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メールマガジン 2012.2.17 Vol.537

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.2.17 Vol.537

    【谷垣総裁・今週の発言】岡田副総理の発言について


■岡田副総理の発言について申し上げます。今週、岡田副総理の不誠実な答弁に
 より、予算委員会の審議が止まってしまいました。これは、3党合意を誠実に
 履行しないで、立場が変われば、公党間の約束を反故にしても良いという
 岡田副総理の無責任な発言と態度は、あまりにも不誠実であり、極めて遺憾で
 あります。

■総理が明確に謝罪されたのですが、岡田副総理は、「今回の国会の混乱は、自らの
 発言が招いたものではない」と開き直っておられる。ましてや、民主党内からは、
 「自民党による審議拒否であった」として、得意の責任転嫁を図ろうとするのは、
 誠に言語道断です。

■そもそも高校無償化については、私どもの馳浩理事が、文部科学委員会で問題を
 提起し、話をしています。それをほったらかしにしていたのは、紛れもなく民主党
 です。我々は、公党間で取り決めた合意を尊重して、その上に立って堂々と審議を
 深めていきたいと考えているのであって、無用の審議拒否を図ることは、
 毛頭考えていないということを申し上げたいと思います。

[2月16日 党本部・平河クラブ会見場]


※高校無償化見直しを巡る政府答弁で国会が空転したことを受けて、
 石原伸晃幹事長は14日、民主、公明の幹事長と高校無償化に関する「確認書」
 を交わし、衆院予算委員会の審議を再開しました。
 また、文部科学部会は15日から高校無償化による政策効果について議論を
 スタートさせました。


                【確認書】

民主党、自由民主党及び公明党は、以下の点について確認する。

一. 民主党は、平成23年8月9日付「確認書」において確認した高校無償化に
  関する政策効果の検証等の対応について不誠実であるとの批判を真摯に受け
  止め、謝罪する。

一. その上で、3党は平成23年8月9日付「確認書」に基づき、政策効果の
  検証と必要な見直しの検討につき政党間協議を行う。

一. 平成24年度予算について、引き続き予算審議の中で議論を深め、上記の
  協議を踏まえ、必要に応じ予算に反映させることを含め、誠実に対処する。


                          平成24年2月14日
                    
                       民主党幹事長   輿石 東
                       自由民主党幹事長 石原伸晃
                       公明党幹事長   井上義久

**INDEX********************************************************************
★NEWSクローズアップ★
     総合エネルギー政策特命委員会が中間報告を発表
 ★NEWSフラッシュ★
     増税大綱閣議決定 谷垣禎一総裁「ガラス細工みたいだ」-ほか
 ★マイオピニオン★
     山本拓 再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会会長
           「世界一の低炭素社会の実現を」
 ★政策トピックス★
     地球温暖化対策税等に関する決議[山村振興特別委員会]
 ★Nパケコラム★寺田稔 広島県第5選挙区支部長          
 ★JIMINインフォメーション★ 選挙区支部長公募-ほか

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            ★NEWSクローズアップ★
       総合エネルギー政策特命委員会が中間報告を発表      
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今後のわが国のエネルギー政策のあり方、特に原子力政策について検討を重ねている
総合エネルギー政策は15日、中間報告を発表しました。
報告では原発の新規立地は事実上不可能と指摘。省エネルギ―政策の実施や再生可能
エネルギーの導入、適度の化石燃料の活用を行った上で、最低限必要な限りにおいて
中長期的に原発を活用するか否かについて議論していくとしています。
山本一太委員長は記者会見で「国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調
査結果なども踏まえ、夏頃までに最終報告をとりまとめたい」と述べました。
同委員会は東日本大震災発生後に設置され、これまでに32回の会議を開き議論を
重ねてきました。


        【総合エネルギー政策特命委員会 中間報告】


■はじめに~基本哲学~

東日本大震災に伴う福島原発の事故は、現在に至るまで周辺住民の方々に甚大な
被害をもたらしている。わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を
推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いた
ことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に
深くお詫び申し上げる。
また、この事故の原因を解明し、教訓を活かすことが全世界に対するわが国の
責務であることは言うまでもない。
今回の原発事故は、周辺住民の方々だけでなく、国民生活や産業活動に多大な影響を
与え、放射能の脅威をあらためて示した。このような状況下、原発の新規立地が
事実上不可能となっているが、わが党は、エネルギー政策の見直しに際して、
以下の3つを重要なポイントとして掲げたい。

