ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2012.1.27 Vol.534

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.1.27 Vol.534


       【谷垣総裁・今週の発言】代表質問を終えて


■今日の私の質問は、あえて一つに絞ったのです。要するに、議会制民主主義の
 根本は何なのか、ということに絞って質問をしました。
 それに関連して、若干制度的な内容も触れることは触れたのですが、
 外交案件とかいろいろある中で、あえて一本に絞って質問したということです。

■ただ総理の答弁は、甚だ内容が希薄と言うか、居直ったと言うか、論評に値しない
 答弁であったと思います。
 要するに、実際に(消費税率を)上げるのは、次の政権に委ねて、
 この任期中には上がらないから、マニフェスト違反の問題は生じないという
 この論理を理解するのは、なかなか難しいのではないかと思います。
 要するに立法府で決めることが どういう意味を持つのかと言うことに対して、
 正面から答弁していません。逃げているわけです。

■もう一つ、あえて想像を逞しくすれば、私が指摘したように、消費税についても、
 それを何に使うか、社会保障に触れていますが、ほとんど中身は空疎なわけです。
 消費税についても、逆進性対策をどうするか、ほとんど何も手を打てていません。
 だから、中身があるのは、何年後に8%にする、さらにその後に10%にすると
 いうことだけが具体的な内容である。
ある意味で、税法としても、極めてそれだけで執行できるようなものになるのか
 どうか、極めて上げるということだけを決めるということを、今の一体改革で
 提案しているのではないか。
 要するに、自分の意識の中でも、今度やるものは税法としては、極めて骨組み
 だけというか、素案と言うけれども、素っ気ない素案ではなく、粗末な粗案と
 言うか、粗っぽい粗案というものを決定するのだから、実際の決定は次の政権で
 やるのだということを考えておられるのかもしれません。
 そうなると、それは論評に値しない見解だと思います。そういうのが率直な
 感じです。

[1月26日 国会内]

**INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★  
【1】第79回自民党大会が開催
   「"偽りの政権"に終止符を!」谷垣禎一総裁が政権奪還への決意を表明 
 【2】第180回通常国会スタート
   谷垣禎一総裁「足腰のしっかりした政治を切り開く」と決意を表明 
 
 ★NEWSフラッシュ★ 道路政策特命委員会が初会合ほか
★Nパケコラム★ 門山ひろあき 千葉県第1区選挙区支部長
 ★JIMINインフォメーション★ 選挙区支部長公募ほか

============================================================================
 【1】第79回自民党大会が開催
   「"偽りの政権"に終止符を!」谷垣禎一総裁が政権奪還への決意を表明    
============================================================================
「私たちは一刻も早く『偽りの政権』に終止符を打ち、政権の正当性を回復する
総選挙を求める」―谷垣禎一総裁は22日に開かれた第79回自民党大会で
このように述べ、政権奪還への決意を表明しました。
さらに、「(これ以上民主党政権が続けば)取り返しのつかない危機に陥る」との
危機感を表明。その上で、「絆社会の建設」などわが党が目指す国づくりの方向性や
サンフランシスコ講和条約発効によりわが国が主権回復60年を迎える
今年4月28日に向けて、新たな憲法改正草案を発表する方針などを示しました。
大会では谷垣総裁の演説のほか、「新生自民党の挑戦―新しい国づくりに向け
政権奪還」と題する党運動方針を了承。来るべき総選挙に勝利し、
政権奪還を果たしたうえで、新たな国づくりをスタートさせることを確認しました。
冒頭、東日本大震災など昨年の災害で亡くなられた方々に対し黙とうを捧げた後、
国歌斉唱。議長団選出の後、来賓として出席した山口那津男公明党代表と米倉弘昌
日本経済団体連合会会長があいさつし、それぞれわが党への期待を表明しました。
ゲストスピーチは昨年11月、大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町長に
就任した須田善明氏が被災地の生々しい現状と政治の果たすべき役割についての
スピーチし、会場の大きな共感を呼びました。
次に石原伸晃幹事長が党務報告、茂木敏充政務調査会長が政策報告を行い、
続いて、菅義偉党運動方針案起草委員長が党運動方針について、保利耕輔憲法改正
推進本部長は憲法草案策定作業の進捗状況を報告しました。
大会の白眉は47都道府県連の女性部長、女性局長によるアピール。
沖縄県から順次登壇し、政権奪還への決意やお国自慢を次々と披露。
会場も「そうだ!」「がんばれ!」との掛け声や日の丸や「絆」と書かれた小旗を
振って声援を送りました。
最後に大島理森副総裁の発声で「ガンバロー」を三唱し、来るべき解散・総選挙での
勝利と政権奪還を誓い合いました。


