ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2012.1.20 Vol.533

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.1.20 Vol.533

   【谷垣総裁・今週の発言】衆議院の「1票の格差」問題について


■民主党の政治改革推進本部で、衆議院の定数・小選挙区0増5減等々を含む案が
 決定されました。ご承知のように、最高裁判所から1票の格差について違憲で
 あると指摘されているわけですので、それを早く解消しなければならないのは、
 国会として当然の責務だと思います。
 その意味で、わが党が提案している細田案0増5減というのは、
 一つの方向ですし、さらに全体この問題を解決する時に、定数増ということでは
 なくて、定数削減を図りながらやっていくのは、我々も当然の方向だろうと
 思います。

■しかし、この手順、段取りを申し上げますと、これまで与野党間で8回の協議を
 行ってきたわけです。ところが、民主党は消極的な姿勢に終始して、具体的な
 案を提示する姿勢は見られなかったわけです。そういう意味で、今回の民主党の
 決定は、大変唐突な決定でありまして、言ってみれば、増税のための選挙制度
 改革という色彩が嫌でも目につくということではないかと思います。あまりにも
 安直で、取ってつけた感じがします。

■それで、先程申し上げたように、0増5減で選挙区の格差是正を図っていく
 のは当然のことだと思いますが、比例代表80削減は、先程申し上げたように、
 削減する方向は私どもも全くその方向で考えていますが、ご承知のように、
 これは小選挙区にさらに比重を移していくものです。
 80減というのは、相当大きく、小選挙区と比例代表のバランスを移す考え方
 です。小選挙区は、結局、1票でも勝った方がそこでの100%、負けた者は
 0%ということですから、比例と組み合わせで調整を図っているのが、今の制度
 です。

■比例だけ80削減する案になりますと、中小の政党のダメージは、極めて
 大きいと思います。要するに、適切に代表させる観点からは、非常に考えの
 足らない案ではないかと思います。中小の政党が果たして理解できるのか、
 私はそのあたりをもっときちっと整理する必要がある。その点は、衆議院で
 300議席を超える国会議員を持っている政党がそのあたりの問題点をよく
 認識して、対応されないと、成るものも成らないということではないかと思って
 います。

[1月19日 党本部・平河クラブ会見場]

**INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★  
【1】一体改革 石原伸晃幹事長「国会で議論を」[与野党幹事長・書記局長会談]
 【2】イラン原油削減方針 政府内食い違いに批判相次ぐ [外交・国防合同部会]
 【3】野田総理 民主党大会発言 大島理森副総裁「恫喝許せない」
 【4】谷垣禎一総裁が熊本訪問 「最前線に立って力の限り戦い抜く覚悟」

★NEWSクローズアップ★
   額賀福志郎 国家戦略本部第1分科会(成長戦略)座長に聞く
      「努力した人が報われる社会 強くてしなやかな国づくりを」 

★政策トピックス★ 日本復活へ 自民党はどうする 
 ★Nパケコラム★ 三原朝彦 福岡県第9区選挙区支部長
 ★JIMINインフォメーション★ 選挙区支部長公募ほか

============================================================================
 【1】一体改革 石原伸晃幹事長「国会で議論を」[与野党幹事長・書記局長会談]    
============================================================================
石原伸晃幹事長は19日、国会内で開かれた与野党幹事長・書記局長会談に
出席しました。この中で、石原幹事長は、民主党の輿石幹事長が消費税引き上げを
含む社会保障と税の一体改革で与野党協議を呼びかけたのに対し、「政府が関連法案
を閣議決定し、国会の場で正々堂々と議論すべきだ」と述べ、閣議決定前の与野党
協議には応じない姿勢を表明。他の野党も同様の見解を示しました。
これに対し、輿石幹事長は「国会の場で議論する方向で」と応じました。
輿石幹事長の発言に関し、岸田文雄国会対策委員長は終了後記者団に「(野田政権が
求めていた閣議決定前の)事前協議は諦めたものと理解した」との見方を示しまし
た。
会談ではこのほか、衆院の「1票の格差」是正に向けた、国会議員の定数削減に
ついて、「衆院選挙制度に関する各党協議会」で引き続き議論していくことを
確認しました。

