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メールマガジン 2011.12.22 Vol.531

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.12.22 Vol.531


      【谷垣総裁・今週の発言】今年1年を振り返って


■今年を振り返ってみますと、言うまでもありませんが、3月11日に東日本
大震災が起きて、その後、福島第一原発事故がありました。あと、自然災害も、
台風12号・15号と、そういう面では、極めて今年は多事多難な年でして、
本格的な復興に向けた課題を解決して、一日も早く元の生活を取り戻せるように、
引き続き全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えています。
 また、国内だけではなく、世界に目を向けますと、いわゆるジャスミン革命に
 始まったアラブの春、欧州の危機によるいろいろな混乱、世界経済の混乱が、
 日本には円高となってくる等々の面でも、非常に多事多難な年で、変革と混乱が
 相次いだ一年であったと思います。

■こういうことを踏まえますと、来年こそは、政治がその力量を発揮して、
 国民生活の安定、ひいては世界の安定ということに努力しなければならない。
 そういった政治の力量を示して、信頼を取り戻していかなければならない年が、
 来年だと考えています。
 そういう中で、民主党政権の震災への対応、あるいは外交・安全保障の稚拙な対応
 ぶりを見ていると、あまりにも自分の国、故郷に対する愛情ないし責任感が希薄だと
 思います。国難に対応していく意欲も気力も能力も十分持ち合わせていないのでは
 ないかとの思いを強くしています。

■来年は、先程申し上げたように、政治に信頼を取り戻し、わが国の主権と国益を守る
 ための政治決戦の年であると考えています。もう一度政治の信頼を作り直す。
 そして私どもも国民の信頼を頂いて、希望に満ちた政治を作っていくために、
 全力を挙げて戦い抜く。不退転の決意で戦い抜く。その覚悟を年末に向かって新たに
 しているところです。

[12月22日 党本部・平河クラブ会見場]

           <金正日総書記の死去を受けて>

突然の逝去で、驚きを禁じ得ない。
 最高権力者が亡くなれば、民主主義国家においても混乱が起こり得ることである。
 独裁体制のもとでは、なおさら何が起こるかの予測が極めて難しく、北朝鮮が
 大混乱に陥る可能性もある。それが周辺諸国に多大な影響を与えることもあり得る。
 政府は、まずは緊張感をもって十分に情報を集めながら対応しなければならない。
 その上で、米国や韓国との情報の共有や緊密な連携を図るべきである。
 何より北朝鮮には、拉致された邦人がいる。また、朝鮮半島には、南北合わせると
 多くのわが国同胞が在留している。政府は、こうした方々に関する情報を集めつつ、
 迅速かつ十分な安全確保を図らなければならない。
 しかしながら、これまでの民主党政権における外交を見る限り、大いなる不安の
 念を抱かざるを得ない。野田首相の下で万全の措置を講じることを強く求めると
 ともに、わが党としても必要な対応をとってまいりたい。
 なお、新しい体制においては、国際社会の枠組みの中で、拉致問題をはじめ
 核開発やミサイルの問題等について誠実に対応されることを強く求める。
.
 [12月19日発表]

***INDEX********************************************************************
 ★NEWS特集★
   わが党ならこうする「平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方」   

★NEWSクローズアップ★
   野田毅税制調査会長に聞く「来年度税制改正」「社会保障・税一体改革」 
 ★NEWSフラッシュ★茂木敏充政務調査会長が野田総理の危機対応を批判 ほか
 ★JIMINインフォメーション★選挙区支部長公募(滋賀・北海道)ほか

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 ★NEWS特集★
   わが党ならこうする「平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方」    
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わが党は16日、「平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方」を発表しました。
「日本人の『絆』、地域の『絆』を守り、強化する新しい国づくりの第一歩と
位置付ける」との考えを基本とし、来年度予算編成にあたっては(1)大震災からの
迅速かつ本格的な復興(2)持続的成長を可能とする日本経済の再生(3)地域を
元気にする対策の推進(4)強くてしなやかな国土づくり(国土の強靭化)(5)
国民が安心できる社会保障制度の構築(6)次代を担う人材育成(7)国益を守る
外交・防衛の確立―の7つの基本方針を挙げています。
わが党は一日も早く政権交代を実現し、これらの政策を力強く推進できるよう全力を
挙げる考えです。


