雪の体制を整備することや積雪による空家の倒壊を防ぐ
ため除排雪の管理体制を確保することなどを盛り込んでいます。

■谷垣禎一総裁 モンゴルのバトボルド首相と会談
谷垣禎一総裁は13日、来日中のモンゴルのスフバータル・バトボルド首相と都内で
会談しました。この中でバトボルド首相は「今年で両国の外交関係樹立から40周年
を迎え、これまでの自由民主党からの支援に感謝しています。働き者で忍耐強い日本
国民が困難を乗り越え、復興を実現できると確信しています」と述べました。谷垣総
裁は、同首相が来日日程を1日前倒しして11日に行われた東日本大震災1周年追悼
式に参列されたことについて「両国の友好関係をさらに深める強力なきっかけになっ
ていくと思います」と述べ、深く謝意を表しました。

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              ★政策トピックス★
        [1]「高校授業料無償化」自民党ならこうする!!    
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■検証すべき7つの論点

民主党が進める「高校授業料無償化」に対する問題点・疑問点は7点。
いずれの観点からも検証が不十分で、早急な再検証が必要です。

【1】果たしてこの政策によって教育上の成果(学力や教育内容の向上など)が
   得られているのか。
【2】高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうする
   のか。政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただの
   バラマキをしているだけです。
【3】所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。
【4】公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのを
   どうするか。
【5】海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。
【6】逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が
   一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態に
   なっていることも看過できません。
【7】定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除
   廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応
   すべきか。

■自民党なら「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金
 制度や私立高校の負担軽減を進めます」

私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の
組み合わせに拠っています。つまり、本当に支援が必要な家庭に対しさらに手厚く
支援することです。私たちの試算によれば、所得制限で削減できる2000億円の
財源で、効果の高い他の政策が実行できます。

【1】所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても
   高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2000億円の財源が
   確保できます。
【2】私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の
   差額分をさらに支給します。
【3】低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。

■トップレベルの学力と人材の育成を目指します。

資源のないわが国にとって、次代の人材を育成する教育は極めて重要です。
自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し
継承・発展させることができる人材を育成することです。そのためには、限られた
財源を有効に使うことが不可欠です。

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              ★Nパケコラム★
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「道州制で日本再生」

究極の行財政改革、国の統治機構の在り方を根底から変え、スリムな小さな政府、
道州制を提唱します。今こそ政治は人口減少社会に真摯に向き合うべきです。
今まで自民党も、そして現在の民主党政権も人口減少社会と真摯に向き合って
いないのが残念です。
東日本大震災による復興増税、消費税増税、年金のカット等国民負担は増すばかり。
小手先の制度改正や安易な増税に頼るのではなく、今こそ円高デフレを解消し
徹底した経済対策で経済(景気)の好転を図り、中小企業に仕事をつくり、
雇用対策や現役世代の所得のアップで生活力を強くすることが先決です。
その上で、人口減少社会を迎えた我が国の社会保障の在り方が現在の制度で良いのか
議論を進めて、あるべき国家像、社会像を示すのが政治ではないでしょうか。
高齢者の方々に対しても健康で生き活きとした社会の実現が求められているのです。
現在の制度を維持するだけでは日本の再生はありえません。
日本再生のために子供たちへの贈り物、道州制の実現で日本の国や地域社会を
根っこから変えましょう!


       ◆北海道第2選挙区支部長 前衆議院議員 吉川貴盛◆
  http://tyoshikawa.com/

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           ★JIMINインフォメーション★
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■衆院広島7区選挙区支部長公募(3/21締切)
 → http://www.hiroshima-jimin.jp/koubo.html
■衆院愛知11区選挙区支部長公募(3/30締切)
 → http://www.jimin-aichi.jp/publiclyseek11
■~子どもにいちばんの笑顔を~みんなで考える児童虐待ゼロ標語募集
(3/26正午締切)→ http://women.jimin.jp/activity/hyougo/index.html
■被災地復興応援「子どもたちの眼、子どもたちを見守る眼 写真展」開催中
(4/1まで)
 → http://www.kanagawa-jimin.jp/news/kenren/2011/index20120223.html
■佐賀県連ニューリーダー育成塾「第6期生」募集中(4/10締切)
 → http://www.saga-jimin.com/newleader2/
■TOKYO自民党政経塾「第7期生」募集中(4/17締切)
 → http://www.tokyo-jimin.jp/seikei/

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