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メールマガジン 2012.3.9 Vol.539

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.3.9 Vol.539

       【東日本大震災から1年を迎えるにあたって】


平成23年3月11日。忘れ得ぬその日から、まもなく1年が経とうとしています。
この震災によって亡くなられた方々に対して改めて哀悼の意を表しますとともに、
未だ続く被災された皆さんのご苦労を推察いたします。
本日、被災地を歩き、被災された方々に接する中で聞こえてきたことは、
皆さんの苛立ち、焦り、失望ばかりでありました。私は改めて、被災地における
復興の遅れを痛感いたしました。
ガレキの処理は遅々として進んでいません。被災者の方々の生活再建に向けた支援も
行き届いていません。これでは、地域の将来を描くことは困難です。
先月、復興加速のエンジンと期待されて復興庁が発足しましたが、本格的な稼働には
ほど遠い状況です。
このまま復興が停滞すれば、被災者の失望は絶望に変わり、地域の絆が寸断され、
それぞれ住み慣れた故郷を離れざるを得なくなってしまいます。
そうなると、被災地は二度と立ち上がれない。もはや時間は残されていないのです。
私は一日も早く、復興の道筋を明確に示し、長期避難を余儀なくされている方々にも
明るい将来の展望を抱いて頂けるようにしたいのです。
私は今、政治家であることに天命を感じます。被災地に与党も野党もない。
政府の足らざる所は我々が補い、政治の総力を挙げて復興に邁進する。
そのけん引役を果たすことが、わが党に課せられた使命であると考えます。
わが党は、大震災から1年を迎えるにあたり、「東日本復興基本法」の精神に基づき、
被災者の生活再建と被災地の復興を何よりも優先する。
そしてここに、緊急に取り組むべき『復興加速への10の方策』を提示し、
東北の底力を信じ、被災地に残る小さな希望の芽を大きく育てていくことを
改めて誓います。

                            平成24年3月3日
                              自由民主党総裁
                                 谷垣禎一


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★NEWSクローズアップ★
    東日本大震災から1年 「復興加速への10の方策」を発表 
  
 ★NEWSフラッシュ★ 復興対策 谷垣禎一総裁「議員立法で加速させる」-ほか
 ★政策トピックス★ さとうきび緊急対策について政府に申し入れ
 ★Nパケコラム★ 大串まさき 兵庫県第6選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 選挙区支部長候補(愛知・広島)-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
      東日本大震災から1年 「復興加速への10の方策」を発表       
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昨年3月11日の東日本大震災から間もなく1年を迎えます。
谷垣禎一総裁は3日、仙台市内で会見し、「復興加速への10の方策」と題する
わが党の提言を発表しました。
このなかで、谷垣総裁は、震災から1年を経ても、がれきの最終処理が5%に
とどまっていることに関し、「国が一歩前に出て、責任を取る必要がある」と述べ、
改めて政府が調整力を発揮するよう訴えました。
また、復興の財政規模を、政府が5年間の集中復興期間の事業費として19兆円を
想定しているが、平成24年度予算案までに、すでに18兆円が措置されていること
に「(残り)1兆円では足りない」と指摘し、わが党であれば、必要な事業は上限を
決めることなく責任を持って確保する方針を打ち出しました。
同提言ではこのほか、復興をスピーディーなものとするため、人的支援の強化を要請。
さらに、復興交付金の充実、事業再建への支援、除染の加速化、放射能による
健康被害への支援などを提起しました。
5日には、田野瀬良太郎幹事長代行、小野寺五典宮城県連会長、谷公一災害対策
特別委員長らが、同提言を藤村修官房長官に手渡し、迅速な対応を求めました。


            【復興加速への10の方策】


【方策1】復興事業費の総額確保

復興計画を見直し、必要な事業費は、財源の制約の名のもとに上限を決めることなく
国が責任を持って確保することを明確にすること。

政府は、阪神・淡路大震災の例を参考にして、集中復興期間(5年間)の事業費を
19兆円と想定し、平成24年度当初予算案までに既に18兆円を措置したとして
いる。しかしながら、4万戸とも言われる集団移転とそれに伴うまちづくり、復興
住宅、津波防災施設等の今後の事業を考えると、平成27年度までの集中復興期間の
事業費があと1兆円で足りるとは全く思えない。