         【平成24年 谷垣禎一総裁年頭演説】


■「偽りの政権」に終止符を

昨年は東日本大震災に見舞われた苦難の年でした。
わが党は、それぞれの地域、コミュニティーに根をおろした政党で、組織をあげて、
被災地の方々に寄り添い、民主党政権にも協力すべきは協力して、懸命に復旧復興に
取り組んできました。
しかし、この間、民主党政権の対応はあまりに遅く、拙く、いらだたしく、あきれる
ことばかりでした。
これ以上、危機管理の乏しい民主党政権にまかせるわけにはいきません。
民主党政権に代わって、人々の暮らしが甦って、笑顔が戻ってきますよう、東北を
はじめとする被災地の再生に向けて一層の力を注いでいく所存です。
いよいよ政治決戦の年です。一刻もはやく、衆議院の解散、総選挙に追い込んで、
政権を奪還しなければなりません。そうしなければ、取り返しのつかない国家危機に
陥ります。
先の総選挙で、民主党は「国民生活が第一」「コンクリートから人へ」と耳当たりの
いいマニフェストやスローガンを掲げ、政権を奪取しました。
あのとき民主党は、予算のむだを省くことなどで16.8兆円の財源が生み出せる、
子ども手当をはじめ、バラマキとしか思えない新規政策にそれをそのままあてる、
消費税の税率なんてあげなくてもできると謳いあげていました。
それがいま、野田政権は、消費税を10%に上げるべく、この国会に法案提出を
めざしています。総理は「どの党ももはや先送りできないテーマ」などと言い募って、
密室談合の協議を持ちかけてきました。
わが党は、さきの総選挙や参議院選挙で、消費税を引き上げないと国家が成り立って
いかないと堂々と国民に訴えて戦いました。民主党にせめて政治的良心があるなら、
総選挙をやりなおし、こんどはうそをつかずに国民の審判を仰いだらいかがですか。
わたしたちは一刻も早く、「偽りの政権」に終止符を打ち、政権の正統性を回復する
総選挙を求めます。

■「信なくば立たず」で総選挙に臨む

いまの民主党ほど、信を裏切っている政権はありません。
八ツ場ダム建設中止宣言で流域住民を混乱させました。「最低でも県外」と述べ、
県民を惑わせた普天間基地移設問題も、結局は「県内移設」に進んでいます。
月額2万6千円の子ども手当、月額7万円の最低保障年金、高速道路無料化と、
財源をわきまえないスローガンが並び、ポピュリズム政策のオンパレードです。
これらが次々と挫折し、マスコミは「マニフェスト総崩れ」と評しています。
野党2年5カ月の試練を経て、再び政権を担うべく、力が湧きあがってくるのを
感じます。われわれの基本理念、自助を基本として共助、公助を組み合わせていく
政策の正しさを確信します。
皆で支え合う「絆社会」の建設に向けてがんばります。
社会保障の充実や雇用の創出に加え、国民の共有できるエネルギー政策も重要です。
今年、アメリカ、ロシア、フランスではトップリーダーの選挙が行われ、中国でも
指導部が交代し、北朝鮮では既に交代がありました。わが国は、日米関係を基軸に
確かな進路を定めていかなければなりません。
民主党政権は、拉致、尖閣諸島、TPPと未熟な外交を展開し国益を損ねてきました。
「日本らしい日本の確立」を掲げたわが党の綱領こそ、わが国の平和と繁栄を
もたらす導きの糸となるものです。
今年の4月28日は、わが国が占領から独立し、主権回復60年の記念の日で、
その日に向けて、憲法改正への具体的構想を練って、一歩前進を図っていかなければ
なりません。
「信なくば立たず」。わたしはもう一度、この言葉をかみしめて、総選挙に臨みます。
こころを一つにしてがんばりましょう。愛する郷土のために、日本のために、
そして世界のために。

============================================================================
 【2】第180回通常国会スタート
    谷垣禎一総裁「足腰のしっかりした政治を切り開く」と決意を表明    
============================================================================
第180回通常国会が24日、開会しました。会期は6月21日までの
150日間です。
谷垣禎一総裁は開会式に先立ち開かれた両院議員総会で、「日本は内外大きな課題に
直面し、苦しい局面にある。しかし、民主党政権はそれを乗り越える力を失った」と
述べ、解散・総選挙に追い込み、政権を奪還する決意を表明しました。
その上で、谷垣総裁は今国会でわが党に課された課題として「国民との信頼関係をも
う一度作り、足腰のしっかりした政治を切り開くことができるかだ」と強調し、自ら
先頭に立って戦う覚悟を示しました。
今国会最大の焦点は、消費税の引き上げを含む社会保障と税の一体改革です。
わが党は税制改正法案について、野田総理が求める法案の閣議決定前の与野党の事前
協議には応じず、国会で堂々と議論する方針です。


■「このまま消費税増税につき進むことは断じて容認できない」
  谷垣禎一総裁が解散総選挙を求める~衆院代表質問~

谷垣禎一総裁は26日、衆院本会議場で政府4演説に対する代表質問を行い、民主党
が衆院選マニフェストに掲げていなかったにもかかわらず、消費税増税を目指す野田
総理の政治姿勢を追及、解散・総選挙を求めました。
谷垣総裁は、野田総理が平成21年の衆院選で「4年間の任期中に消費税の税率引き
上げを決めることに賛成か反対か」という新聞社のアンケートに「反対」と答えてい
るほか、民主党候補者の応援演説で「マニフェストに書いてあることは命がけでやる。
書いてないことはやらないんです。それがルールです」と公然と主張した事実をあげ、
「このまま消費税増税につき進むことは断じて容認できない」として国民に謝罪し
信を問うよう強く求めました。
これに対し、野田総理は「民主党が約束したことは衆院議員の任期中には消費税の
引き上げを(決めることではなく)行わないということ」などと述べました。これは、
消費税増税のような新たに国民に負担を求める重要政策でも、民意を問うことなく
法案を成立させても問題ないとの考えを示したもので、国民主権をないがしろにする
野田政権の本質を表したものです。

