ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2012.1.13 Vol.532

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2012.1.13 Vol.532

           【谷垣禎一総裁 年頭所感】


謹んで年始のご挨拶を申し上げます。

昨年3月に発生した東日本大震災、並びに台風12号・15号は、わが国に甚大な
被害をもたらしました。筆舌に尽くしがたい苦難に立ち向かう中で、
私は、この国難を乗り越えようとする再興への息吹を感じ始めております。
それは、もう一度立ち上がろうとする力強い信念であり、共に支え合い、
必ず故郷を再生させようとする深い郷土愛であり、日本の力を結集させ、
必ずこの国を復興させるという固い決意であります。
私は改めて、日本人が誇る絆の力を確信し、日本の未来に対する確かな希望を感じて
おります。

一方、この国家的危機に直面した民主党政権は、総理のパフォーマンスを優先し、
政治主導という名の行政軽視の中で完全な機能停止に陥りました。
また民主党政権下の2年間、絶え間ない内紛が国政の著しい停滞を招き、脆弱化した
日本の外交力・防衛力は、わが国の主権と領土に対する国民不安を増幅させる結果と
なりました。

そして何より、先の衆議院選挙において「国民との契約」としてマニフェストに
掲げた重要施策は完全に破綻し、国民への十分な説明も無いまま、そのほとんどが
撤回されました。

最も端的な例は消費税をめぐる問題です。わが党は、累次の選挙公約や
税制改正において、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げて
まいりました。他方、民主党はマニフェストにおいて、無駄排除による財源確保の
公約を高らかに謳い、消費増税を真っ向から否定しました。
民主党政権がこの約束をかなぐり捨てて、国民との契約違反のままに消費増税に
突き進むことは、決して看過できるものではありません。

前回の衆議院選挙において虚偽と甘言で国民を欺き、なりふり構わず手中に収めた
政権の正統性は、今や完全に失われているのです。もはやこれ以上、信無き政権に
国家の舵取りを任せるわけにはまいりません。

今こそ我々自由民主党が先頭に立ち、自主自立を志向する国民に希望を見出し、
絆の力に未来を描き、日本らしい日本の再興に向け国民の力を結集させる時と
考えます。我々は国民の皆様に、再び「自由民主党こそが信頼できる政権政党で
ある」と確信して頂けるよう、わが党の総力を挙げて取組んでまいります。

本年は、日本の存亡を賭けた政治決戦の年です。民主党政権の継続がもたらすものは、
わが国の主権と国益の損壊であり、一刻も早く日本国の瓦解を食い止めなくては
なりません。地域に根ざした国民政党としての誇りを胸に、国民の信無き民主党から
政権を奪還し、安心と希望に満ちた日本社会を再興すべく、不退転の決意で
戦い抜いてまいります。

皆様方のさらなるご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、年始のご挨拶とさせて
頂きます。


           【石原伸晃幹事長 年頭所感】


国民の皆様、党員党友の皆様、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年、わが国は東日本大震災や台風など、大きな災害に見舞われ、悲しい出来事が
続きました。いまだに厳しい生活を余儀なくされておられる方々に対して、
心からお見舞い申し上げます。このような悲しみの中、希望の光を見つけるとすれば、
それは日本人の"絆"の強さを再確認できたことではないでしょうか。
日本人が互いに手をとり合い、苦境から立ちあがろうとする姿は、世界の人々を
感動させました。

国政においては、相変わらずの野田・民主党政権の無定見な運営により、数々の重要
政策は先送りされたままです。
不退転の覚悟を示したはずの消費税について、野田総理は民主党内すらまとめられ
ません。普天間基地の移設問題もこう着状態のまま、日米関係に改善は見られません。
マニフェストも、公党間の約束も守らず、約束していないことばかりやろうとする
民主党に、これ以上政権を担う資格はありません。

