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メールマガジン 2011.12.16 Vol.530

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.12.16 Vol.530


      【谷垣総裁・今週の発言】子ども手当について


■子どもに対する手当の見直しについて、8月の3党合意で24年度以降の給付に
 ついては、「児童手当法に所要の改正を行う」ということで合意したわけですが、
 そういうことであれば、所得制限が導入されることも踏まえますと、名称は児童
 手当とすることが適当ではないかと、我々は考えています。

■略称・子ども手当でやるというのは、あまりにも3党合意を踏まえた誠意が
 見られない、合意をないがしろにしていると言わざるを得ません。所得制限所帯に
 いくらか、5000円とも言われていますが、いくらかの給付を行うようですが、
 わが党は自助を重んじる観点から、年少扶養控除は復活すべきであると考えています。

■3党合意において、24年度改正までに検討するとされておりましたが、何の措置も
 なされていないことは極めて遺憾です。それから、民主党のマニフェストでは、
 子ども手当は全額国費でやるということでしたが、地方負担の問題をこれから
 どうしていくのか、その約束もまた反故にするということなのか。いずれにせよ、
 24年度予算、あるいは税制改正、児童手当法の改正を巡る国会審議等において、
 わが党の主張を訴えてまいりたいと考えております。

 [12月15日 党本部・平河クラブ会見場]

***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
 
  【1】「いわゆる慰安婦」銅像 総理官邸と外務省に申し入れ
          [領土に関する特命委員会]   
  【2】「民主党政権の教育重要分野への
     不誠実な対応に厳しく抗議する決議」を採択 [文部科学部会]   
  【3】中国漁船が漁業法違反・長崎県五島市を視察 [領土に関する特命委員会]      
  【4】谷垣禎一総裁「筋の通らない政治とは徹底的に戦っていく」    

★NEWSクローズアップ★
    中谷元政務調査会長代理に聞く
    「南スーダンへのPKO部隊派遣 武器使用基準の緩和を」 
 ★NEWSフラッシュ★ オリンパス問題 元社長からヒアリング ほか      
★JIMINインフォメーション★

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 【1】「いわゆる慰安婦」銅像 総理官邸と外務省に申し入れ
          [領土に関する特命委員会]    
============================================================================
韓国・ソウルの在韓日本大使館前に14日、「いわゆる慰安婦」の銅像と石碑が
設置されたことを受けて、領土に関する特命委員会の石破茂委員長と新藤義孝委員長
代理は15日、総理官邸と外務省を訪れ、日韓首脳会談で韓国側に対し、抗議と
撤去を行うよう申し入れを行いました。
問題となっている銅像と石碑は韓国の市民団体が所管の区の許可なく設置したもので、
本来ならば当局がすぐに撤去しなければなりませんが、黙認状態となっています。
14日の外交部会・領土に関する特命委員会合同会議では、これまで韓国側にどのよ
うな抗議、申し入れを行ったのか時系列の資料を出すよう要求しましたが、
外務省は「外交上の個別のやり取りについて明らかにすることはできない」と
これまでと同様の回答を繰り返すのみでした。
総理官邸での申し入れで、新藤委員長代理は竹島をめぐる韓国側の一連の動きを
指摘した上で、「日本側が明確な態度を示さなければ、韓国側に誤ったメッセージを
送ることになる」として、毅然とした態度で会談に臨むよう藤村官房長官に
求めましたが、「野田総理によく伝える」と述べるにとどまりました。


           【日韓首脳会談に関する決議】
 
                         平成23年12月14日
                         自由民主党政務調査会
                         領土に関する特命委員会


本日午前、韓国ソウルの日本大使館前に「いわゆる慰安婦」の銅像と石碑が
設置された。この問題については、わが党においてもたびたび政府に対し、
「外交努力により韓国政府に建設を中止するよう働きかけよ」と指摘し続けてきた。
しかし、今週末に李大統領が来日する直前に、韓国側は設置を強行した。
誠に遺憾であり、日韓関係に非常に悪い影響を与えることを憂慮するものである。
政権交代以降、日本外交は、韓国に過剰に配慮するあまり、あまりに一方的で
エスカレートするばかりの韓国側の行動を押さえることができない状態となっている。
竹島問題をとってみても、閣僚・国会議員の上陸、新たな施設建設、防波堤建設、
海洋科学基地建設、海洋調査計画、ファッションショーやコンサートの開催等、
枚挙のいとまがない程の既成事実が積み重ねられようとしている。
これら韓国側の一連の行動は、わが国国民の心情を逆なでするものであり、
「未来志向の日韓関係」の進展を著しく阻害する行為である。
前述したように、今週末、李大統領が来日して、日韓首脳会談が開催される。
この場において、野田総理がどのような対応を取るか、国民の注目が集まるのは
必至である。よって政府に対し下記の点を申し入れる。