 
           【谷垣禎一総裁の代表質問<全文>】

【1】はじめに

私は自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の野田総理の施政方針演説について
質問致します。
まずは、昨年の東日本大震災によってご家族・ご親族・ご友人を亡くされ、癒えない
悲しみを抱えたまま年を越された方々、福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なく
され、遠く故郷を想いながら新年を迎えられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
私ども自民党は、被災された全ての方々の心の中に希望の火が再び灯るその日まで、
力の限り寄り添うことをお誓い申し上げます。
さて、野田総理の最近の言動には、社会保障・税一体改革に逸るばかりに、
就任当初に国民から期待された丁寧さ、誠実さを失いつつあると感じられて
なりません。
外交・安全保障、沖縄との関係において重責を担う防衛大臣の2代にわたっての
資質への疑義など、内閣としての緊張感の欠如も多々見受けられます。
総理は最近、「君子豹変す」という言葉を好んで使われます。周易でいうこの言葉は、
急に態度を変えることではなく、徳を積んだ真の指導者は過ちを潔く認め、
豹の毛皮が秋に色を変えるが如く、正しい道に戻るということです。
即ち、国民に嘘をついたことを詫び、負担を正直に訴え、その意見を聞くことなの
です。上から目線の決意だけでは、国民の理解は決して得られません。
泥臭く国民のために汗をかくどじょうの政治をとことんやりたいと言って
総理になったあなたの姿が、国民との約束もないままに、「一体改革に協力しないのは、
歴史に対する反逆行為だ」などと決めつけて、一人空回りしていた菅前総理の姿と
次第に重なっていくことには、残念でなりません。
一体改革は確かに重要ですが、名実ともに国民とも一体の改革でなければなりません。
あなたが消費税率引上げを決めたことはマニフェスト違反でないといかに強弁しても、
その弁明を真に受ける有権者など皆無です。
マニフェストを掲げて政権交代を果たしながら、次々と政策を翻していった
民主党政権に対する国民の視線は厳しいものがあります。
まずはできないことはできないと正直に伝え、過ちは素直に認め、詫びるべきは
国民に詫びる謙虚さが野田総理に求められています。
一体改革のために捨て石になるとまで言われたあなたに、本当に身を捨てる覚悟が
あるのか、そのことが今問われているのです。
総理、私の目に映るのは、政権維持のために一体改革を盾として、国民と真正面から
向き合う覚悟に欠けるあなたの姿です。
本日は、わが党の社会保障・税一体改革に対するスタンスを改めて明確に
申し上げるとともに、質疑を通じて、総理に本当の意味での覚悟を迫ってまいります。