私達は保守政党です。保守とは、他人を頼るのではなく、自分の足で立つ「自助」を
第一とする考えです。「天は自ら助くる者を助く」これが保守の基本です。
自分一人ではどうしようもない時には、地域で、仲間同士で助け合う。
つまり「共助」が第二なのです。「公」が出てくるのは最後です。「まず自助、次に
共助、最後に公助」が私たちの目指す社会です。民主党のような「バラマキ」を
繰り返せば、自立できず、公に頼る人ばかりが増え、社会は歪んでしまいます。
頑張った人、努力した人にはそれなりの成果があって当然です。
そのために、みんなが努力する。その結果、日本が元気になるのです。

一刻も早く、民主党政権を解散・総選挙に追い込むことが、本年の第一の課題です。
そして、わが党の力の源である地方組織を通じ、日本全国の「保守」の力を結集して、
来る総選挙に勝利し、政権奪還を果たします。
そして自民党が先頭に立って、わが国が抱える諸課題の解決に取り組んでいきます。

国民の皆様、党員・党友の皆様のご健康とご健勝をお祈りし、自由民主党に対する、
より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

***INDEX********************************************************************
 ★新春インタビュー 谷垣禎一総裁に聞く★
       「絆」を核に新しい日本の時代をつくる  
★NEWSフラッシュ★ 谷垣禎一総裁が野田改造内閣を批判 ほか
★政策トピックス★ 大都市問題に関する検討プロジェクトチーム中間報告
 ★Nパケコラム★ 寺田稔「我が国電力政策について」
 ★JIMINインフォメーション★「政策セミナー」参加者募集 ほか

============================================================================
 ★新春インタビュー 谷垣禎一総裁に聞く★ 
  「絆」を核に新しい日本の時代をつくる  
============================================================================
平成24年―政権交代から2年余り。嘘のマニフェストで獲得した民主党政権の
行き詰まりは、もはや誰の目にも明らかです。こうした政治の閉塞感を打ち破るため
には、今年わが党は是が非でも民主党政権を解散・総選挙に追い込み、政権奪還を
果たさなければなりません。
谷垣禎一総裁に新しい年への決意とわが党が果たすべき役割を聞きました。

■総選挙なくして日本再生なし

―民主党政権の震災対応をどのように見られますか。

【谷垣総裁】
鳩山由紀夫、菅直人の両総理のときは「自民党と違うことをやる」という強い意識が
ありました。その典型が米軍普天間基地移設問題での「国外、最低でも県外」でした。
しかし、やってみたらどれも実現できなかった。野田佳彦政権になって、わが党と
同じような主張をするようになったのは、民主党のアイデンティティーではなく、
消費税を上げないと来年度予算が組めないというような、お尻に火が付いている
現実があるからです。
今、民主党は「自民党と違うことをやる」というアイデンティティーを失い、
何をしたいのか、どうしたらいいのかが分からない状況になっています。
いわばアイデンティティー・クライシス(自己喪失)に陥っているといえます。
これが民主党内の混乱の原因です。

―わが党が解散・総選挙を求めるのは民主党の公約違反だけが理由ですか。

【谷垣総裁】
野田総理を選んだ民主党議員は総選挙で「4年間は消費税を引き上げない」と訴え、
当選してきた人たちです。野田総理、安住淳財務大臣も新聞社の候補者アンケートで、
「任期中の消費税増税」に反対していました。そんな民主党政権に、消費税の増税を
提起する資格はありません。
もし、どうしてもやるのであれば、もう一度国民に信を問うところから出発しなけれ
ばなりません。しかし、解散・総選挙を求める理由はそれだけではありません。
わが国は東日本大震災の復旧・復興、欧州の金融危機にどう対応するかなど、様々な
案件の処理を迫られています。しかし、もはや民主党政権にこれらの問題をさばく
能力、資格がなくなっています。
問責決議が可決された一川保夫防衛大臣や山岡賢次国家公安委員長・消費者問題担当
大臣の問題は、まさにそのことを証明しています。あれだけ沖縄の方々を逆なで
するような防衛大臣では普天間の問題を解決できるはずがありません。
あらゆる問題について、もう一度正面から国民の信を問うところから出発しないと
日本の再生はありえません。

■「絆」と「自立」は表裏一体

―谷垣総裁は新綱領で「自助」を尊重し、「共助」「公助」する仕組みを充実するとし、
また、かねて家族や地域の「絆」の大切さを訴えてきました。谷垣総裁が目指す
「国のかたち」とはどのようなものですか。