【方策2】人的支援の強化

チームでの派遣、公務員OBの協力を求めるなど、国等の関係機関による人的支援の
抜本的な強化、充実を図ること。

復興事業を着実に進めるためには、4万戸とも言われる過去に例のない大規模な集団
移転等を担う技術者や、被災者の心身の健康を守る医療、保健、福祉活動等を担う
マンパワーの確保が不可欠である。しかし、被災地の人的パワーが決定的に不足して
いる。

【方策3】復興庁の本格的稼働

被災地に寄り添い、復興局の役割を明確にするとともに、国会審議で確約したように
復興交付金の柔軟な運用を図ること。

「復興交付金」の運用が硬直的で、当初期待されたような「使い勝手のよい交付金」
となっていない。また、復興局や支所の役割もあいまい。「復興交付金」の総額、
対象区域、対象事業がなかなか認められず、事務作業量も厖大で、これではまるで
「復興推進庁」ではなく、「復興事業管理庁」との声もある。

【方策4】復興交付金の充実

今後とも復興交付金の確保と事業のスピーディーな進行を図るため、埋蔵文化材調査
等の規制緩和にしっかり取り組むとともに、事業が遅れた場合の財政支援に心配が
ないように基金の設置も検討すること。

復興交付金の対象となる集団移転事業の進捗を危ぶむ声が大変強い。集団移転予定地
の埋蔵文化財調査だけでも現行のままでは数年要してしまうとのこと。

【方策5】ガレキ処理の早期完了

わが党も全国の党組織を通じ、自治体に対して広域処理の協力を呼びかけているが、
国にいては実効ある調整力を発揮するとともに、ガレキ処理方策を抜本的に強化する
こと。

ガレキ処理を終えた量は、1年を経た今日においても僅か5%に止まる。処理の遅れ
は、まちづくりの遅れにも繋がる。

【方策6】事業再建への徹底支援

二重ローン対策や資金繰り対策を強化するとともに、農地・漁港の復旧、陥没地帯の
嵩上げを急ぎ、企業グループ補助金などの抜本的な強化を図ること。また、再生可能
エネルギーや医療関係分野などの新産業事業育成を強力に進めること。

中小企業・小規模事業者や農林・漁業者の事業再建の歩みは遅々としており、土地
利用計画やインフラ整備の遅れ等、産業復興の阻害要因を早期になくすことが求めら
れている。この現状のままでは、地域の復興を担う人々が故郷を離れてしまう。

【方策7】除染の加速化

除染の目標値を明らかにし、1兆円近い予算を計上した除染が着実に実施できる万全
の体制を講じること。あわせて海底土の除染にも万全を期すこと。

国直轄で進める除染の工程表が発表されたが、住民の不安はなお強く、一時保管する
中間貯蔵施設の設置場所も決定していない。被災地の故郷への一刻も早い帰還を実現
するためにも除染を加速しなければならない。

【方策8】健康被害への万全な支援

健康への不安にしっかりと対処するため、検査体制の強化と併せ、医療費への十分な
支援策を講じること。わが党は議員立法を準備しているところであるが、特に子ども
への対策には万全を期すこと。

放射能による健康への不安を多くの住民が抱いている。国が責任をもって対処する旨
を明確にすべきである。

【方策9】風評被害等に対する万全な対応

農林水産業・商工業・観光業等への風評被害対策と国の食品新基準値への対応などに
万全を期すとともに、自主避難者も含む長期避難者が、将来への展望を持って生活再
建できるよう、十分に対応すること。

原発被害の範囲は文字通り未曾有のものとなっている。避難指示区域の見直しによる
賠償の範囲も住民に大きな不安を与えている。また、国の食品新基準値に対応するた
めの食品検査機器等の充実も急務である。原発被害地域が将来の見通しを立てられる
よう、例えば食料生産のみならずエネルギー生産のための農業の推進などの施策が必
要である。