============================================================================
 【2】イラン原油削減方針 政府内食い違いに批判相次ぐ [外交・国防合同部会]    
============================================================================
外交・国防合同部会は17日、安住財務大臣が、米国のガイトナー財務長官に対し、
イランの核問題に伴う経済制裁で、イランからの原油輸入を削減する方針を表明した
ことについて、関係省庁から説明を受けました。
安住大臣の発言を巡っては、野田総理が「個人的な話」と打ち消し、玄葉外務大臣も
「安住氏自身の考えで述べた」と発言するなど政府内の見解が大きく食い違っていま
す。
会議のなかで、小野寺五典外交部会長は、「米国に間違ったメッセージが伝われば
大変なことになる」と懸念。出席した議員からも「財務大臣の個人的な発言などあり
得ない。関係省庁で協議をしたのか」など批判の声が相次ぎました。

============================================================================
 【3】野田総理 民主党大会発言 大島理森副総裁「恫喝許せない」    
============================================================================
野田総理が16日の民主党大会で消費税引き上げ関連法案について「参議院で『この
法案をつぶしたらどうなるか』を考えていただく手法も時には採用する」と発言した
ことを受けて、大島理森副総裁は記者団に対し、「法案提出前の段階で、恫喝する発
言は許せない」と述べ、野田総理への不信感をあらわにしました。
また、大島副総裁は野田総理が審議状況によっては衆院を解散する可能性に言及した
ことに対し、「『冒頭から私達の話を聞け、さもなければ解散』と言うなら、堂々と解
散をすればよい」と述べ、対決姿勢を鮮明にしました。

============================================================================
 【4】谷垣禎一総裁が熊本訪問 「最前線に立って力の限り戦い抜く覚悟」    
============================================================================
谷垣禎一総裁は16日、熊本県連主催の「新春の集い」で講演しました。
この中で、谷垣総裁は、社会保障と税の一体改革について民主党が与野党協議を求め
ている問題について、「政府与党で話がまとまらないから野党に協力を求めようとい
うのは、筋が違う」と強調。政府与党で案を決めてから国会の場で真剣に議論するこ
とが必要だとの考えを改めて示しました。
また、今年を政治決戦の年と位置付け、「私は必ず解散総選挙を勝ち取って我々が我々
の手で日本の平和の安定と国民の安心を作っていく。私も最前線に立って力の限り
戦い抜く覚悟だ」と、熱く訴えました。
谷垣総裁は講演終了後、県内の市長村長らと懇談し、地元の声に耳を傾けました。

============================================================================
            ★NEWSクローズアップ★ 
  額賀福志郎 国家戦略本部第1分科会(成長戦略)座長に聞く
    「努力した人が報われる社会 強くてしなやかな国づくりを」     
============================================================================
政治の混迷が続いている中、わが党がどういう日本をつくろうとしているのか、
それを明確に打ち出す必要があります。こうしたなか、わが党の国家戦略本部は
真剣な議論を重ね、このほど中長期政策として報告書「日本再興」を発表しました。
今回は第1分科会(成長戦略)の額賀福志郎座長に聞きました。