     【平成24年度予算に関するわが党の基本的考え方】


【1】予算編成に関するわが党の基本的な考え方

民主党が政権を担当して2年が経過したが、この間、日本経済はさらに低迷し、
社会の閉塞感は一層強まるばかりである。これ以上、政権担当能力の無い民主党
政権にわが国を委ねることは許されない。
我々は、一日も早い解散・総選挙により、わが党が再び政権を奪還することこそが、
日本の再生につながることを政策ビジョンとともに国民に明らかにしていかねば
ならない。
平成24年度予算については、わが党は、政権交代を果たし、作り直していくとの
立場に立つとともに、日本人の「絆」、地域の「絆」を守り、強化する新しい
国造りの第一歩と位置付けるべきと考える。そうした認識に立って、わが党の基本的
考え方を明らかにする。

■現状認識

<1>東日本大震災からの本格復興

我々は東日本大震災という未曾有の事態に直面した。政府・民主党における
大震災への対応は余りに遅く、その規模も小さいものであった。わが党は、「復旧・
復興を最優先」との考えの下、発災後早々の577の提言、17兆円規模の復興対策、
さらには、がれき処理法や二重ローン救済法をはじめ種々の議員立法による法案を
提案し、全面的な協力を行うことにより、対応の遅い政府・民主党を積極的にリード
してきた。先月下旬、平成23年度第3次補正予算及びその関連法案が成立し、
復興に向けての対応がようやく緒に就いたところである。来年こそは、本格的な
復興に大きく踏み出し、被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない状況を
打破していかねばならない。

<2>デフレ、円高など経済問題を克服し、雇用を回復

経済面では、2008年9月のリーマン・ショックの影響が未だ癒えないところに、
大震災の影響が重なり、民主党政権の経済無策の下、デフレは長期化し、急激な
円高が進行するなど企業活動にとっては"六重苦、七重苦"の状況にある。産業の
空洞化、ひいては雇用の空洞化という事態は日に日に深刻度を増している。
我々は、デフレ脱却を最優先の政策課題と位置付け、大胆な金融緩和策、税・財政
政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、一日も早い日本経済の再生を図り、
雇用を回復させるべきと考える。また、短期的な視点に立ったバラマキ政策を排し、
技術開発や人材育成など持続的成長に資する基盤整備に重点的に資金を投入して
いくべきである。さらに、総花的なものではなく、重点分野を明確にした具体的
成長戦略を打ち出すことが重要である。

<3>財政健全化への本格的な取り組み

EUでは、財政規律の欠如に発する国家債務問題が、ギリシャを端緒に各国に
飛び火し、深刻な状況に至っている。わが国の財政状況は、ギリシャやイタリア
よりも優れているとは言い難く、我が国にいつ飛び火するか予断を許さない。
「5年間で借金の金利返済以外の支出に充てる国債発行額(基礎的財政収支)
対GDP比を平成22年度から半減、今後10年以内に黒字化」などを内容とした、
『財政健全化責任法案』の趣旨に基づき、財政健全化への明確な道筋に沿って、
限られた財源を真に必要な政策に重点的かつ効率的に配分する必要がある。

■予算編成に当たってのわが党の基本方針

わが党は上記の認識を踏まえ、来年度予算は、財政健全化への本格的な取り組みを
図る中で、7つの基本方針に沿って編成すべきであると考える。

(1)「大震災からの迅速かつ本格的な復興」
(2)「持続的成長を可能とする日本経済の再生」
(3)「地域を元気にする対策の推進」
(4)「強くて、しなやかな国土づくり(国土の強靭化)」
(5)「国民が安心できる社会保障制度の構築」
(6)「次代を担う人材の育成」
(7)「国益を守る外交・防衛の確立」