【方策10】国家プロジェクトの推進

東北全域の復興を目指し、巨大災害を風化させないための施設整備(国営メモリアル
センター、国営公園など)、広域防災拠点の整備、世界のフロントランナーとなる防
災研究、エネルギー研究など国家プロジェクトに取組むことを明確にすること。

昨年成立の復興基本法の理念にある「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿」を
目指した取組みや「直面する課題や・・・人類共通の課題の解決に資するための先導
的な施策への取組」が見えていない。

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 ★NEWSフラッシュ★    
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■復興対策 谷垣禎一総裁「議員立法で加速させる」
谷垣禎一総裁は、8日の記者会見で、政府による被災地のガレキ処理や復興対策につ
いて、「集積されたガレキは、受入先の確保ができず、最終処分が進展していない状況
だ。復興計画の実施に関しても、復興交付金が被災県の要望に十分に答える内容にな
っていなっておらず、地元の声を十分に反映していない」と述べ、政府の対応を批判
しました。また、3日と4日の両日、被災3県を視察したことを踏まえ、「被災地の声
を真摯に受け止め、国会質疑、ならびに議員立法等を通じて、施策として反映させて
いく」と述べ、わが主導で復興をさらに加速させていく決意を示しました。

■福島復興再生特措法案が衆院通過
東日本大震災の発生から1年を目前に控え、衆院は8日の本会議で、東京電力福島第1
原発事故で被害を受けた福島県の復興・再生を支援する「福島復興再生特別措置法案」
の修正案を全会一致で可決、参院へ送付しました。修正案はわが党の主張がおおむね
盛り込まれており、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を明確にしたほか、修
正協議の焦点だった、住民の健康を守るために福島県が設置している基金について、
国が「必要な財政上の措置を講ずる」と明記しました。修正案は今月中にも成立する
見通しです。

■「TPPについての考え方」を取りまとめ
外交・経済連携調査会・TPP検討小委員会合同会議は7日、TPP交渉参加の条件
について政府が安易な妥協を繰り返さないよう、わが党としての判断基準を取りまと
めました。具体的には、(1)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉
参加に反対する(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け
入れない(3)国民皆保険制度を守る(4)食の安全安心の基準を守る(5)国の主
権を損なうようなISD条項は合意しない(6)政府調達・金融サービス等は、わが
国の特性を踏まえる―の6項目を提示しています。

■第4回J-NSC公式オフ会が仙台で開催
インターネットを通じてわが党をサポートするボランティア組織、「自民党ネットサ
ポーターズクラブ」(J-NSC)の4回目の会合が3日、仙台市で開かれました。今
回のテーマは、東日本大震災での自衛隊や支援国・地域に謝意を表すること。会場で
は支援の様子が上映され、会員が寄せられた感謝のメッセージを読み上げました。オ
フ会に出席した谷垣禎一総裁は、参加者180人を前に「復興には大きな方針を示し
現場に心が行き届くようにしないと物事は進まない。民主党政権はこうした点が不十
分」と述べ、わが党が政権を奪還し、復興を成し遂げる決意を示しました。

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              ★政策トピックス★
         さとうきび緊急対策について政府に申し入れ       
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生産量が壊滅的な打撃を受けているさとうきびについて、わが党は6日、緊急に対策
を講じるよう鹿野農林水産大臣に申し入れました。
申し入れの内容は農林部会と野菜・果樹・畑作物等対策小委員会による現地視察など
を踏まえたものとなっており、宮腰副会長は、「このままでは大凶作を来年に引きず
ってしまう」と訴えました。鹿野大臣は申し入れに理解を示すともに、被害実態の把
握が必要だとの認識を示しました。


      【さとうきび緊急対策についての決議(政府申し入れ)】

                      平成24年3月2日
                      自由民主党政務調査会 農林部会
                      野菜・果樹・畑作物等対策小委員会