■震災の復旧・復興を、日本の再生につなげる

―東日本大震災を経験した今、日本の将来をどう考えればよいのでしょうか。

【額賀座長】
古来、日本人は"自然との共生"を大切にしながら、社会・経済活動をし、暮らしを
築いてきました。しかし、東日本大震災は、自然は恩恵だけでなく、脅威でもある
ことを教えてくれました。
毎日の生活はライフラインの寸断によって一変しました。経済活動が電力供給の
逼迫やサプライチェーン(製造に必要な部品や材料の供給網)の崩壊によって
停滞するなど、暮らしや経済に深刻なダメージを与えました。
被災地では今も復旧・復興が続いています。一方で、民主党の誤った政治主導で、
行政執行がずいぶん遅れています。そうした中、自分たちでできることをしようと、
自発的に取り組む人たちもいます。
被災地の石巻市を訪れた私に、ある人が言いました。「この震災は日本人の意識を
大きく変える機会になるのではないか。この意識変革を、日本の再出発の
エネルギーにつなげたい」と。
「災いを転じて福となす」ためには、将来の日本をどうするか、という成長戦略が
必要です。被災地の復旧・復興を、単なる現状回復ではなく、日本の再生につなげる
ことが重要なのです。
成長戦略の理念としてわが党は、日本が持っている普遍的な価値である
"自然との共生"を掲げています。この理念に裏打ちされた「自立」「改革」
「開放」の3本柱を成長戦略の推進力とし、日本の将来ビジョンを示しています。

―目指すべき日本の将来像とは。

【額賀座長】
わが党は、「強くてしなやかな国」を目指しています。
この「強さ」とは、災害に強い国づくりであり、国際競争に勝ち抜く強い産業を
創出していくことです。「しなやかさ」とは、規制緩和など従来の方法や発想に
とらわれずに、国内外の諸課題に柔軟に対応し、豊かな国家を築き上げることです。
具体的には、わが党が目指す社会のあり方を、4つの価値観と枠組みで分類して
います。(下記参照)

 【参考】目指すべき社会のあり方と国の姿

 (1)生涯現役社会
   誰もが社会の中で居場所を得られ、元気で意欲ある人がそれぞれの経験と
   知恵に基づいて仕事ができる社会。
 (2)個人が輝く文化社会
   日本固有の文化や伝統を重んじ、個人の能力と創意工夫が最大限発揮できる
   生きがいと品格を大切にする社会。
 (3)温もりのある地域社会
   東日本大震災で復旧・復興の精神的支柱となった地域社会の「絆」のように、
   人々がお互いを思いやり、手を携えながら、助け合っていける連帯感のある
   共同社会
 (4)共存共栄を目指す責任ある国際社会
   凛とした日本の座標軸を持ちつつ、アジア及び世界全体の利益のために
   オープンな考え方で強調し、行動できる社会。

―柔軟に対応する「しなやかさ」は、女性の特性の一つです。

【額賀座長】
女性の社会進出の重要性は、ますます高まっています。
日本は少子高齢化が進み、生産者人口も減少しているからです。こうした状況で
経済成長を図るには、地域や社会で女性が積極的に活動できるようにしなければ
なりません。
そのためには、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現や、
子育て環境の拡大・整備を進め、女性の働く場所を確保することが必要です。
子育てのバを産業化していくことも考えられます。

■経済成長を強力に推進、農業を成長産業のモデルに

―日本の再生には何が必要でしょうか。

【額賀座長】
日本を立て直し、再生するためには、経済成長が必要です。
個人や企業が活発な経済活動を展開し、雇用を確保し、国民生活を安定・向上させる
ことが重要です。そして、国際社会で日本の存在感をより高めていくのです。
これによって実現させるのが、わが党が進める"努力した人が報われる社会"です。

―経済成長を進める際に重要なのは何でしょうか。

【額賀座長】
従来の社会やシステムを改革し、創造することです。経済成長のための改革の柱と
して3つ考えられます。
一つが、社会・経済活動の原動力であるエネルギーの供給体制の見直しです。
既存のエネルギーと再生エネルギーなどとのベストミックスを進めること。
二つ目は、農業を改革・育成して、強い農業をつくること。
三つ目が教育・医療などの分野で、既成緩和や特区制度を活用し、世界に誇れる
知的集積の環境をつくることです。