【谷垣総裁】
ブータンのワンチュク国王は昨年11月、国会の演説で日本のことを大変、たたえて
くださいました。それは大震災で甚大な被害に遭いながらも、被災地の人々が
「絆」を確認しあいながら、自分たちの地域を再建しようと頑張っている姿に感銘を
受けられたのだと思います。
「絆」というのは助け合うということだけでなく、自分たちの地域は、自分たちで
再建しようという「自立」の精神が、ちょうどコインの裏表のような関係にあります。
わが国にはこのような「絆」が全国いたるところにあります。それが日本の良さで
あり、強さであることを、震災を契機にわれわれは再認識しました。
民主党政治は、国民からいただいた税金を「子ども手当」や「戸別所得補償」など
と配分することには熱心ですが、日本をどう伸ばしていくのかという発想に乏しい。
日本の良さ、強さをどこに求め、どう伸ばしていくか。私は、「絆」を核に据えた
国づくりに取り組んでいきます。

■保守政治家に不可欠な郷土愛

―野党になったこの2年余りに、わが党はどんな党改革に取り組み、どう変わった
のでしょうか。

【谷垣総裁】
わが党が野党になった原因の一つは、長い間政権にいたことによって「与党である
こと」自体がアイデンティティーになっていたことです。
そこで、「自民党は何をする政党なのか」をきちっとするために新綱領を作りました。
それから、良い人材が集まらなければ党を再生することができないということから
人材育成に力を入れました。今、都道府県連では、続々と政治学校が開校され、
これまで政治に縁遠かった人たちが集まり、それと連携する形で、その卒業生が
候補者公募に応募する動きが広がっています。 
また、わが党の強みは、それぞれの議員が地域に根差していることです。
こうしたことは今後も徹底してやっていく必要があります。
特に若い人たちにはさらに地域に溶け込む努力をしてもらいたい。そこで暮らす
人々の喜びや悲しみを受け止められるということは、保守政治家として大変重要な
要素です。そうした郷土愛の延長線上に愛国心があります。
大震災や台風災害、宮崎県で口蹄疫が発生したときなど、党本部には現地から
たくさんの要望や情報が毎日のように上がってきました。ところが民主党はそれが
できない。
大震災の際、与党である民主党議員が「俺がやらないで誰がやる」という気概で
行動していれば、復興対策は今より大きく進んでいたはずです。
私から見ると、民主党の議員は国やふるさとへの愛情が薄いと言わざるを得ません。
民主党から政権を取り戻さなければならないという根本にあるのは「こんな郷土愛
の薄い政党に任せておいては、日本はおかしくなってしまう」という思いです。

■国民の自信と誇り取り戻す

―今日における保守政治家の役割、そして、保守政党である自民党の使命を
どのようにお考えですか。

【谷垣総裁】
保守政治家と言えば、吉田茂、ド・ゴール、チャーチル、アデナウアーなどの
偉大な政治家を思い起こします。
彼らの共通点は、国が挫折したときに国民に自信を与えたことです。
例えば、ド・ゴールは第2次世界大戦後、フランスの偉大さを訴え、フランス人に
勇気と希望を与えました。わが国では、吉田茂が、わが国が敗戦で挫折したなかで
登場しました。
わが国は今、バブル崩壊後の「失われた20年」と言われ、国内総生産(GDP)で
中国に追い抜かれ、国民の自信がやや失われているように見えます。
こうしたなかで保守政党であるわが党にとって一番大切なことは、日本人にもう一度、
自信と誇りを取り戻してもらうことです。
わが党はそういう政策を打ち出していかなければなりませんし、それができれば、
わが党は必ず政権復帰できるはずです。