【2】信を問うべし

野田総理は、先の衆議院総選挙において「4年間の任期中に消費税の税率引き上げを
決めることに賛成か反対か」という新聞社の候補者アンケートに対し、「反対」と
答えていますね。
これはいまだにホームページにも掲載されており、こうした回答にもかかわらず、
今は総理として自らの手で消費税率引上げを決めようとされていますが、
あなたの言を信じて1票を投じた千葉4区の有権者にどう答えられるのですか。
これは岡田副総理・安住財務大臣も同様の回答であり、当時の民主党代表にいたっては
20年間は消費税を上げないとまでテレビで国民に明言していましたが、
総理はそのことに一政治家として何の良心の呵責もないのでしょうか。
誰が政権をとっても避けて通れぬ課題と開き直るばかりでは、民主主義の原点であり、
国民から主権を預かる選挙、衆議院総選挙はどのような意味を持つのでしょうか。
お答えください。
今般の消費税率引上げと先の総選挙との関係について、民主党内ではマニフェストに
書かれていない以上、マニフェスト違反にはならないとの奇妙な言い訳作りが行われて
いると伺います。
総理も、新年互例会で私を前に「マニフェストに書いてあることをやるのもけしからん、
書いてないことをやるのもけしからんと言われたら何もできない」とおっしゃりました。
しかし、総理は当時、自ら繰り返し次のように街頭で演説されています。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは
命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と。
さらに、当時与党であったわが党を批判して「書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がない」とも述べておられます。
こうした総理自身の言葉に照らせば、マニフェストに書いていないからマニフェスト
違反ではないなどというのが詭弁に過ぎず、特に憲法上の財産権の保障という国民の
権利に直結する税の問題だけに、なおさら一体改革のマニフェスト違反は明らかです。
総理はこれをどのように弁明されるのでしょうか。当時の演説を撤回されるのか、
マニフェスト違反を正直に認めるのか、どちらか明確にお答えください。
過去の発言を論うこと自体が私の本意ではありません。
私が申し上げたいのは、総理更には民主党がこのまま消費税増税に突き進むことは、
主権者は国民であるとの議会制民主主義の根本を否定する行為であり、
断じて容認できないということです。
私たちは議会制民主主義の歴史が租税とともに歩んできたことを忘れてはなりません。
すなわち、今日の議会制民主主義の繁栄の淵源は、1215年でイギリスにおいて
大憲章「マグナ=カルタ」に盛り込まれた「議会の同意なく税金、戦争協力金などの
名目で課税してはならない」という条項にあります。
爾来、国家の課税に対する国民の意思こそが、人々の政治への参画、
ひいては議会制民主主義の発展の原動力となったのであり、このことはその後の
「権利請願」及び「権利章典」を始めとするイギリス議会の歴史、「代表なくして
課税なし」をスローガンとしたアメリカ独立戦争の歴史、主権在民を前提として
納税の義務を明記したフランス人権宣言が示しています。
私たちの議席はこうした長い歴史の積重ねと先人たちの文字通りの血と汗の上に
築き上げられたものであり、その証が今日の憲法が定める租税法律主義の規定です。
民主主義の下では租税の分担ルールである税制が国民の合意の下によって
決定されることが、国民の納税の義務を支える礎であり、であればこそ、
税制は主権者である国民に正直に訴え、その訴えが受け入れられるとその意思を
反映して、国民の代表で組織される国会で法律により議決されるのです。
このことからして、主権者を欺いて当選した民主党議員の投票で選ばれた
民主党政権は、民主党マニフェストという偽りに満ちた国民との契約によって
簒奪された多数の議席を利用して、マニフェスト違反の消費税率引上げを行う権限を
主権者から与えられてはいないのです。
それは議会制民主主義の歴史への冒涜であり、国権の最高機関の成り立ちを
否定するものです。
税を扱うにあたっては、国民の合意・協力を得ることが求められます。
現在の財政赤字に責任を感じるがゆえにわが党は、累次の税制改正大綱はもとより、
選挙公約においても消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、
国民と直接向き合ってまいりました。一方、一貫して消費増税を否定し、
時の総理の呼びかけにも応じなかった民主党は、有権者へ顔向けできないせいか、
その努力から逃げ回るばかりでした。
国民の合意を得ることをなおざりにし、選挙を蔑ろにしてしまえば、
議会制民主主義を破綻の淵に追いやることとなります。
21年度税制改正法附則第104条を策定したわが党として、この規定に基づく
政府の3月までの法案提出を妨げるつもりはありませんが、野田総理、本来、
民主党政権に提出の権限は国民から与えられていないのです。
野田政権の採るべき道は、有権者に謝罪をした上で、解散総選挙を行い、
国民に信を問い直すしかありません。
わが党は、議会制民主主義の大義を掲げて、野田政権に堂々と解散を求めて
まいります。