―強い農業とは、具体的に何でしょうか。

【額賀座長】
わが党は、農業を将来の有力な成長産業に位置付けています。
特に、野菜、果樹、園芸など、日本には品質や安全性で、国際的評価の高い農産物が
多くあります。生産や出荷の環境整備を進めれば、世界市場でも十分なシェアを
確保できるポテンシャルがあります。
しかし、民主党が進めるTPPには断固反対です。TPPは外交交渉であり、
外交は内政の延長でなければなりません。
民主党の農業政策は、TPPの推進と矛盾しています。
特に、「戸別所得補償制度」は全ての農業の赤字について、小規模で意欲のない
農家へも一律給付される仕組みとなっており、農地の集約化に問題があります。
民主党の現状の農業政策のままでは、競争力をつけることができず、国益を無視した
政策となります。
日本は明治維新や戦後の復興など、「開放」の歴史を経て、今日の発展を迎えて
います。今こそ、国内の英知を結集し、努力しながら「強くてしなやかな国」を
つくっていく必要があります。

[機関誌『りぶる』12月号より転載]

============================================================================
              ★政策トピックス★ 
            日本復活へ 自民党はどうする  
============================================================================
民主党政権発足以降、わが国の政治は停滞と混乱を極めたと言って過言では
ありません。
谷垣禎一総裁は演説などで家族や地域の「絆」の重要性と「ふるさと」への思いを
訴えてきました。わが党の政権奪還で日本は変わる。各政策に対する谷垣総裁の
基本姿勢や考え方を8項目にまとめました。 

■スピード感のある震災復旧・復興対策

わが党は東日本大震災以来、政府に全面的に協力し、被災地への救援物資の運搬、
577項目に及ぶ政策提言、がれき処理促進法など12本の震災関連法案など、
震災対策をリードしてきました。
しかし、民主党政権の動きはあまりにも鈍く、復興への歩みは大きく遅れました。
これは誤った「政治主導」により、政府の各機関を十分に動かせていないことと、
民主党の地域の声を吸い上げる力の弱さ、ひいては愛郷心の低さに起因しています。
わが党は(1)除染の早期完了(2)被災者の生活や事業の再建支援(3)原発
事故の風評被害対策の充実(4)被災地の社会資本整備などに迅速に取り組みます。
また、本格的な復興のためには政府が見込んでいる復興事業の規模23兆円では
足りません。復旧・復興事業については必要な予算を全力で確保し、1日も早い
復旧・復興を図らなければなりません。
わが党は地域に根差した多くの地方議員がおり、本部・地方組織が一体となり、
地域の声を生かした復旧・復興を強力に進めていきます。

■大胆な金融緩和と新成長戦略の策定

急激な円高によって、日本経済は大きなダメージを受けています。
特に生産・製造の拠点を海外に移す動きが加速しており、産業の空洞化、雇用の
空洞化は日々深刻の度を増しています。
わが党はデフレからの脱却に向け、大胆な金融緩和政策を断行します。
同時に円高による空洞化を回避するための当面の対策と、中長期的視点から大胆で
きめ細かい新たな経済戦略を策定します。
具体的には国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を堅持するとともに、
中小企業のサプライチェーンを維持するための政策をパッケージで提示します。
さらに「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化などの新成長戦略により、
イノベーションを一層強化・加速させます。

■自助、共助、公助のバランスのとれた社会保障制度

わが党政策の根本は、社会の基本は「自助」であり、経済活動の主体は企業・個人
であるとの考え方です。
そのうえで、ハンディを負った人たちには家族や地域、ボランティアで支えあう
「共助」、さらに足りないところにはセーフティーネットとしての政府や自治体による
「公助」を適切に組み合わせることによって温かい社会を築いていきます。
「公助」への過度な依存は自助努力を削ぐことになり、過大な財政負担も必要と
なります。わが党は「自助」「共助」「公助」のバランスのとれた、「現物支給」を
中心とした社会保障制度を構築します。
また、高齢者の割合が最も高くなる21世紀半ばを乗り越えられる社会保障を実現
するため、質・量ともに機能強化と効率化を図る一方、給付に見合った安定的な
財源を確保していきます。