【1】エネルギー源の多様化やCO2の削減を目指す中、その「中核的役割」で
   あった原子力の積極的推進が事実上困難になった現在、省エネルギーの推進や
   新エネルギーの活用など、あらゆる他の可能性を精一杯に検討し、追求する
   こと。

【2】既に北米で活用されているシェールガス、実用化の見込みは先だが日本近海に
   多数賦存しているメタンハイグレードなど、様々な新たなエネルギー源の
   活用が模索されている。また、中東における民主化運動の更なる広がりや、
   イラン情勢の不安定化など、エネルギー供給地における不確定要因も多数
   存在している。こうした先行き不透明な状況下、いかなる事態・状況に
   対しても柔軟かつ機動的に対応できるような二枚腰、三枚腰の対応をする
   必要があること。

【3】原発については、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査
   結果や、わが党が集中導入期間の設定などを実現させて積極推進している
   再生可能エネルギー特措法の効果など種々の動向を見極めつつ、安全性の
   徹底した確保や地元の理解・納得を前提として、短期的な必要最小限の
   電力量をまかなうべく活用すること。特に、向こう10年を「原子力の未来を
   決める10年」と位置づけ、その間、出来る限りの再生可能エネルギーの
   導入及び省エネルギーを進めるとともに、様々な状況変化を踏まえた国民的
   議論を喚起し、原子力の利用について、中長期的な観点から結論を出すこと。

これまで我々は、32回の会議を経た結果として、議論の中間段階ではあるが、
今後のわが国エネルギー政策のあり方、特に原子力政策の方向性について、以上の
基本哲学を踏まえつつ、以下に示すこととする。


■わが党のエネルギー政策(主に原子力政策)を振り返って

高度経済成長下、エネルギーシフト(石炭⇒石油)により石油依存度が増大する中、
わが国が原子力政策の推進に舵を切ったのはある意味必然とも言える状況であった。
すなわち、現在においても9割近くを占める石油の中東依存度を低減するために
エネルギー源の多様化が叫ばれ、ベースロード電源としての質の高い電力供給、
コストの安さ、ウラン供給(特定地域への偏在が比較的小さい)などの観点から、
原子力は夢のエネルギーとして推進されることになった。特に1970年代の二度に
わたる石油ショックによりエネルギー供給体制の脆弱性が露呈すると、原子力推進に
拍車がかけられた。
また、近年は地球環境問題への対応も重要なテーマとなり、CO2排出量が小さい
原子力はこの観点からも重宝されることとなった。
こうした中、原子力の安全神話に過度に依拠し、原発建設をわが党として推進して
きたが、福島原発の事故により多くの方々に甚大な被害をもたらしたことについては、
党として猛省し、周辺住民の方々、国民の皆様に深くお詫びしなければならない。
さらに、原発から発生する使用済核燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や
核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも
関わらず、その解決の目処がたっていない。このようなわが党の姿勢について反省
するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、
特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったなど、
さらなる検証を行う必要がある。


■今後のわが国エネルギー政策のあり方

▽当面の重要対策
 省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入促進に加え、定期検査等で
 停止中(今後停止予定も含む)の原発の再稼働を、万全な安全確保(有事・テロ
 対策も含む)と地元住民の理解・納得を前提に行っていく。その際には、国会の
 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査結果や、わが党が集中導入期間の
 設定などを実現させて積極推進している再生可能エネルギー特措法の効果など、
 種々の動向を見極めることとする。

▽中長期課題(真のベストミックスとは?)
 原発停止により火力発電への依存度が90%以上となっており、そのための燃料
 確保がわが国経済への多大な影響を与えている(貿易収支が31年ぶりに赤字に
 転落)。経済の持続発展のためにも「火力」「原子力」さらに「水力」「太陽光」
「風力」などの「再生可能エネルギー」の割合を、いつまでに、どのようにする
 のか「電源構成のベストミックス」を早急に確立する必要がある。特に原子力に
 関しては、今後10年間を「原子力の未来を決める10年」と位置づけ、国民的な
 議論を喚起し、結論を出していく必要がある。
 基本的な考え方としては、徹底的に省エネルギー政策を実施し、徹底した再生可能
 エネルギーの導入を図るとともに、適度の化石燃料の活用も行い、それらを前提と
 して、種々の状況も踏まえながら、最低限必要な限りにおいて中長期的に原子力を
 活用するか否かに関して議論していくこととなる。
 