■民主党バラマキ政策の撤回など

我々は、上記7つの基本方針を実現するためにも、財源無きバラマキ政策を撤回し、
行革の徹底、公務員人件費の削減、不断の無駄撲滅等によって必要な財源を確保
すべきと考える。
民主党のバラマキ4K政策(子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償、
高速道路無料化)については、既に破綻が明らかとなっており、その撤回を強く
求めてきた。民主党は、今年8月末にマニフェストの中間検証を行い、事実上の
「破綻宣言」を行わざるを得ない状況に至った。
今年8月9日の自民、民主、公明の三党合意により、「高速道路無料化については
平成24年度予算概算要求において計上しないこと」、「高校無償化及び農業戸別所得
補償の平成24年度以降のあり方については、政策効果の検証をもとに、必要な
見直しを検討する」こととされた。
しかし、「農業者戸別所得補償」については、与野党協議が行われたが、結果を平成
24年度予算に反映するには検証結果の提示があまりに遅かったうえ、与党から
示された内容はとても検証と呼べるようなものではない。わが党は、少しでも国益に
適う農業予算を実現するため、(1)「農業者戸別所得補償」を国民の理解を得られる
名称への変更、(2)政権交代後大幅に削減された農業農村整備事業及び強い農業
づくり交付金などに係る十分な予算の確保、(3)予算全体がパッケージとして
計画的な食料自給率の向上や規模拡大などの目指すべき政策目的を着実に実現できる
よう概算要求案の大胆な組み替えを強く求めるものである。
「高校授業料無償化」に至っては、与党から何ら検証結果が示されていない。
わが党の基本的な姿勢は、所得制限を設けることにより、真に「公助」が必要な
低所得世帯への施策の充実を図るとともに、公私間格差解消のための財源を確保する
ことである。
「子ども手当」については、「子どもに対する手当の制度のあり方について(三党
合意)」により、所得制限の付与など大きく見直された。24年度以降については、
「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とされており、来年度以降は
「子どもは社会で育てる」との民主党の考えを排し、子育ては一義的には家庭で
なされるべきものとの理念に従って対処すべきと考える。また、所得制限世帯に
おける負担軽減策については、「平成24年度税制改正に関する基本的考え方」で
示した「民主党の『控除から手当へ』との考え方には反対であり、年少扶養控除は
復活すべき」との立場に立って検討すべきである。
また、国家公務員給与については、自公両党の議員立法により、人事院勧告の実施、
給与削減の深堀り(トータルで7.8%削減)、地方公務員への波及を内容とする
公務員給与引下げ法案を提出したところであり、その早急な成立を図って、公務員
給与の引下げを目指す。

【2】平成24年度予算で重点を置くべき課題

<1>大震災からの迅速かつ本格的な復興

わが党は、7月に17兆円規模の本格的な復興対策を取りまとめた。
他方、政府は10月になってようやく12兆円規模の復興対策を含む三次補正予算を
まとめた。同補正予算には、円高対策等復興との関係性に疑問がある事業の計上、
複数府省による同趣旨事業の計上等の問題点も散見された。
平成24年度予算における復興関係事業については、被災地の実情にきめ細かく対応
できるように、以下の事業をはじめ十分な予算確保が図られるべきである。

(1)被災地域全体における除染の早期完了
(2)被災者生活再建支援(既存ローンを抱えながらも住宅建設を希望する被災者に
   対する柔軟な新規融資等)
(3)事業再建支援(中小企業・小規模事業者や農林漁業者の事業再建に向けた
   二重ローン対策や資金繰り対策、企業グループに対する補助金制度の一層の
   充実等)
(4)原発事故による風評被害対策の充実
(5)被災地の社会資本整備(寸断された道路、鉄道、防潮堤、河川堤防、さらには
   農地、漁港などの整備等)

