ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2012.3.2 Vol.538

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.3.2 Vol.538

       【政権構想会議「自民民主党の基本姿勢」を発表】

 政権構想会議(伊吹文明座長)は1日、次期衆院選の政権公約の骨格となる
 「自由民主党の基本姿勢」を発表しました。党是である憲法改正をはじめ、
 自助を基本とした社会政策・経済政策など保守の理念を全面に出したものと
 なっています。


            ■自由民主党の基本姿勢■

○国民に誠実に真実を語り、勇気を持って決断する政治
○憲法を改正し、日本らしい日本を確立する
○自己責任原則の下、個人の自由、民間の活力、地方の判断を尊重する国創り
○地域社会を再生し、日本の美しい自然を護る
○家族、地域、国との絆を大切にする有徳で勤勉な国民を育む教育
○人類共通の価値に貢献する外交。日米関係を基軸とし、アジアの安定・繁栄の
  先頭に立つ
○自助を基本とし、共助・公助はそれを補うとの考えで、社会政策、経済政策を
  行う
○経済の再生と成長のため、研究・技術開発の推進、一極集中の是正など強靭な
  国土造りにより、需要と雇用を創出する
○デフレからの脱却、財政効率化、税制改正により、財政を再建し、次世代への
  責任を果たす


          ≪谷垣総裁・街頭演説のお知らせ≫
  
 谷垣禎一総裁は3月3日(土)、東日本大震災の発生からまもなく1年を迎える
 宮城県仙台市で街頭演説を行います。お近くの方はぜひお越し下さい! 

   【日時】16:30~17:00
   【場所】青葉区東二番丁・みずほ銀行藤崎前(旧佐々重ビル前)

**INDEX********************************************************************
★NEWSクローズアップ★
   「責任ある戦略を提示」山本一太総合エネルギー政策特命委員長に聞く  
  
 ★NEWSフラッシュ★
    消費税増税 谷垣禎一総裁「まず足元を固めるべきだ」-ほか
 ★政策トピックス★ 「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」 
 ★Nパケコラム★ 寺田稔 広島県第5選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ みんなで考える児童虐待ゼロ標語募集-ほか

============================================================================
            ★NEWSクローズアップ★
   「責任ある戦略を提示」山本一太総合エネルギー政策特命委員長に聞く       
============================================================================
福島原発の事故を契機に改めて、わが国のエネルギー政策が問われている中、
総合エネルギー政策特命委員会は今後のエネルギーについてのわが党の考え方を
「中間報告」として取りまとめました。原子力政策のあり方など、エネルギーを
めぐる様々な課題に、わが国はどのように向き合うべきなのか―。
同特命委員会で委員長を務める山本一太参院議員に聞きました。

―今回の中間報告を取りまとめるまでに、短期間で30回を超える議論を重ねられ
ましたが。

【山本委員長】
中間報告の策定にあたって重視したことは、最大野党として、また、これまで長期に
わたって政権を担ってきた自民党として、一時の感情論に流されて無責任な結論を
出すのではなく、しっかりと地に足をつけ、現実を踏まえた責任ある内容にすると
いうことでした。これが基本的な方針として、根幹にあります。
ポイントは大きく分けて2つで、まずは当面に最低限必要な電力を賄うための原発の
再稼働について。これには、水力や太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと
省エネルギーを可能な限り促進した上で、テロや有事への備えも含めて安全確保に
万全を期し、地元住民の理解を前提にして進めるべきとの見解を明示しました。
もう1つは中長期の課題で、これには火力や再生可能エネルギーはもちろん、石油や
天然ガスなどの化石燃料、試掘が始まったメタンハイドレートなどによる「電源構成
のベストミックス」を確立する重要性を指摘しています。

―原発の方向性についてはどう考えますか。

【山本委員長】
原発の新増設が現実的に難しい上、40年程度で廃炉になることを考えると、
必然的に原発への依存は下がることになります。これまでエネルギーの中核的な
役割を果たしてきた「切り札」がスケールダウンするわけですから、
代替エネルギーとして、ありとあらゆる可能性を模索するのは当然ですが、
今の段階で40年も先を見通して、脱原発を国策として決定することがベストな
選択と言えるでしょうか。
例えば、(1)国会の事故調査委員会による調査結果が未だ出ていないこと
(2)わが党が推進している再生可能エネルギーの普及状況(3)省エネの推進状況
(4)安全な原発技術に向けた研究開発の動向(5)イランの不安定化など、先行き
不透明なエネルギーをめぐる国際情勢―など不確定な要素が山積しているのです。
こうした状況を踏まえ、中間報告では今後10年を「原子力の未来を決め10年」と
位置付け、トレンドを注視しながら、原発の是非について国民的議論を喚起すべきと
する姿勢を打ち出しました。様々な条件を見極めて、二枚腰、三枚腰で柔軟かつ
機動的に取組むことが最も国益に適っており、責任ある対応であることは間違い
ありません。