 □再生可能エネルギーの可能性
  水力、太陽光、風力発電など従来の再生可能エネルギーの技術開発の可能性を
  詳細に精査するとともに、宇宙太陽光や地中熱等の新しいエネルギー源に
  ついても可能性を探る。 
  また、昨年成立した再生可能エネルギー特措法の施行に伴う適正価格の設定や
  規制改革など制度面の強化にも努める。

 □節電・省エネ技術向上、国民への啓蒙
  国民全体で「節電」意識を向上させるとともに、「技術による省エネルギー」の
  目標を設定していくこととし、そのための政策を強力に推進する(省エネ商品、
  スマートグリッドの導入、火力発電所の高効率化等)。

 □地球環境問題への対応
  わが国のCO2削減目標は、原子力発電所の新増設に依拠する度合いが
  大きかった。福島原発事故後の状況や国際的動向の変化を踏まえ、
  現在のわが国の目標の見直しやポスト京都議定書に向けたわが国の貢献のあり方
  特に省エネ機器等の積極的な海外展開などについて検討する必要がある。

 □その他
  原発の新増設が困難である現状を踏まえ、化石燃料(石油、天然ガス)や試掘が
  始まったメタンハイドグレードなど安定的調達を推進する。また、緊急時に備え
  電力の東西融通、政府や石油会社間等の石油の供給体制整備を進める。
  さらに、電力関連会社間の競争原理の導入などを内容とする電力システム改革に
  ついての検討を進め、電力料金の低減を図る。


■原子力政策のあり方

▽"原子力の未来を決める10年"
 原発については、短期的な再稼働の可能性について上述のとおりであるが、現在の
 状況を踏まえると、中長期的に原発の新規立地を積極的に推進することは困難で
 ある。中長期的な原子力政策のあり方については、上述の国会の東京電力原子力
 発電所事故調査委員会の調査結果はもちろんのこと、わが党が集中導入期間の
 設定を実現するなどして積極推進している再生可能エネルギー特措法の導入効果
 (再生可能エネルギーの普及状況)、安全保障面から見た場合の核技術の保持、
 より安全な原子力発電に向けた研究の動向などを見極めつつ、国民的議論を重ね、
 原子力の利活用や研究をどのように続けるべきかについて検討することが必要で
 ある。

▽原発立地地域対策
 これまで原子力政策推進の一翼を担ってきた原発立地地域に対しては、仮に原発が
 無くなるとすると、地域経済が縮小の一途を辿ってしまう。今後、立地地域の
 特色に沿った対応を具体的に検討すべきである。

▽原子力規制庁について
 原子力規制庁について、政府は既に設置法案を閣議決定しており、
 また、わが党内において議論が行われている。一方、原発事故の検証は国会、
 行政、民間において行われており、まだその結論は出ていない。規制のあり方は
 今後の原子行政の根幹をなすものであり、「検証」が反映されなければならず、
 各検証が結論を得た後に決定をすべきである。


■原子力周辺技術のあり方

▽核燃料サイクル開発
これまでの莫大な投資をどう見るのか。「止めるのか」「引き続き推進するのか」 
 早急に結論を出していく。特に、エネルギー供給の観点及び純粋な研究開発の
 観点の双方から議論を展開する必要がある。

▽使用済み核燃料廃棄物及び高レベル放射性廃棄物処理
 原発稼働時に排出される使用済み核燃料廃棄物及び高レベル放射性廃棄物処理に
 ついて、処分場の選定は極めて困難であるとの認識の下、原発内プールにおける
 貯蔵も限界であり、「ドライキャスク」等の新しい技術などによって安全で確実な
 方法で処理すべきである。

▽国際貢献
 福島原発における反省と教訓を活かしつつ、他国における原子力災害の予防策も
 含め、わが国が技術面、人材面で大きく国際貢献することは重要なことである。