【3】社会保障・税一体改革の問題点について

政府・民主党がマニフェストに違反する形で消費税率引上げに突き進んでいることに
よって生じる民主党内の「コップの中の嵐」の弊害が、意思決定の遅れや内容面の
歪みとなって国民に多大な迷惑をかけていることも指摘しなければなりません。
まず、一昨年の参院選前に菅前総理が消費税率の10%への引上げを軽々しく
口走ってから、今月の「社会保障・税一体改革素案」のとりまとめまで
実に1年半近い歳月を要しています。
「素案」で盛り込まれた消費税率の引上げ幅と引上げ時期は、昨年6月の「成案」の
段階で民主党内の議論の紛糾で決め損なったものをようやく決めただけに過ぎません。
そして、消費税率の引上げ幅と引上げ時期の決定にエネルギーを費やすあまり、
「素案」には検討課題がただ羅列されるのみで、およそ税制の抜本的改革とは
程遠い寂しい内容となりました。
また、消費税率引上げには欠かせない逆進性対策や各種個別間接税との負担調整の
検討すら不十分です。
さらには、わが党は消費税収を国民に還元することを会計上も明確に区分すべきと
主張してきましたが、政府・与党はどのように区分経理をするかの具体案も示して
いません。
そこで総理に伺います。単一税率を内容とする消費税率引上げ法案を提出する以上、
政府は、軽減税率に代わる低所得者対策である給付措置の具体案を当然示すべきです。
この給付措置については、一昨年夏に当時の菅総理が、対象となる低所得者の
年収上限について200万円、300万円、400万円などと日替わりで
様々な水準を述べて混乱が生じましたが、あれから1年半も経っています。
この点も含め、消費税率引上げ法案の提出までにその具体的設計、
費用及びその財源を政府・与党の案として示すことは、法案提出者の義務だと
考えますが如何ですか。
また、負担増を求められる国民の気持ちを考えれば、消費税収の区分経理などの
具体的手法も同様に示すべきです。あわせてお答えください。
より深刻な問題は、財政健全化との関係です。
野田総理は、「素案」の取りまとめの最終段階で、消費税率の段階的引上げの時期を
2014年4月、2015年10月とそれぞれ半年後ろ倒しにされました。
その理由として総理は、第1段階目の引上げについて、増税実施の決定を次の政権に
委ねるとし、任期中には消費税率を上げないとしてきたこれまでの民主党の説明との
整合性が図られないからとされました。
そして、一昨日示された内閣府の試算では、国・地方を合わせた基礎的財政収支赤字の
対GDP比を半減させる、更には国単独の基礎的財政収支の赤字の対GDP比も
半減させるという政府の財政健全化目標が2015年度にはともに達成されないことが
明らかにされています。
このことは、マニフェスト違反を取り繕う辻褄合わせのためだけに、総理が自らわが国
財政への信認を貶めたことを意味し、まさに民主党政権に消費税率引上げを
委ねることの弊害がここに極まった感があります。
一体改革をめぐる党内のゴタゴタをおさめるために妥協に妥協を重ねて、財政健全化
目標の達成という譲るべきでないものまで譲った野田総理の政治的責任は厳しく
問われて然るべきと考えますが、経緯もご説明いただいた上で総理の見解を伺います。
この点につき、野田総理は歳出改革により必ず財政健全化目標を達成すると述べられて
います。
しかし、政府は2014年度までの「中期財政フレーム」は示していますが、
肝心の2015年度にどのような財政運営を講じるのか全く示しておりません。
仮に更なる歳出削減によって目標が達成可能であると主張するのであれば、
2015年度を含めたその歳出削減の内容を具体的に示し、その実行を国民に
約束すべきです。それなくして、ただ達成できると強弁することは、マニフェストの
歳出削減の空論に騙された国民には到底理解されないでしょう。
よもや慎重な経済見通しではなく、より高い経済成長を前提に目標達成は可能だと
論ずるのではないでしょうね。
そこで総理にお尋ねします。総理が必ず2015年度に目標をクリアするとおっしゃる
明確な根拠、すなわち、更なる歳出削減計画を分野別に具体的計数でお示しください。
かつてわが党が提出していた「財政健全化責任法案」においては、
財政健全化中期計画として5年間の計画の策定を求めていました。
今回の消費税率引上げが行われる2015年度の歳出削減計画を示すことは最低限の
要請です。具体的な回答をお願いします。
いずれにしても、欧州債務問題が予断を許さない状況の中で、今般の改革の目的として
財政健全化の同時達成を声高に掲げておきながら、この局面に至って、その達成を
危うくする総理のちゃぶ台返し的手法には呆れて物が言えません。
鶴の一声であっさり財政運営の根幹を揺るがせるような国に市場の信認が得られる訳は
ありません。
このような事態を避けるためにこそ、わが党がかつて提案した「財政健全化責任
法案」があったはずです。あの法案どおり財政健全化目標を目標年次とともに
法定化しておけば、財政健全化の中期計画を描くことなく、それを蔑ろにするような
今回の野田総理の振舞いは、直ちに法律違反として指弾され、
あなたは本来この時点で即退陣なのです。
それにしても理解に苦しむのは、嘘と粉飾にまみれた24年度予算編成です。
とりわけ基礎年金国庫負担割合の2分の1への引上げの財源として交付国債を
発行するとの奇策に頼ってまで、新規国債発行額の抑制という目標を守って
おきながら、国際公約とも言うべき2015年度までの財政健全化目標の達成の方は
後ろ倒しでは、まさに「頭隠して尻隠さず」を地で行く財政運営です。
これでは年金交付国債の発行の真意は専ら年金財政を消費税率引上げのための人質に
とるものであったと受け止められても仕方がありません。
しかも、第1段階の消費税率引上げ時期を後ろ倒しすることによって、
年金交付国債の発行額ひいては償還額が膨らみ、その償還のため2015年度に
おける財政健全化目標の達成が更に困難になるという悪循環をもたらしています。
あまりに一貫性が乏しく、不見識な財政運営と考えます。
しかも、円高・デフレ対策も含めた経済成長への配意も不十分です。
総理のご見解を伺います。
私は、昨年11月末の党首討論で、野田総理が、わが党が提出した「財政健全化
責任法案」を引き合いにして、素案を政府でまとめるから自民党も協議に
応じるべきと私に迫ったことを忘れてはおりません。
総理は今回、法案が求める財政健全化計画の中期計画を策定することもないまま、
法案の命とも言うべき財政健全化目標を蔑ろにするという、法案無視の愚かしい
選択に及びました。
今となっては、あのときの野田総理の物言いは、あの法案を葬り去った
民主党の代表が「素案」という法案との言葉の一致だけをよりどころにわが党に
協議を迫り、わが党が責任野党として法案に込めた思いを言葉遊びで踏みにじった
ものとしか受け止めようがなく、怒りに堪えません。
まずは党首討論における発言の謝罪及び撤回を求めます。
更には、政府はこれまで、今回の「社会保障・税一体改革素案」の表題は
「財政健全化責任法案」の文言を引用したものとの説明をしていますが、
そうであれば即刻その表題を撤回すべきです。わが党にあまりに失礼です。
総理いかがでしょうか。
あわせて、野田総理、あなたにはもはやこの法案を盾に我々に与野党協議を迫る
資格はないことをここに明言しておきます。
いわんや欧州危機を口実にわが党に協力を要請する資格もありません。