―特命委員会としての今後の課題は。

【山本委員長】
中間報告のエッセンスは、わが党の来年度予算案に盛り込まれましたし、
政権公約にも反映させます。さらに具体化に向けて、これをブラッシュアップし、
事故調査委員会の調査結果や政府の新しいエネルギー基本計画の内容も精査しながら、
夏頃を目途に最終報告を取りまとめます。
また、原発事故の原因を解明して国際社会に発信することが、日本の責務ですから、
過去の政策を総括し、そこに誤りはなかったのか、新たな視点から問題の本質に
アプローチする考えです。

―具体的には。

【山本委員長】
2点あります。1つは、原子力政策のターニングポイントと政策決定過程について。
エネルギー業界、労働組合等と政府や与党との関係を検証します。
もう1つは、核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史。これは高速増殖原型炉
「もんじゅ」などの課題が中心になります。それぞれにワーキングチームを新設し、
前者の座長には菅義偉衆院議員、後者の座長には岩屋毅衆院議員に就任していただき
ました。特命委員会と並行して精力的に議論を進めて6月には意見を集約し、
最終報告にも盛り込みます。
国家の存亡や国の行く末に関わる重要なテーマでもありますから、
限られたメンバーだけで結論を出すのではなく、これまでもそうであったように、
マスコミにもオープンにした上で、開かれた場で論議を深め、責任ある効果的な
将来のビジョンを示すこと。それこそが、国民政党である、わが党の責務に
他なりません。

[機関紙「自由民主」第2499号から転載]

============================================================================
 ★NEWSフラッシュ★    
============================================================================
■消費税増税 谷垣禎一総裁「まず足元を固めるべきだ」
谷垣禎一総裁は2月29日、野田首相との党首討論に臨みました。野田首相から消費
税増税の協力を求められた谷垣総裁は「本当にやれるのか。小沢元代表は増税反対を
明言している。まず足元を固めるべきだ」と拒否。「(次期総選挙後は)協力する道は
いくらでもある」と述べ、改めて解散を求めました。終了後、谷垣総裁は記者団に対
し、「首相は本当に(党内を)まとめられるのか。全てはマニフェストの呪縛を完全
に断ち切ることができないというところに問題があるのではないか」と述べ、野田首
相の民主党内でのリーダーシップに疑問を呈しました。

■米国ニュージャージー州慰安婦石碑設置問題 更なる調査を要請
領土に関する特命委員会は2月28日、米国ニュージャージー州における慰安婦石碑
設置問題について議論しました。この問題は2010年4月、同州議会が石碑建設の
ため同州パラセイズ・パーク市の公共図書館の敷地を提供する決議を採択し、同年
10月に設置したというもので、外務省側は「既に設置されており、日本政府として
可及的速やかに撤去要請をしたい」と述べるにとどまりました。これに対し、新藤義
孝委員長代理は、更なる事実関係の調査と今後20カ所で同様の石碑設置が計画され
ていることについて対応するよう強く要請しました。

■「竹島の日」わが党議員団が記念式典に出席
島根県が「竹島の日」と定めた2月22日、わが党は松江市で行われた記念式典に国
会議員団を派遣、領土問題に取り組む確固たる姿勢を示しました。党代表として挨拶
した菅義偉組織運動本部長は、ヘリポートの改修工事や海洋科学基地の着工など民主
党政権下で実効支配を強める韓国の動きに危惧を示した上で、わが党として(1)同
国による様々な計画の即時中止要求と事実関係の国内外への公表(2)竹島問題に関
する両国協議の場の設置提案(3)同問題を所管する組織を政府内に設置―を強く求
め続ける考えを示しました。