■政権奪還こそ自民党の使命 民主党では難局乗り切れない

―今日における保守政治家の役割、そして、保守政党である自民党の使命を
どのようにお考えですか。

【谷垣総裁】
2年前に野党になって、私は野党の総裁になりました。もう1回、国民に信頼して
いただいて、「自民党よ、政権を担え」と言っていただくのが私の仕事です。
正直言って、最初は「こんないい加減なマニフェストにペテンにかかるように
やられてしまった」という悔しさがありました。
しかし、今は、国や国民への愛情が足らない人に政治を任せておいてはこの難局を
乗り切れないという気持ちです。
やはり、わが党がもう一度足腰を鍛え直し、政権を奪還しなければならない。
それはわが党に課せられた使命であります。
それを実現するために、私は、全身全霊を傾け、先頭に立って戦う決意です。

[機関紙『自由民主』第2493号掲載]

============================================================================
              ★NEWSフラッシュ★    
============================================================================
■谷垣禎一総裁が野田改造内閣を批判
谷垣禎一総裁は13日、野田総理が参院で問責決議が可決された一川防衛大臣と山岡
消費者担当大臣の交代を含む、内閣改造を行ったことについて、記者団に「予算をつ
くった閣僚が交代し、つくらなかった閣僚が国会で答弁することになる。良いことで
はない。問責の後、すぐに更迭すればこんなことにならなかった。責任を覆い隠そう
としたからこうなった」と批判しました。また、野田総理が求める社会保障と税の一
体改革に関する与野党協議については、「国会に(法案を出す前に)談合して中身を決
めてしまうことは、国会審議の形がい化につながる」として、事前協議には応じない
考えを改めて示しました。

■谷垣禎一総裁が東南アジアを歴訪
谷垣禎一総裁は8日から12日にかけ、ベトナムとインドネシアを歴訪しました。
総裁就任後初となる今回の外遊では、ベトナムのグエン・シン・フン国会議長、
グエン・タン・ズン首相、インドネシアのマルズキ・アリ国会議長、ブディオノ副大
統領らと相次いで会談し、東アジアの安全保障や経済連携などについて意見を交わし
ました。谷垣総裁は「両国は経済だけでなく、安全保障面でもわが国にとって戦略的
に重要な国。今後の足場を作ることができた」と成果を強調しました。

■谷垣禎一総裁「一致団結し政権与党を追い詰め解散にもっていく」
谷垣禎一総裁は5日の新年仕事始めで、今年を「政治決戦の年」と位置付け、「日本
国の危機を乗り越えていくため、一致団結し政権与党を追い詰め、解散にもっていく。
そして日本の未来を開く」と不退転の決意で政権奪還を果たす考えを表明しました。
消費増税については、税率の引き上げ自体はわが党の考えとした上で、平成21年の
総選挙で、野田総理も安住淳財務大臣も任期中の税率引き上げに反対していた事実を
指摘、「そういう人たちにこの問題を提起する資格はない」と批判しました。

■今年の運動方針案を発表
わが党は13日、今年の運動方針案を発表しました。同案では、今年を「日本の存亡
を懸けた政治決戦の年」と位置づけ、政権奪還する決意を強く打ち出しました。また、
わが党が目指す国家像について、地域に根差した「日本らしい日本」を構築すること
を強調しました。そのほか、わが国が主権回復したサンフランシスコ講和条約発効か
ら60年となる4月28日までにわが党の新憲法改正案を策定する方針も盛り込んで
います。同案は22日の党大会で正式決定する見通しです。

============================================================================
               ★政策トピックス★
       大都市問題に関する検討プロジェクトチーム中間報告  
============================================================================
大都市問題に関する検討プロジェクトチームはこのほど中間報告をとりまとめました。
同報告では、大都市で府県との二重行政の弊害などが指摘されていることを受け、
東京都以外の道府県においても、一定の手続きの下で特別区を設置できるよう、
地方自治法の改正を講ずることが必要だと結論付けています。
今後、わが党は他党に協力を呼びかけ、同法一部改正法案を次期通常国会に提出する
方針です。

【大都市問題に関する検討PT 中間報告】

【1】わが党は、道州制に向けて、地方自治の抜本改革を進めているところである。
本PTは、来年において政令指定都市が20市になる状況を踏まえ、大都市に  
おいては、府県との二重行政の弊害や住民意識の希薄化が指摘されていることに鑑み、
住民が自らの発意により特別区の設置を決めるときには、国の法制上支障なく実施
することができるよう、その受け皿を設けることが必要であると判断した。