【4】年金制度改革について

表題から曰くつきと申し上げざるを得ない「素案」ですが、なお問題点の枚挙には
暇がありません。
「素案」では、民主党マニフェストに沿って、「所得比例年金」と「最低保障年金」の
組み合わせからなる新たな年金制度を創設すること、更にはそのための法案を
来年提出することが明記されています。
この新年金制度については、我々はかねて、仮に65歳以上の方全員に月7万円の
最低保障年金を配ればさらに14兆円、すなわち消費税率にして約6%の増税が
必要になると指摘してまいりました。
増税規模を圧縮するとすれば、所得制限の水準を低くせざるを得ず、給付が減り、
負担が増えるのみの国民の数が増えることとなります。
この点に関し、昨春の民主党の調査会では、最低保障年金を導入すれば、最大で
7%分の消費税の更なる増税が必要になるとの試算結果が示されたものの、
資料は回収され、お蔵入りになったと報道されています。
その試算では殆どのケースで、中堅所得者の給付が減るうえに税負担も増えるダブル
パンチになるとも報道されています。
これは、保険料を納めなかった人も含む全ての人に月7万円をばらまくことが如何に
大きな財政負担を伴うか、財政負担を抑えようとすれば中堅所得者までも負担増と
なるのみで、いかに保険料を納めた正直者がバカをみることになるかを示す試算だと
言えます。
総理にお尋ねします。報道されたような非公表の試算は実在するのですか。
するのであれば隠蔽せず、公表すべきではないでしょうか。そしてなぜ「素案」に
追加財源が必要なことを書かなかったのですか。お答えください。
あわせて、そうした試算結果を妥当なものと考えるか、お答えください。
民主党の輿石幹事長は、与野党協議の土俵作りのため、年金制度改革の案を早く
まとめる意向を繰り返し示しています。
しかし、先ほどの試算の隠蔽疑惑があるほか、最近では昨年6月の「成案」を
取りまとめた民主党内閣の与謝野元大臣が民主党の年金制度改革は「嘘」であり
「使いものにならない」、「成案では、一応看板だけ残しているが、あれは墓碑銘」と
まで言い切っています。
このように「死せる年金制度改革」疑惑まである中にあっては、今度示されるものは、
抽象的な考え方ではなく、よほど具体的なものでなければ意味がありません。
これを欠いては、民主党の言う年金制度改革は、幽霊のような実体のないもので
あって、不都合な真実を隠して、できもしないものをできると言い募る、
民主党マニフェストの典型的な手法の繰り返しとなります。
増税だけ決めて、その使途たる社会保障制度の根幹について将来の姿が曖昧かつ
いい加減では国民の理解は得られません。
そこで総理には、考え方や選択肢といったものではなく、輿石幹事長の発言も踏まえ、
新年金制度の所得制限の水準などの詳細設計、更にはその費用と財源についての
政府・与党案を、消費税率引上げ法案を国会に提出するのであればその提出より前に
明らかにしていただくことを求めます。
その際には、報道された試算との関係や、我々が主張してきた更に必要となる
消費税率の引上げ幅との関係、中堅所得者の給付と負担に及ぼす影響についても
具体的に説明していただく必要があります。負担を先々の話として誤魔化すことは
許されません。総理、このことを確約いただけますでしょうか。
その期限も明確に示してください。
なお、この浮かんでは消える年金制度改革を早くから提唱してきたのが、
今回入閣した岡田副総理に他なりません。
かつての参議院選挙で「まっすぐにひたむきに」年金制度改革を訴えた当時の代表で
あった岡田副総理は、年金目的消費税3%というかつての主張と今回の一体改革の
整合性を含め、国民に分かりやすく説明するべきであり、そのことこそが一体改革
担当大臣としてまず果たすべき職責ではないでしょうか。
マニフェスト等では消費税収は年金に充てるがその分の増税は不要とされていた
ものを、再び説明を変えるのであればそのけじめも必要です。
総理の見解を伺うとともに、岡田副総理には、「逃げないできちっと結論を出す」と
いう総理からの人物評価に相応しい対応を期待しますが、その決意も伺います。