■「ハッピーオレンジ運動」で谷垣禎一総裁が視察
谷垣禎一総裁は2月24日、「児童虐待ゼロ」を目指す女性局の「ハッピーオレンジ
運動」の一環として、東京・世田谷区内の関連施設を視察しました。最初に訪問した
銀の鈴幼稚園で、谷垣総裁は「親の孤立感が高まれば、虐待につながる」などの声に
対し、「(子育てに対する)自発的な絆を育てていかないといけない。具体的政策に
つながるよう党内で議論する。党ホームページにも意見を寄せてほしい」と応じまし
た。また児童養護施設とNPO法人児童虐待防止全国ネットワークにも足を運び、
現場の声に耳を傾けました。

============================================================================
            ★NEWSクローズアップ★
        「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」         
============================================================================
わが党は2月24日、「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」を発表しました。
円高・デフレ対策、震災復興などの重要政策と平成24年度予算のわが党の考え方を
具体的に示し、政権復帰後の自民党の目指す「新生日本」への道筋を明らかに
しました。記者会見にのぞんだ茂木敏充政務調査会長は、「年度途中で政権を奪還して
われわれとして、予算を作り直す」と決意を語りました。

■復興テコに経済を成長軌道に

「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」では、震災復興の財政規模を
平成32年度までで23兆円程度と見込む政府の方針を批判し、必要な予算を
確保して復興に全力を挙げる決意を前面に打ち出しています。
今年を「国土強靱化元年」と位置付け、将来予想される大地震や台風などに備え、
あらかじめ計画的投資を行うことで災害被害を最小限に抑える「事前復興」の考えを
導入し、災害に強い強靱な日本列島をつくりあげていきます。
また、こうした国土強靱化や復興事業をテコに日本経済を持続的な成長軌道に乗せる
方針も打ち出しています。
国民総所得(GNI)ベースで実質3%、名目4%の経済成長を目指し、
また、日銀との協定により物価目標を2%程度に設定するなど大胆な金融緩和策で
デフレ・円高からの脱却を目指します。
徹底的な行財政改革と歳出削減も行います。国・地方公務員の人件費は国費ベースで
1兆5000億円削減します。生活保護の不正受給への厳格な対処や医療扶助の
見直しなどで8000億円(国費ベース)を捻出することも盛り込んでいます。
併せて、消費税を含む税制の抜本改革を実施して持続可能な財政を確立して
いきます。年金改革は、現行の年金制度を基本としながら、無年金・低年金対策、
被用者保険の一元化を進めていきます。
少子化対策では、待機児童の解消、幼児教育の無償化などのほか、「家族の力」を
支援する政策を積極的に行っていきます。

■野田政権の予算の問題点を指摘

一方、野田政権が平成24年度予算案で、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に
引き上げるための財源として、年金交付国債(2.6兆円)を発行することについて、
「赤字の付け替え」と批判、将来の償還財源を明確にしたうえで、正直に赤字国債で
財源を確保すべきと指摘しています。
この他、震災復興や経済再生、農林水産業など各分野のわが党の平成24年度予算案の
考え方も明らかにしています。
わが党が考える平成24年度予算総額は基礎年金の国家負担割合の引き上げ分
(赤字国債を財源)を含め91.8兆円となります。引き上げ分を差し引けば、
89.2兆円で、政府の予算総額90.3兆円よりも1.1兆円少ない額で災害に
強く、安心・安全な成長社会を実現できることを示しました。


        【平成24年度予算わが党の考え方(要旨)】

【1】大震災からの復興
被災地域全体の除染及びがれき処理の早期完了。被災者生活再建支援。
原発事故による医療費、継続的検査体制の強化。事業再建支援。風評被害対策の
充実。被災地の社会資本整備。

【2】日本経済再生
戦略的な研究開発の推進、「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化の推進で、
イノベーションを一層強化・加速。

【3】中小・小規模事業者対策
資金繰り対策とともに、新製品や新たな技術の開発などを促進し、円高に負けない
経営体制強化のため、中小企業関係予算を政府案よりも約300億円程度増額。

【4】農林水産業の振興
農業者戸別所得補償制度の固定部分は、農地維持への対価を支払う直接支払制度にし、
金額を約3500億円に。変動部分は、農家拠出を伴う収入減少影響緩和対策にし、
拡充。
治山事業の拡充や林業経営の基盤強化、路網整備などのための森林整備加速化・林業
再生事業など約1600億円の増額。水産関係は、わが国周辺水域などの資源状況の
悪化、燃油高騰の長期化での経営悪化などへの予算を拡充。