                  記

1.今週末の日韓首脳会談においては、野田総理には毅然とした態度で、
  いわゆる慰安婦の像及び石碑設置に対する抗議及び撤去の申し入れを行うこと。

2.首脳会談では、併せて竹島に関する新たな計画や施設建設及び周辺海域での
  海洋調査等、韓国側の一連の行動に関し、強く抗議するとともに中止を申し入れ
  この問題に関する日本政府と韓国政府の協議の場を設置するよう強く求めること。

3.外務大臣は、日韓首脳会談の前に一連の件につき韓国側に抗議を行い、
  その結果と事実関係の経緯を記者会見等で国民に公表すること。

                             以上、決議する。

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 【2】「民主党政権の教育重要分野への
     不誠実な対応に厳しく抗議する決議」を採択 [文部科学部会]       
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文部科学部会は9日の会合で、「民主党政権の教育重要分野への不誠実な対応に
厳しく抗議する決議」を採択しました。詳細は下記のとおりです。


  【民主党政権の教育重要分野への不誠実な対応に厳しく抗議する決議】


わが党は、民主党政権の教育政策について、日教組の強い影響を受けており、
改正教育基本法や教育振興基本計画に基づく教育再生への取り組みを危うくするもの
であるとして、強く警鐘を鳴らしてきた。
民主党政権が成功例として挙げる高校授業料無償化についても、単なるバラマキに
留まり、将来のわが国を担う主権者を育てるという、学校教育の最も重要な使命に
おける高等学校の役割を、いかに深めてゆくかについては、何らの理念も持ち得て
いない。
以下に示す、最近の3点の事例は、民主党政権における教育政策の問題点と
不誠実な対応を、象徴的に示すものである。

一.私学災害復旧助成法案

「私学災害復旧助成法案」は、被災地からの切実な要望を受けて、校舎の再建に
ついて、公立学校と同様の補助を行うことにより、私立学校が安心して復旧に
臨めるようにするための措置を講じるものである。
本法案は、通常国会において参議院で先議され、全ての野党の賛成により、本会議で
可決された。この結果を受けて、民主党も国会対策委員長名により、
「私学災害復旧助成法案については、委員会に付託した上で継続審議として取り扱い
今後与野党で協議し成案を得るよう努力する」、「自民党からの要望を尊重し、努力
いたします」との確認書を示した。
しかし、わが党が第3次補正予算案に対して所要の経費を求めた事に対し、
民主党からは、「私立学校災害復旧の補助率の嵩上げは、過去の災害の取扱いや
他の施設の取扱いとの公平性等の観点から措置困難」との、極めて不誠実な回答が
あり、確認書にも反するものである。
与野党協議についても、11月中旬に1回、開催されたのみである。
その後のわが党の強い督促にも関わらず、民主党からは何らの再協議の動きがない
ままに、本日の会期末を迎えるに至った。
民主党の真意が、財務省が災害復旧の特例の前例を作りたくないとして
「私学災害復旧助成法案」に反対しているために、法案を成立させたくないことは、
第3次補正予算案に対するわが党の要求への回答などで明らかになっている。
東日本大震災は、千年に一度の未曾有の災害であり、その復旧・復興については
前例にとらわれず、まさに政治主導で進めるべきである。
「私学災害復旧助成法案」への対応は、民主党政権が財務省に支配された、国民
不在の政権であることを、如実に示すものである。
なお、8月の3党合意に基づく高校授業料無償化の検証についても、民主党には
全く着手する姿勢が見られない。
これらは公党間の信義誠実の原則に、著しく反する態度であり、民主党は直ちに
「私学災害復旧助成法案」の成立に向けた協議を再開し、法案を早期成立させ、
必要な予算を措置すべきである。