【5】公務員人件費削減について

次いで、公務員人件費の削減等についてお尋ねします。
まず、「素案」では、「身を切る」改革として、国家公務員給与の8%削減を内容と
する給与臨時特例法案の早期成立を掲げていますが、この法案は、主として
復興財源の確保を目的としており、削減期間は2014年3月末までとされています。
すなわち、第1段階の消費税率引上げが行われる2014年4月には、消費税率が
8%に上がると同時に公務員給与は復元して8%上がる、こんなことでは国民感情を
逆撫ですることは必至です。この点についての総理の認識をお答えください。
「素案」では続けて国家公務員制度改革関連法案の早期成立に触れていますが、
論外です。
消費税率引上げと同時のタイミングで、身を切るどころか、身を切られないための
交渉権を公務員に与えることは、国民の期待とは逆さまです。
連合が熱心に早期成立を訴えている事情はあるでしょうが、国民への負担増を
お願いする傍らで支持者向けのリップサービスを潜り込ませる民主党の無神経さ、
図太さには驚き呆れます。
しかも、政府は、地方公務員にもこの交渉権を与える法案を提出準備中とも聞きます。
国民に負担を求めるに際して、先程述べた年金制度改革の具体的法案よりも、
このようなものが優先されるとすれば狂気の沙汰です。いかに弁舌を弄しようとも、
野田政権の底が見えた感がします。
総理、公務員制度改革関連法案の早期成立は「身を切る」こととどのように
関係するのでしょうか。無関係のこの部分は一体改革の「素案」から削除・
撤回のうえ、法案を棚上げすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
なお、施政方針演説では、総理から、給与臨時特例法案について合意が得られるよう
協力をお願いされましたが、わが党は既に公明党と共同で対案を昨年末に
提出しています。
昨日までに実務者間では形式的な削減幅は一致しておりますが、対案を踏まえて
「身を切る」改革として、よりふさわしい内容にしてください。
そのためにも、対案に盛り込んだ2点が重要です。
1点目は、既得権益化している現給保障の廃止など、人事院勧告が指摘した給与
構造の歪みの是正を直ちに行った上で引下げを実現させるべきという点です。
2点目として、わが党は、国家公務員給与の引下げに準じた対応を地方団体にも
要請し、地方公務員にも波及させるべきと主張しております。
政府・民主党は地域主権改革を盾に反対していますが、政府の「財政運営戦略」で
地方団体の財政健全化に対して政府が要請することを認めている一方で、
地方公務員給与引下げに限っては要請すらしないことは、理解不能であり、
地方公務員給与を聖域化するものとしか受け止められません。
総理には、毅然とした対応をお願いします。この点お答えください。
政府が増税について国民の納得を得るため聖域なき行政「刷新」を掲げるからには、
かつてわが党が行政改革推進法で取り組んだように、国家公務員に限らず、
地方公務員、国・地方の独立行政法人を含めた公的部門全体について定数削減等も
視野に入れた総人件費改革が不可欠ではないでしょうか。
総理に加え、行政「改革」を担当する岡田副総理にも、前向きな決意をご披露
いただきたいと存じます。
わが党が申し上げていることは、いずれもシンプルかつ当然のことに過ぎません。
これにすっきりご賛成いただければ、「身を切る」改革について直ちに具体的成果を
挙げられます。ボールは御党、最終的には野田総理にお預けします。
是非我々の主張にご賛同ください。
なお、鳥獣被害防止特措法など、わが党が提案している議員立法についても、
地域の窮状等を踏まえ、速やかな成立を求めますが、総理の国民目線での前向きな
回答を願います。

【6】おわりに

既に明らかにしたように、社会保障・税一体改革に向けては、与野党が国会において
議論することこそが議会制民主主義の本義に適うことであり、租税法律主義にも
則した対応であると考えております。
わが党としては、総理であり与党代表であるあなたが、政府・与党における確固たる
意見を取りまとめたうえでの法案提出を待ち、法案提出の正統性も含め、
議論はリングの上で正々堂々国民の前で行おうと申し上げているところです。
一方、今般政府・与党が取りまとめた「素案」は、タイトル自体がわが党への
いわれなき挑発である上、検討課題やスケジュールの羅列ばかりの冗長な官僚的作文
であり、このような一方的かつ空疎な前口上に野党が付き合わなければならない
道理はありません。
野党が先送りや絵空事の共犯を押しつけられる筋合いはなく、まして与野党協議を
対立する党内をまとめる道具にしようというのは言語道断です。
絵空事は含まれないというなら、政府・与党は、せめて過不足ない年金制度改革の
具体案を示して身の証を立てるべきと考えます。
なお、「素案」には、逆進性対策や、消費税収の区分経理のあり方に係る具体案など
幾つか重要な要素も欠落しています。これら国民の負担と直結する事柄については、
税制改正の法案に準じて、法案提出より前に具体的設計を明らかにしてもらうことが
法案提出者の責務です。消費税率を上げても財政健全化目標の達成が危ういと
いうのであれば、達成に向けた具体策も示していただく必要があります。
こと公務員人件費の削減については、総理は朝令暮改のように態度を変えています。
政府・与党が、社会保障・税一体改革と一体の「身を切る」改革と位置づけながらも、
しがらみに囚われて切込み不足であり、計量オーバーでリングにすら上がれない
のではないかと懸念します。
我々の提案を丸呑みしていただき、地方の行政改革も含めて真摯に取り組む姿勢を
見せてください。抵抗勢力を炙り出し、一人一人説得するなど、党内の面従腹背を
許さないための強力な総理のリーダーシップが不可欠です。
もっとも、観衆を騙したあなた方はリングに上がる資格があるのかも怪しいものです。
国民からの厳粛な信託に裏打ちされた議会の権威を守るためには、民主党のマニフェ
スト違反は看過し得ません。あなた方にリング上で勝利者としてのタイトルが
与えられることはなく、観衆から祝福が与えられることもないでしょう。
社会保障・税一体改革に懸けるあなたの決意以上に、私は民主主義の原点である
主権者の尊重、その結果としての議会制民主主義を守るための揺るぎない決意を
持って国会論議に臨みます。
野田総理、あなたがなすべきは、この壇上から与野党協議を呼びかけることではなく、
一候補者に戻って、先の衆議院総選挙で嘘をついたことを主権者に心の底から詫び、
信を問い直すことです。まさに国民一人一人と真摯に向き合い、徹底的に協議する
ことこそが求められているのではないでしょうか。
そうした覚悟こそがあなたが真に捨て石になるということであり、
その先になお改革を成し遂げようというのであれば、我々も新しく正しく表現された
民意を前提とする一体改革に民主主義の魂を吹き込むべく、共に力を合わせ努力
したいと考えます。
改革を前に進めるため、総理の大きな決断を促し、質問を終わります。