■財政健全化の道筋を明確化

ギリシャの財政危機を発端とする欧州の金融危機はわが国にとっても対岸の火事では
なく、財政健全化の道筋を明確にする必要性が一層高まっています。
わが党は先の参院選で消費税率は当面10%とし、その使途は社会保障に全額充てる
ことなどを含む税制抜本改革を公約しました。
また、今後10年以内に国・地方のプライマリーバランスを黒字化することなどを
内容とする「財政健全化責任法案」を、3回にわたって国会に提出しました。
引き続き、同法案の趣旨に基づき、財政健全化への道筋を着実に進めます。
一方、民主党は2年前の総選挙で「無駄の排除で必要な財源全てを捻出できる」と
して消費税の引き上げを否定し、野田総理や安住財務大臣も「任期中の引き上げに
反対」を公然と唱えていました。
もし、これまでの方針を転換して消費税を引き上げるのであれば、その案を民主党と
してしっかりまとめたうえで、あらためて国民に信を問う必要があります。

■強くてしなやかな国土づくり

昨年は大震災や台風被害などにより、わが国の国土の脆弱性が露呈し、防災面だけで
なく、政治、経済、社会のあらゆる面での見直しが迫られています。
わが党は強くてしなやかな国土づくり(国土の強靭化)を国家の最優先課題として
取り組みます。その際、日本列島が有する災害リスクや「人間と自然との調和」に
ついての視点が重要となります。
また、災害からの直接的な被害を防ぐことはもとより、避難路や警報態勢の整備、
防災教育や防災訓練の徹底など、ハード・ソフト両面での対策を進めるほか、
「つながらない携帯電話」の解消など、人命救助や国民生活、経済活動のために
必要な通信、輸送、教育、医療、ライフラインなどの組み合わせ、バックアップ
機能の確保に取り組みます。
さらに緊急事態の対応のあり方について検討を進めます。
また、防災対策に加え、国際競争力の強化などの観点から新たな国土計画を策定し、
巨大地震の発生が予測されている太平洋ベルト地帯からの人口や産業の分散化、
北海道や九州の役割の再定義、日本海国土軸の形成など多軸型の国土形成に向け、
具体的な検討を行います。

■次代を担う人材の育成

わが国が今後も活力を維持していくためには、わが国の次代を担う人材を育てる
教育の充実が不可欠です。
改正教育基本法の理念を実現するために、わが党政権下で策定された「教育振興
基本計画」を着実に実施します。
具体的には、改正した教職員の定数を定める法律(義務標準法)に基づき、柔軟に
配置できる教員(加配教員)を活用して、小学校の専科教員配置や特別支援教育での
特別指導などに対応し、きめ細かい教育を行います。
科学技術やスポーツ、文化・芸術分野については、中・長期的に安定した投資が
必要となります。特に、わが国の成長や復興の原動力となる科学技術については、
重点的な投資を行います。

■普天間基地問題は信頼関係を再構築

鳩山由紀夫元総理による「最低でも県外」発言など、民主党政権は、普天間基地移設
問題で迷走を重ね、沖縄県民の不信感を増大させ、日米同盟の弱体化を招きました。
一度失った信頼を取り戻すことは容易ではなく、加えて、野田政権の防衛省沖縄防衛
局長の不適切発言をめぐる対応を見れば、もはや、民主党政権でこの問題を解決する
のは困難だと言わざるを得ません。
わが党は、まず、沖縄県民との信頼関係を再構築することが、この問題解決の
第一歩だと考えます。
また、政権交代以降、大幅に劣化している外交力の抜本的機能強化のため、
わが党が与党時代に進めてきた外交基盤整備をあらためて推進します。
民主党政権下で策定された「防衛大綱」「中期防衛計画」は見直し、多様化する
自衛隊の任務に対応する人員・装備を確保します。