他方、復興関係事業の中に、復旧・復興にそぐわない項目が計上されていないか、
「同趣旨事業」が複数の府省に計上されていないかなどの観点から厳しく精査して
いく必要がある。
また、復興の規模については、政府は、平成27年度末までの5年間の
復興集中期間で19兆円程度、32年度末までで23兆円程度と見込んでいる。
しかし、「平成23年度第三次補正予算正すべきポイント(11月2日)で指摘した
ように、23年度の補正予算計上分に加え、24年度での対応を考えると、復興に
必要な枠はほとんど残らない。これでは本格的な復興は到底覚束ないと考える。
こうした財源ありきの枠にとらわれることなく、復旧・復興事業については必要な
予算を全力で確保し、一日も早い復旧・復興を図るべきである。

<2>持続的成長を可能とする日本経済の再生

【円高による空洞化対策】

デフレからの脱却に向けて大胆な金融緩和政策を断行する。同時に、急激な円高に
よる空洞化を回避するための当面の対策と、中長期的な視点から、日本経済を持続
可能な成長軌道に乗せるための大胆かつきめ細かい"ネオ・成長戦略"を新たに
策定することが急務である。そして、これらに基づき戦略的に予算投入を行うことが
重要である。
具体的には、空洞化回避のために、国内に本社機能、研究開発機能、マザー工場を
堅持するとともに、中小企業のサプライチェーンを維持するため、これまでにない
大胆な政策をパッケージで提示し、その実施を図るべきである。その際、地域経済を
活性化し、雇用を守るための視点が不可欠である。また、電力・エネルギーの安定
供給確保に向けた施策が重要なことも言うまでもない。
さらに、戦略的な研究開発の推進、医療・エネルギー・コンテンツ等の「グローバル
トップ特区」の創設、国際標準化の推進などの"ネオ・成長戦略"により、
イノベーションを一層強化・加速させることも急がれる。

【エネルギー供給体制の確立】

原発問題を抱える中、国民生活と産業への影響を最小限に食い止めるためには、
「来夏」を乗り切る対策を早急に確立するとともに、再生可能エネルギーの導入促進
などエネルギー基本計画の改定に沿った中長期の対応を検討する必要がある。
当面の対応として、火力発電に大きく依存している現状を安定的に継続するためにも、
燃料となるLNG等の確保やタービン発電機の導入支援などを積極的に行うべきで
ある。

<3>地域を元気にする対策の推進

少子高齢化が進展し、経済が低迷する中、地域の活力は目に見えて失われていった。
東日本大震災によって、我々は家族の「絆」とともに地域社会の「絆」がいかに
大事であるかを改めて確認した。地域こそ保守政治の原点である。地域を再び元気に
するため、それを構成する農林水産業、中小企業、また地域コミュニティーなどの
再生に全力を挙げて取り組む。

【中小・小規模企業対策】
デフレ、円高、大震災の影響を大きく受けている中小・小規模事業者に対して、
引き続き必要な資金を確保するとともに、先の「提言型政策仕分け」の対象事業と
なった商店街の振興をはじめ必要な事業は継続すべきであると考える。

【食料自給率向上に向けた強い農林水産業の確立】

世界的な人口爆発や開発途上国における生活水準の急激な向上に伴う世界的な食料
争奪の時代の到来を念頭に置けば、わが国の食料自給率の維持・向上は、食料安全
保障上、極めて重要な要素である。そのためにも、かけがえのない生産基盤である
農地を農地として維持することの対価としての日本型直接支払や、農業生産の
担い手の確保のための対策を推進する必要がある。
林業については、最近の台風や集中豪雨の甚大な被害を念頭に置きつつ、山を守る
ことを通して国土を守る観点からも森林整備事業・治山事業の充実・強化を行うべき
である。
水産業については、制度の実態と乖離した「漁業所得補償」という制度の名称を
改めることに加えて、漁業経営安定化のための「燃油等の漁業コスト安定化策」や
「わが国漁業の構造改革策」を行うべきである。さらに、漁場の安定のため、
漁業者自らが行う「地域活動の活性化による資源・漁場の維持回復政策」の拡充を
行うべきである。

【地方への配慮】
地方がその実情に合った事業を積極的に行うに必要な地方交付税の総額を確実に
確保するべきである。また、一括交付金(地域自主戦略交付金)については、
使い勝手も悪く、行政の停滞、住民生活に悪影響が予想されることから、
平成23年度限りで廃止し、その分を地域のニーズに適切に対応できる従来の形に
戻すべきである。