【5】地方活性化
地方自治体が特色ある政策を実施できるよう、経済対策や雇用創出事業に活用できる
「地域経済対策特別交付金」、「地域雇用創出緊急交付金」を創設。

【6】国土づくり
 "真に必要"な公共事業を緊急に行うため約8.3兆円を確保。
そのうち、予測される大震災などの被害を最小限にするため、早急実施の事業として
約3兆円は東日本大震災復興特別会計に計上。

【7】社会保障
基礎年金国庫負担割合2分の1への引き上げは、交付国債による年金積立金の
取り崩しでなく、一般会計予算で予算を確保。
「子どもに対する手当」は、名称を「児童のための手当」と変更、年収960万円
以上の世帯に支給しない。若年者の就労支援や女性・高齢者の再就職支援体制を
強化。

【8】 人材育成
高校授業料無償化は所得制限を設け、低所得者への給付型奨学金(約1000億円)
の創設や公私間格差の是正を早急に行う。

【9】 外交・防衛
大使館体制と人員の強化など外交基盤整備を強力に推進。南スーダンPKO派遣では
武器使用基準の緩和を検討。「防衛大綱」「中期防」を新たに策定し直し、防衛予算の
縮減に歯止め。サイバーセキュリティー対策強化。

◆「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」(全文)
 → http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/115850.html

============================================================================
              ★Nパケコラム★
============================================================================
「TPPと我が国国益」

昨年11月に行われたAPEC首脳会議で政府は、TPP交渉参加を表明しました。
内閣府はTPPに参加し100%関税を撤廃すると、貿易・サービスの自由化の
結果として、我が国GDPは少なくとも約2兆円程度増加するだろうとの試算を
示しています。TPPへの試み自体は、経済界の発展には寄与する可能性は
十分ありうる事と思います。
しかし、そのルールづくりから我が国の国益にかなった形にしないと全く意味が
ありません。
今のままでは、米国規格の押し付けとなり米国を利するのみです。
仮にコメで米国基準がまかり通ると、害虫入りのコメも輸入される事となります。
医薬品の分野でも、僅かの認可期間で安全性チェックの不十分なタミフルや
アスピリンが大量に出回る事になります。
我が国に比較優位のある、得意な工業製品分野についても、米国規格のみが
採用されると安閑としていられません。
IDD条項は、まさに米国の押し付けで問題です。
米国側がうまく参入できないと直ちに米国のリーガルルールで訴訟をおこされて
しまうのです。米国主導でTPPのルールづくりや規格をとられると、優秀な
日本の製品や作物なども売り込めなくなります。
我が国の国益に沿った交渉とルール作りを行うべきです。
また、我が国の国内法や制度・政策よりTPPによる取り決めが優先されますので、
海外で先に取得されたものが優先され、日本文化の崩壊にもつながりかねません。
TPP交渉分野で我が国の国益に沿った外交交渉をしなければなりませんが、
政権与党の交渉力欠如は明らかです。
交渉力欠如は農業分野のみならず、工業分野、環境分野、サービス分野、
安全保障分野などあらゆる領域に及びます。1日も早く立て直していかないと
なりません。
国際交渉は国益に直結するため全て政治のリーダーシップの下、政治主導で
行われなければなりません。
正に国際交渉の場で国益不在、政治不在となっており、我が国及び国民に
ダメージとなっています。1日も早い交渉力強化と国益の増進を求めます。
その為にも、1日も早い政権の奪還を行いましょう。

          ◆広島県第5選挙区支部長 寺田稔◆
http://www.teradaminoru.com/index.php

============================================================================
           ★JIMINインフォメーション★
============================================================================
■~子どもにいちばんの笑顔を~みんなで考える児童虐待ゼロ標語募集
(3/26正午締切)→ http://women.jimin.jp/activity/hyougo/index.html
■衆院広島7区選挙区支部長公募(3/21締切)
 → http://www.hiroshima-jimin.jp/koubo.html
■機関紙自由民主「政治川柳」募集(3/5最終締切)
 → https://ssl.jimin.jp/m/senryu
■ダイヤモンド・オンライン「論争!日本のアジェンダ」谷垣禎一総裁インタビュー
 → http://www.jimin.jp/activity/news/115900.html

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