[1月26日 衆院本会議場]

============================================================================
             ★NEWSフラッシュ★
============================================================================
■道路政策特命委員会が初会合
道路政策特命委員会は24日、中長期的な道路政策について議論をスタートさせまし
た。会議では、今後の活動にあたっての活動趣意書を採択。この中で、高速道路の
ミッシングリンク(未整備区間)が数多く存在することについて「災害が生じれば、
地域の孤立により被害が拡大する」と指摘。また、政権交代後、公共事業関係費が
2割以上削減されたことに懸念を表明し、「道路ネットワークを将来にわたって管理し
ていくためにも、新しい形での持続可能な財源のあり方を求める必要がある」と訴え
ています。同委員会では今後関係団体や首長らからヒヤリングを行う方針です。

■全国幹事長会議を開催
全国幹事長会議が21日、党本部で開かれました。谷垣禎一総裁は冒頭の挨拶で「震
災対策でわが党は知恵を出し、協力もしてきた。しかし、震災復興がスムーズに進ま
ず、今年は国際的にも様々なリスクが想定される厳しい年だ。これを顕在化させない
ようにすることが今の民主党政権にできるのか」と指摘。その上で、「国難に乗り切っ
ていくために、私たちの使命を果たさなければならない」と述べ、今通常国会で民主
党政権を解散・総選挙に追い込む決意を強調しました。各地の幹事長からはわが党の
発信力の強化や党本部と地方組織の連携強化などを求める要望が出されました。

■青年部・青年局、女性局合同大会を開催
青年部・青年局、女性局合同大会が21日、党本部で開かれました。冒頭、小泉進次
郎青年局長は「青年局と女性局は双子だ。一致結束して総選挙に勝利する」。島尻安
伊子女性局長は「日本の閉塞感を打破できる政党は自民党しかない」とそれぞれ訴え、
一致結束して政権を奪還する決意を示しました。大会では今年の活動方針を了承。
青年局は今年から「チームイレブン」事業を立ち上げ、毎月11日に被災地を訪問し、
対話集会や視察を行い継続的な支援を展開。女性局は全国の女性党員が情報を共有す
るため、党本部からメールニュースの配信をすることになりました。

============================================================================
              ★Nパケコラム★
============================================================================
「【千葉県第1区支部長 門山ひろあき】今年の決意」

自由民主党千葉県第1選挙区支部長の門山ひろあきと申します。
一昨年の12月末に公募から支部長になり、ちょうど1年が過ぎました。
「地盤」も「看板」も「鞄」もない「ゼロからのスタート」で、正にあっという間の
1年間でした。
昨年は大震災もあり多難の年でした。こういう非常の時こそ政治の真価・実行力が
問われます。今の政治状況は、「決断できない」、「それでいて耳当たりのよいこと
ばかり言う」政治という状況です。今の日本に本当に必要なことは、責任をもって
決断すべきは決断する、そして、実行する政治です。
子どもたちの未来に責任を持つのは、今を生きる私たちの世代です。
未来の子どもたちに対し、日本の政治、経済そして文化は世界に誇れるものだと
胸を張って言えるように、私、門山ひろあきは「あなたが誇れる日本へ」を
スローガンに信頼をいただけるように全力で頑張ります!

  
         ◆千葉県第1選挙区支部長 門山ひろあき◆
http://www.kadoyama.net/

============================================================================
  ★JIMINインフォメーション★
============================================================================
■衆院群馬3区選挙区支部長公募(1/30締切)
 → http://www.jimin-gunma.jp/ 
■衆院滋賀1区選挙区支部長公募(1/31必着)
 → http://jimin-shiga.jp/ 
■衆院岩手3区・4区選挙区支部長公募(2/3締切)
 → http://www.jimin-iwate.gr.jp/
■衆院新潟2区選挙区支部長公募(2/10締切)
→ http://www.jimin-niigata.jp/activity/public/detail/ID/552/td/
■衆院福岡3区選挙区支部長公募(2/15締切)
 → http://www.fukuoka-jimin.jp/kobo.html
■衆院新潟1区選挙区支部長公募(2/17締切)
 → http://www.jimin-niigata.jp/activity/public/detail/ID/557/td/ 
■中央政治大学院まなびとプロジェクト第5期募集(2/29締切)
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113467.html
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
 → https://ssl.jimin.jp/m/senryu

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