■まとめ(最終報告に向けた取り組み方向性)

当委員会では、これまでの原子力政策全般について議論を行ってきたが、
特に、過去の政策及び原子力技術の検証が不十分であると痛感している。
今後、最終報告に向けて「原子力政策のターニングポイント及び過去の政策決定
過程に関する検証チーム」と「核燃料サイクル、放射性廃棄物処理の歴史に関する
検証チーム」の2つを設け、これら課題の議論を深化させるとともに、わが国
エネルギーの基本政策、特に、将来の需給構造のあり方について具体策を
とりまとめていく。

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 ★NEWSフラッシュ★    
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■増税大綱閣議決定 谷垣禎一総裁「ガラス細工みたいだ」
消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革の大綱が17日閣議決定されたことに
ついて、谷垣禎一総裁は記者団に対し、「マ二フェスト違反で国民の信頼を得ること
ができるのか」と改めて指摘した上で、「年金改革をどうしていくか。最低保障年金
をどうするのかという、政策の詰めが十分でない」と批判。さらに「党議決定してい
るのか。この内容で議論していくと多分まとまらなくなるのだろう。ガラス細工みた
いだ」と述べ、今後国会論議で問題点を正していく方針を示しました。

■宜野湾市長選 わが党推薦の佐喜真氏が初当選
米軍普天間基地移設問題などを争点に、沖縄県宜野湾市長選が12日に行われ、わが
党推薦の佐喜真淳氏が初当選しました。保守市政は27年ぶりとなります。谷垣禎一
総裁は「市長と一緒に沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、生活の安心・安全の確保
に、自民党としても頑張っていきたい」、大島理森副総裁は「普天間を固定化しない
ために国を動かす行動力のある市長は誰かということと、基地問題だけではなく、市
の生活や経済をどうするかというビジョンを訴えた成果だ」とそれぞれ述べました。

■「アジアへのインフラ投資を」御手洗冨士夫氏を招き議論
国土強靱化総合調査会は16日、キヤノン会長兼CEOの御手洗冨士夫氏を招き、議
論しました。御手洗氏は、国土強靱化に考慮すべき点として、世界のGDPに占める
アジアの比率が2050年には50%を超え、この10年でインフラ投資ニーズは8
兆ドル近くに及ぶことを示しながら、「アジア・太平洋地域の結節点となるわが国は、
アジアのインフラ整備を通じ、シームレスな企業活動の基盤を作ることが必要だ」と
提起しました。

■「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算案」(農政関連)骨子案を了承
農林部会は14日、「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算案」(農政関連)の骨
子案を了承しました。同案は「力強い日本農業の道筋を考えるプロジェクトチーム」
(赤澤亮正座長)が取りまとめたものです。政策ビジョンでは、政権交代前に実施し
ていたのと同等の施策を確実に遂行できるよう必要な農業予算総額を確保するととも
に、「自助」の考え方に反する農業者戸別所得補償制度を見直すことなどを主な柱とし
て掲げています。同部会ではさらに議論を重ねて具体策を盛り込んでいく方針です。

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             ★マイオピニオン★ 
     山本拓 再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会会長
           「世界一の低炭素社会の実現を」        
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現在、原発のほとんどが停止しており、8割以上が火力発電所から電気の供給を
受けています。
「脱原発」を主張する方がいますが、二酸化炭素(CО2)を排出する火力発電
大国を前提に主張するならば、無責任の極みです。
そこで、自民党は、世界のトップランナー技術を有する省エネ分野、「太陽電池・
燃料電池・蓄電池」分野などの普及促進政策を前面に打ち出す必要があります。
私が考えるエネルギーの基本計画は2030年までに火力活電の供給割合を3割に
抑え、安全対策を強化した原発と「再生可能エネルギー+蓄電池+燃料電池など」
そして省エネを加え、7割にすることです。
特に民生用は再生可能エネルギー、特に太陽電池、燃料電池、蓄電池を組み合わせて
自家発電も可能なスマートハウスなどにしたいと考えます。
日本のエネルギーの約24%を消費する「運輸」は次世代自動車、約43%を
消費する「産業」は、米国の日本企業が開発した地下立地の小形分散型原発の導入も
検討すべきと考えます。
自民党が目指す50年後の日本は、「自然エネルギーが主役の世界一の低炭素社会で
ある」と宣言できるよう、当面協議会の役割を果たしてまいりたいと願う昨今です。