<4>強くて、しなやかな国土づくり(「国土の強靭化」)

東日本大震災や相次ぐ台風被害などでわが国土の脆弱性が露呈し、防災面だけでなく
政治、経済、文化、社会のあらゆる面の見直しが迫られている。大震災などにより
破滅的な被害が生じ、その復旧・復興に巨額な支出を行うよりは、はるかに少ない
額で計画的かつ賢明な形で「国土の強靭化」を全国レベルで図る取り組みを国家の
最優先課題と位置付け、人的・物的被害を最小限に抑えるべきである。
「国土の強靭化」には、ハード・ソフトにわたる非常に広範な取り組みが含まれる。
巨大な自身や津波の直接的被害から国民の生命・身体・財産を守るためのハード・
ソフトの組合せはもちろん、例えば、つながらない携帯、交通インフラの水没、
孤立した集落、学校・病院の倒壊、使えない水道・ガスなどの教訓を最大限活かして
発災直後からの人命救助や国民生活や経済活動の復旧・復興のために必要不可欠な、
十全な通信・輸送・教育・医療・ライフラインなどの機能を確保するためのハード・
ソフトの組合せ、さらには、発災後当分の間の国全体の国民生活や経済活動の
バックアップ機能の確保などが含まれる。
どのようなハード・ソフトの組合せが最適か、どのようなバックアップ機能を確保
すべきかなどの検討を急ぎ、「コンクリートから人へ」などの今の政府の不適切な
政策を正しつつ、全力で「国土の強靭化」に取り組んでいく。

<5>国民が安心できる社会保障制度の構築

国民は、将来の安心のためにも、持続可能な社会保障制度の確立を強く求めている。
我々は、安定的な財源の確保を図りつつ、努力する人の立場に立って、「自助」、
「共助」、「公助」の順に従って政策を組み合わせ、真に必要とされる社会保障制度の
構築に向けた改革を進めていく。
年金については、基礎年金の国庫負担割合1/2への引き上げ分の財源確保が大きな
課題となるが、政府においては、将来の消費税の引き上げによる税収を担保として
別枠の国債を発行すること、もしくは、同税収による将来の繰り入れを前提に、
年金特会の資金を流用することなどが検討されているようである。しかし、まずは、
バラマキ政策をやめ、徹底した歳出削減と効率化を行うことにより所要額を確保
すべきと考える。

<6>次代を担う人材の育成

教育の目的は、わが国の次代を担う人材を育てることである。改正教育基本法の
理念を実現するために、わが党政権下で、初めて「教育振興基本計画」が
策定されたが、民主党政権は、高校授業料無償化の財源に充てるため、基本計画
関連の予算を軒並み削減した。
わが党は、改めて「教育振興基本計画」を着実に実施すべきと考える。具体的には、
本年、わが党主導で改正した教職員の定数を定める法律(義務標準法)に基づき、
柔軟に配置できる教員(加配教員)を活用して、小学校の専科教員配置や特別支援
教育での特別指導などに対応し、きめ細かい教育を行うべきである。
さらに、東日本大震災を受けて、学校耐震化・防災拠点化の要望が3350億円にも
上っており、予算の確実な措置が必要である。
また、科学技術やスポーツ、文化・芸術分野については、中・長期的に安定した
投資が必要である。特に、わが国の成長や復興の原動力となる科学技術については、
重点的な投資が必要である。

<7>国益を守る外交・防衛の確立

政権交代後、普天間問題を端緒とした日米関係の脆弱化、腰の引けた領土問題への
対応などにより、わが国の国益は大きく毀損し、日本のプレゼンスは低下している。
我々は、国民の財産と生命を守る観点から、昨年策定された「防衛大綱」「中期防」
を見直し、これ以上の防衛予算の縮減に歯止めをかけ、多様化する任務に対応する
人員・装備を確保する。
また、政権交代以降、大幅に劣化している外交力の抜本的強化のため、自公政権
時代に進めてきた外交基盤整備を改めて強力に推進する必要がある。特に、外交
ツールとして極めて有効であるODAについては、エネルギー・食料安全保障等を
含め戦略的視点に立って、震災対応時の一時的措置で削減された分の復活を含め、
「質」と「量」両面での拡充を目指す。