沖縄県のさとうきび生産は、23年3~4月の低温・日照不足、干ばつ、5月末の
台風2号、8月中旬の台風9号、病害虫(メイチョウ類イネヨトウ等)の発生、
冬の日照不足等の相次ぐ災害等によって壊滅的な打撃を受けており、23年の
生産量は本土復帰以来最低の水準に陥ることは必至である。
この結果には製糖工場の稼働率が低下しており、離島経済にも深刻な打撃を
及ぼすことは確実である。このような状況は鹿児島県においても同様である。
こうした事態に対処し、政府は24年度当初予算において、7億円の防除費用と
4億円の機械への支援措置を講じているが、現状は予測をはるかに上回り深刻であり
全く不足していることは明らかである。
さとうきびは、沖縄及び鹿児島の離島を支えている重要な基幹作物であり、
また、これら島々は国防上も国境諸島として1億3千万国民の生命を支えていると
いっても過言ではない。
さらに、野田政権がTPPへの参加に前のめりになっていることから、大災害に
めげず頑張ろうと声をかけても、生産農家では将来への不安から立ち直りへの意欲を
大きく削がれている。
こうした認識に立って、政府は、沖縄・鹿児島両県のさとうきび生産を一歩も後退
させることなく、今後とも生産拡大に向かって生産者が励むことができるように、
左記事項について速やかに実現を図るよう、強く申し入れる。
右、決議する。

                  記

1.本年の凶作の影響を本年以降に引きずることがないよう、万全の対策を緊急に 
  講じること。

2.24年産の生産量を左右する春植えの作付けに間に合うよう、種苗の先買いや
  種苗センターからの種苗供給など、種苗の確保対策に万全を期すこと。

3.沖縄県、鹿児島県や関係団体(生産者団体、糖業団体)との密接な連携のもと、
  肥料の確保や株出し管理の徹底に対する支援策を講じること。

4.イネヨトウ等の病害虫防除を地域一体となって実施するとともに、肥培管理、
  担い手対策、機械化導入について支援策を講じること。

5.本年のような凶作年に備え、緊急対策のための「基金」を創設すること。

6.畑作物共済において、台風の常襲や干ばつの多発といった災害の実態に即した
  制度の運用改善をはかり、共済掛け金の負担軽減を行うなど、さとうきび共済
  への加入促進を加速化すること。

7.本年のような凶作がいつでも起こりうることから、さとうきび生産に上限を
  設けるような政策は決して行わないこと。

8.さとうきび農家の生産意欲向上のため、目標を高く掲げた新たな「さとうきび
  増産対策」を創設・推進すること。

9.製糖、黒砂糖工場等に対する万全な経営支援対策を講じること。

                                   以上


農林水産大臣 鹿野 道彦 殿

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              ★Nパケコラム★
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「二項対立を乗り越えて」

政治とは政策という新たな知を創造していくプロセスに他なりません。
妥協でもなく、足して二で割るでもなく、ましてや、強行採決でもありません。
経験に基づく様々な知恵を出し合って展開される創造的対話こそ政治の醍醐味で
あります。
この創造的対話の障壁になっているもののうち、私たちが意識して遠ざければ
ならないものとして「二項対立」があります。「賛成か反対か」「右か左か」という
議論を矮小化してしまうワイドショー的な発想です。
例をあげると「大きな政府か小さな政府か」という議論ではなく、行政サービスの
うち「より手厚くすべきものは何か」「民間にゆだねてよいものはどれか」という
スクラップアンドビルドの本質的な議論が必要なのです。
また、消費税にしても増税すべきか否かではなく「消費税増税を効果的に導入する
環境はどのように整えるべきか」という議論でなければなりません。
白黒はっきり付けるというワイドショー的な発想が、かえって物事の本質を
覆い隠してわかりにくくしてしまっているのです。
古代ギリシャの時代から、プラトンも創造的対話の技法を重視していました。
日本の政治が知的になれるかどうかは、この二項対立を乗り越えられるかどうかに
かかっています。

          ◆兵庫県第6選挙区支部長 大串まさき◆
http://www.m-ogushi.com/

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           ★JIMINインフォメーション★
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(3/26正午締切)→ http://women.jimin.jp/activity/hyougo/index.html
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