【2】そのため、現在東京都にのみ認められている地方自治法第3編第2章に規定
する「特別区」の制度を一般化し、東京都以外の道府県においても、一定の手続の
下で特別区を設置できるよう、所要の法制上の措置を講ずることが必要である。

【3】その際、次のような点を地方自治法の改正骨子とする。

(1)都道府県は、指定都市を含む一定の要件を満たす市町村(以下「関係市町村」
   という。)と共同で(2)から(4)までの手続を経て、総務大臣に対し、
   関係市町村の廃止及びその区域における特別区の設置を申請することが
   できること。

(2)都道府県及び関係市町村は、特別区への移行に関する協定書の作成等のため、
   協議会を設けるものとすること。

(3)都道府県及び関係市町村は、協議会が協定書を作成したときは、それぞれの
   議会に付議し、同意を得なければならないこと。

(4)関係市町村は、議会の同意を得たときは、協定書をそれぞれ住民の投票に
   付されなければならないこと。

(5)総務大臣は、(1)の申請に基づいて関係市町村の廃止及び特別区の設置を
   定めたときは、国の関係行政機関の長と共に、適切かつ迅速に所要の法制上の
   措置を講ずるものとすること。

【4】このことを実施するため、次期通常国会において、関係政党とも協力し、
地方自治法一部改正法案を提出するものとする。

[平成23年12月27日発表]  

============================================================================
          ★Nパケコラム★ 
          寺田 稔「我が国電力政策について」
============================================================================
政府与党内で電力政策見直しの一環として「発送電分離」の議論をしています。
たしかに「発送電分離」により自由化と競争が促進され、サービスの向上や電力料金
引下げの選択肢が広がりますが、そのことが、今回の電力政策見直しの目的である
電力安定供給に繋がるかどうかは全く未知数です。
地域独占や電気事業法にもとづく公共的役割規定も、もともとは電力の安定供給を
実現するための規定であり、電力自由化がむしろ不安定供給の危険を増大させる
ことは、かつて停電だらけの米国の例をひくまでもありません。
やはり自由化プラス公共性・公益性の担保をしないと安定供給には繋がりません。
今回のような大規模震災や緊急時にも安定的に電力を供給するたもには、フェイル
セーフシステムを確立しておくことも極めて重要です。
今回の事故調査委員会の中間報告からも明らかになったように、電力会社の対応、
政府の対応ともに危機管理能力の欠如が顕著にあらわれています。
特に官邸が全く機能不全に陥ってたと断ぜられたことは重く受けとめなければ
なりません。
それとともに次世代を担う新エネルギーの開発も重要です。
今回来年度政府予算で、石炭ガス化技術の実証プラント建設が盛り込まれました。
私もその実現のため要望活動をいたしましたが、このような世界に先駆けた技術
開発は重要です。大いに推進したいです。オンリーワンの世界に冠たる技術を
磨き次世代に役立てることこそ、我々現役世代の責務であることを肝に命じなければ
なりません。

      ◆広島県第5選挙区支部長 前衆議院議員 寺田 稔◆
http://www.teradaminoru.com/index.php

============================================================================
  ★JIMINインフォメーション★
============================================================================
■「自民党ネット・ワークショップ 政策セミナー」参加者募集
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/115266.html
■「第9回国際政治・外交論文コンテスト」受賞作品決定!
 → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
■衆院滋賀2区・3区選挙区支部長公募(1/16必着)
 → http://jimin-shiga.jp/
■衆院北海道8区選挙区支部長公募(1/20締切)
 → http://www.jimin-douren.co.jp/ 
■衆院滋賀1区選挙区支部長公募(1/31必着)
 → http://jimin-shiga.jp/ 
■衆院岩手3区・4区選挙区支部長公募(2/3締切)
 → http://www.jimin-iwate.gr.jp/
■衆院新潟2区選挙区支部長公募(2/10締切)
→ http://www.jimin-niigata.jp/activity/public/detail/ID/552/td/
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
 → https://ssl.jimin.jp/m/senryu

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