■地域を元気にし、ふるさとを再生する

昨年、大震災により多くの「ふるさと」が被害を受けました。
また、長引く不況や少子高齢化により、都市部を含む多くの「ふるさと」が元気を
なくしています。
激動する国際社会にわが国が対応していくためには、国の足腰である各地域が
しっかりしていなければなりません。
かつて大平正芳総理(当時)は田園都市構想を唱えました。単なる国土開発ではなく、
固有の伝説や文化を育み、物心両面で豊かな生活を送ることのできる「ふるさと」を
取り戻す理念でした。
地域は保守主義の原点です。わが党は地域を再び元気にするため、中小企業、
農林水産業、地域コミュニティーなどの再生に全力を挙げて取り組みます。
特に地域の雇用の多くを支える中小・中堅企業に対し、人材、経営、資金繰りなどの
支援を強化するほか、自治体がニーズに応えて迅速に対応できるよう、地方財政の
充実を図ります。
農林水産業は多くの地域における中心的な産業です。わが党は各地域の自主的な
努力を踏まえ、多様な担い手に応じた経営安定制度を創設し、流した汗が所得に
反映される農業を目指します。また、農産漁村が果たしている水資源や国土保全
などの多面的機能を評価した「日本型直接支払い」制度を法制化し、「ふるさと」を
守っていきます。
環太平洋経済連携協定(TPP)については、国民的議論がまったく熟していない
段階での交渉参加表明には反対です。また、真意を明確にせずに、解釈を相手に
委ねるような野田政権の不誠実な交渉方針はわが国の信頼を損ねるものと言わざるを
得ません。
わが党は今後も政府に情報開示を求めつつ、推移を注視し、国益に反するような
場合は断固とした姿勢で対処していきます。

[機関紙『自由民主』第2493号掲載]

============================================================================
              ★Nパケコラム★
============================================================================
「参社詣より参拾社詣」

正月には善男善女がお宮参りをしますが、それも参社神社に詣でると更に縁起が
良いとか言います。
ふる里福岡県で一番参拝者が多いのは全国的にも名の知れた太宰府天満宮です。
当宮は余りにも混雑が激しいので私は正月に詣でることは避けています。
しかしながら私も神様のご利益にあずかりたい一善男ですから、元旦には氏神様に
足を運び今年一年の健康と幸せを祈願します。
実は地元、つまり福岡第9選挙区内には神主さんが居住する神社が30近く
ありますが、加えてこれら神社にも神主さんへの新年の挨拶と参拝をするのを
私は常としています。
多く神社にお参りすればそれだけ運が膨らむのではと浪人の身では期待しています。
神社それぞれに元気の良し悪しがあり、ヤル気のある神主さんの所はそれなりに
活気があるものです。
政治家の事務所も同様、主が率先垂範がんばらねばエネルギーも湧いてきません。
本年もリーダーシップを大いに発揮します。

  
       ◆福岡県第9選挙区支部長 前衆議院議員 三原朝彦◆
http://www.mihara.gr.jp/

============================================================================
           ★JIMINインフォメーション★
============================================================================
■衆院群馬3区選挙区支部長公募(1/30締切)
 → http://www.jimin-gunma.jp/ 
■衆院滋賀1区選挙区支部長公募(1/31必着)
 → http://jimin-shiga.jp/ 
■衆院岩手3区・4区選挙区支部長公募(2/3締切)
 → http://www.jimin-iwate.gr.jp/
■衆院新潟2区選挙区支部長公募(2/10締切)
→ http://www.jimin-niigata.jp/activity/public/detail/ID/552/td/
■衆院新潟1区選挙区支部長公募(2/17締切)
 → http://www.jimin-niigata.jp/activity/public/detail/ID/557/td/ 
■「第9回国際政治・外交論文コンテスト」受賞作品決定!
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
 → https://ssl.jimin.jp/m/senryu

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