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            ★NEWSクローズアップ★
    野田毅税制調査会長に聞く「来年度税制改正」「社会保障・税一体改革」    
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政府は10日に平成24年度税制改正大綱を閣議決定し、続いて「社会保障と税の
一体改革」の本格議論に入りました。
来年度税制改正をめぐっては政府と与党民主党間の自動車車体課税をめぐる
ドタバタ劇だけが目立ち、「一体改革」も案をまとめきれるのか大いに懸念される
ところです。これらをどう見るか。そして、わが党はどう考えるのか。
野田毅税制調査会長に聞きました。

【政府・与党内のねじれを正せ】

■わが党指摘反映した税制改正大綱

―政府の来年度税制改正大綱をどう評価しますか。

【野田調査会長】
わが党がこれに先立ってまとめた「平成24年度税制改正についての基本的な
考え方」と大筋において大きな開きはないと思いました。
今年度(23年度)税制改正にあたっても、わが党は事前に考え方を示しました。
しかし、政府・与党はそれを一顧だにせず政府の独自案として大綱を決め、関連
法案を提出しました。その結果、税制改正関連法案は新年度入り前に処理できず、
各税制措置の期限切れにあたって「つなぎ」法案で処理しました。
それも、わが党が主導しての法案処理でした。最終的に今年度税制改正関連法案の
可否が決まったのは11月のことです。
税制がいつまでも決まらないのでは、予算の歳入面ばかりでなく経済活動に悪影響を
与えますから、円滑な法案成立が望ましい。そのために政府は野党の考え方を謙虚に
聞いて、税制改正大綱に反映することが大事です。
来年度税制改正においては、政府側につい先日までかかった今年度分の学習効果が
あったと思われます。最終的に、農林漁業・中小企業・住宅・宅地・医療・
エネルギー・海運その他、わが党が指摘した事柄がかなりの程度反映されています。

■国家経営の自覚ない民主

―その中で、とくに注目した点は。

【野田調査会長】
自動車車体課税の決定の経緯の問題です。民主党は本来与党ですから、国家経営の
経営者側に立つはずなのに、大綱決定に至る過程で要求者が和となり、消費者問題
への非協力を盾にすると言わんばかりに政府に脅しをかけ、まるで労働組合の
団体交渉のような動きでした。国家経営を担っているという、与党自身の自覚の
なさをさらしました。
わが党は、自動車産業が雇用の大きな支え役であることや、円高、デフレ状況の中で
産業空洞化を防ぐ観点からも、重量税や取得税の軽減・廃止は必要だと言って
きました。ただし、取得税は廃止するのが筋であるが、地方税であり、地方財政を
考えれば、今の段階で直ちに廃止することは難しい、消費税率引き上げのときに
併せて検討するのが前提と考えます。だから、われわれは党税調の中で、税制全体の
グリーン化を生かし、国税である重量税を使えと言ってきました。
そのことは今回の政府大綱に収まるヒントになったはずです。車体課税が大幅に軽減
された成果にはわが党の考えも十分に反映されていると思います。

  ◆平成24年度税制改正についてのわが党の考え方
    → http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/114951.html


■研究開発税制こそ最優先

―わが党の考え方といまだに離れている点はどこですか。

【野田調査会長】
研究開発税制です。来年度税制改正にあたって、わが党が強く主張してきたのが
この税制です。日本経済の成長をけん引するものは研究開発の推進以外にない。
これを最優先で手当てしなければなりません。
しかし、民主党政権は今回、復興財源を含めて、法人税基本税率引き下げのための
財源として、研究開発税制を犠牲にしました。この点はきわめて不本意です。
今回は一部復活しましたが、さらに強化するよう、今後も働きかけていきます。
政府・与党は自動車課税にかまけて、研究開発税制をほとんど問題にしなかった。
その点こそ、税制改正上の優先度における、わが党と政府・与党との大きな違いです。