      ◆再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会会長◆
           衆議院議員 山本拓(福井2区)
         http://yamamototaku.jp/ 

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              ★政策トピックス★
    地球温暖化対策税等に関する決議 [山村振興特別委員会]
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政府・民主党は本年度の税制改正に当たり、地球温暖化対策のための新税の導入に
ついて、その使途をCO2排出抑制のための諸施策に限定したが、森林吸収源対策を
怠っており、極めて遺憾である。
我々は、国民の財産である森林を整備し、京都議定書の履行に伴うCO2の森林
吸収源対策を着実に推進してきた者として、そうした政府の姿勢は容認できず、
新税の使途にCO2の森林吸収源対策を盛込むよう、修正すべく、強く申し入れる。
わが国では古来より、森を愛し森を育てる国民性を醸成してきた。
そうした国民全体で山を守るという気風が山村の生活を支え、山村は林業の
生産活動を通じて、都市側の発生するCO2の削減に最大の貢献をしてきている。
いま、高齢少子化時代に入って、山の担い手である山村地域がかつてない危機に
瀕している。材価が低迷を続ける中、林業生産活動が停滞し、山が荒れ、台風や
豪雪の災害にも見舞われ、鳥獣被害が深刻化するなど、政治の対応が喫緊の課題と
なっている。我々は、若者が山村に戻り、職を持ち、山村に再び活気を取り戻す
ことが政治の使命であると認識している。
その意味で、我々はこれまで、京都議定書におけるCO2の森林吸収資源対策の
位置付けを始め、国際森林年の盛り上げ、木材利用促進法の成立、さらに再生可能
エネルギーへの間伐材の適用など、山村活性化に資する対策を次々と打ち出し、
これをさらに広げなければならない。
よって、政府は温暖化対策税の使途をCO2の森林吸収源対策に充てるよう修正する
と同時に、その一定割合を山村振興のための地方税源に廻すよう見直しすべきである。
さらに、本年からスタートする再生可能エネルギーの固定価格買取制度においては、
間伐材等木質バイオマス由来の電力の買取価格に優遇措置を講じ、既存施設で
あっても電力買取の対象にすべきである。

右、決議する。

[2月17日]

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              ★Nパケコラム★
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「地域再生なくして日本再生なし」

地方の時代と言われて久しいものがありますが、なかなか地方分権も進まず、
地方の底上げもままならないのが現状です。地方分権を更に推進し地域の底上げと
活性化を図るべきです。
まず魁より始めよで、私の最近の取組みを紹介させていただきます。
広島県教育委員会より廃止の方針が打ち出されていた広島県立呉昭和高校が、
当面存続することとなりました。地元の方々とともに汗をかかせていただきました。
また、長年の島民の悲願であり、多くの方々より要望を承っていた呉市と下蒲刈島を
結ぶ安芸灘橋通行料金の大幅割引が実現しました。
昨年秋の大雨で被害の出た広大川工業団地地域において高潮対策施設設置が
実現しました。私が予算化に向けた折衝を行いました。
このようなハード、ソフト両面の取り組みを行うことで、官民挙げて地域再生と
地方の底上げの実現を図ってまいります。
これからも全力を挙げて地域再生を実現すべく様々な取り組みを行ってまいります。

          ◆広島県第5選挙区支部長 寺田稔◆
http://www.teradaminoru.com/index.php

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           ★JIMINインフォメーション★
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■衆院栃木3区選挙区支部長公募(2/29締切)
 → http://www.tochigi-jimin.com/irregular/24syugi_kouho_bosyu.html
■衆院北海道3区選挙区支部長公募(2/29締切)
 → http://www.jimin-douren.co.jp/
■衆院広島7区選挙区支部長公募(3/21締切)
 → http://www.hiroshima-jimin.jp/koubo.html
■中央政治大学院まなびとプロジェクト第5期募集(2/29締切)
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113467.html
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
 → https://ssl.jimin.jp/m/senryu

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