■まとめる前から「協議を」は不誠実

―さて、政府・与党は「社会保障と税の一体改革」の本格議論に入りました。
問題点をどこに見ていますか。

【野田調査会長】
まず、2年前の総選挙時、民主党はマニフェスト(政権公約)で、「社会保障と税の
一体改革」に一言も触れず、「4年間の任期中に消費税の引き上げを決めることに
反対」という公約をした。野田内閣はその国民との約束の上に成立しているのです。
消費税引き上げを提案するなら、あらためて公約に掲げて、選挙をしてから着手する
という手順が不可欠です。
二つ目は手法が間違っている。わが党に対して盛んに「協議」を呼びかけていますが、
案をまとめる前から協議をよびかけるのはきわめて不誠実です。与党・野党の
ねじれを心配する前に、このような国民的大課題は、まず政府・与党内のねじれを
正すことが先決です。
この先、党内の非難の中を中央突破的にまとめたものを持って、協議を呼びかける
とすれば到底信頼できません。法案を提出できない場合の責任を野党の非協力に
転嫁する意図が見えます。

■所得税法付則104条は生きている

―わが党の基本的スタンスを。

【野田調査会長】
わが国の社会保障を含めた行政サービスは、15%くらいの消費税がなければ
できないサービスを借金に依存してやっているのが現状です。経済状況などの
タイミングを見て引き上げなければならなかったが、そうしなかった責任は
わが党にもあります。
だから、今度はわれわれの責任において、手順を踏んで計画的にやりますというのが
麻生内閣時の所得税法付則104条です。3年間の集中回復期間に経済回復を図り、
そのうえで23年度までに消費税を含む税制抜本改革のための必要措置を講じると
記した。この法律は今も生きています。
それを踏まえて、わが党は昨年の参院選で消費税率を「当面10%」と公約に
打ち出したのです。
まずは当面10%でできることをする。これ以上借金が積み上がることをしない。
過剰なサービス部分を見直すなどの範囲で行う。
そして、社会保障の長期安定的な制度設計は次の段階で財源対策を含め再構築する
必要があります。

[機関紙『自由民主』第2492号より転載]

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             ★NEWSフラッシュ★
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■金正日総書記死去 茂木敏充政務調査会長が野田総理の危機対応を批判
北朝鮮の金正日総書記が死去したことを受け、外交部会は19日、関係省庁から北朝
鮮情勢や政府の対応などについて説明を受けました。茂木敏充政務調査会長は、野田
総理が北朝鮮を巡る重大な事態が予想されたにも関わらず、昼からの民主党の街頭演
説のために官邸を出発し、一報を受け引き返したことについて「今朝、コブラボール
が北朝鮮に向け飛び、午前中には北朝鮮の国営テレビが特別放送を発表していた」と
指摘し、危機対応の甘さを批判しました。

■岸田文雄国会対策委員長 民主に閉会中審査を求める
岸田文雄国会対策委員長は20日、国会内で民主党の平野国会対策委員長と会談し、
金正日総書記死去をめぐる政府の対応をただすため、衆院で予算、外務、拉致問題特
別の各委員会で閉会中審査を行うよう求めました。石原伸晃幹事長も同日の定例記者
会見で「全く政府の体をなしていない」と述べ、安全保障会議を欠席した山岡国家公
安委員長らの責任を追及していく考えを示しました。

■谷垣禎一総裁が橋下新大阪市長と会談
谷垣禎一総裁は20日、19日に就任した橋下徹大阪市長と党本部で会談しました。
会談で橋下市長は「大阪の努力が実らないと道州制なんてできない。任期は4年しか
ないが、誰が市長で誰が知事でも前に進めなければならない」と述べ、自らが提唱す
る「大阪都構想」について理解を求めました。これに対し、谷垣総裁は「その通りで
す」と述べ、現在、党内に設置した大都市問題に関するプロジェクトチームで議論を
進めていることなどを説明しました。

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