一.朝鮮学校無償化

8月29日、菅前総理が、朝鮮学校の無償化手続きの再開を指示してから、
3か月が経過した。政府は、手続再開の理由を、事態が北朝鮮による韓国砲撃以前の
状況に戻ったと総合的に判断できるからとしている。
しかし、延坪島砲撃から1年たった11月23日に、韓国軍が大規模な訓練を
実施したことを受け、北朝鮮が24日に「北朝鮮の領海に一発の砲弾でも落ちれば、
韓国大統領官邸に燃え広がることになる」とする談話を発表するなど、
政府の判断には、根拠がないと言わざるを得ない。
朝鮮学校について、一番の問題は、朝鮮総連の不当な支配と、反日的な思想教育で
あり、各自治体において、朝鮮学校に対する補助金の見直しや留保が行われている。
自治体からの補助金については、朝鮮総連が流用している疑いがあると報道されて
いる。
しかし、いまだに民主党政権は、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、
所管庁である都道府県知事から法令違反による行政処分などの報告がないから、
不当な支配とは言えず、補助金流用の事実についても、地方公共団体が確認すべきで
あるとして、文部科学省自らが朝鮮学校の実態を把握するために積極的に取り組む
姿勢を示しておらず、極めて無責任である。
このままでは、遠からず朝鮮学校が無償化の対象に指定されることとなるが、
これには、朝鮮学校を無償化することを求める日教組の影響が強く存在する。
国民にも反対意見が多く、民主党内にさえ反対の議員グループがあるにも関わらず、
あえて朝鮮学校を高校無償化の対象とすることは、わが国にとって取り返しの
つかない過ちとなる。朝鮮学校が朝鮮総連との関係を断ち、教育内容の是正を行って
純粋な民族教育のための学校となるまでは、無償化の対象とするべきではなく、
政府・民主党は、直ちに朝鮮学校の無償化手続きを停止すべきである。

一.沖縄県八重山地区における公民教科書採択

「沖縄県八重山採択地区協議会」において、8月23日に、来年度より使用される
中学校の公民の教科書について、育鵬社が選定された。この選定手続きについては、
「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の規定に則り、適法に
行われたものである。
しかし、石垣市と与那国町は選定結果通りに育鵬社を採択したが、竹富町が別の
教科書会社を採択し、法律違反の状態となったことから、今日まで続く混乱が
始まった。
文部科学省が行うべきは、法定手続きに従った教科書採択制度を守るために指導力を
発揮すべきことである。しかし、文部科学省は、対応を次々に先送りし、事態は
越年することとなった。そればかりか、竹富町に独自採択を認める代わりに、
無償措置の対象外とするという法律に何らの根拠もない、新たな方針を示している。
これでは、採択地区で同一教科書を採択することにはならず、竹富町が無償措置法に
違反している状態は、何ら是正されることにはならない。
つまり、竹富町の違法行為を、文部科学省が追認していることになる。
以上のような文部科学省の無責任な姿勢・当事者能力の欠如が、今回の混乱の
最大の原因である。
沖縄県教委と竹富町教委の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反して
おり、来年度からの使用教科書が決まらないという、児童、生徒等の教育を受ける
機会が妨げられていることは明らかなのであるから、「地方教育行政の組織及び運営に
関する法律」第49条に基づき、両教育委員会に対し、採択協議会の答申に従って
教科書を採択するよう、文部科学省は、直ちに是正要求を行い、法律に定められた
国の権限と責任において、強い指導力をもって事態を収拾すべきである。

以上のような重要課題について、わが党は国会での委員会審議を再三にわたり
求めたが、民主党は直近の2回の臨時国会において、一度も一般質疑を行うことなく
国会を閉会させた。これは議会制民主主義の軽視であるとともに、民主党政権が
議論に耐える能力がないことを、自ら認めていることに他ならない。
このように、最近は民主党政権の特徴として指摘される、法定手続きや信義誠実の
原則の軽視、議論から逃げる姿勢が、教育分野において顕著に表れている。
このままでは、わが国の教育政策に重大な危機をもたらすと言わざるを得ない。
わが党は民主党政権の不誠実な対応に厳しく抗議するとともに、直ちに各項目の
最後に掲げた要求に対応するよう、強く求める。

                         平成23年12月9日(金)
                         自由民主党政務調査会
                               文部科学部会

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 【3】中国漁船が漁業法違反・長崎県五島市を視察 [領土に関する特命委員会]      
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領土に関する特命委員会は9日と10日の両日、長崎県五島市を視察しました。
視察は11月、同市肥前鳥島付近のわが国の領海内で発生した、中国漁船による
漁業法違反事件を受け、海上保安庁の警備活動や同島の保全活動などを把握するのが
ねらいです。当初、同島と男女群島を船で視察する予定だったが天候不良のため中止
されました。
五島海上保安署では、事件の経緯や同島周辺海域の警備体制などの説明を受け、
団長の新藤義孝同委員長代理は海上保安官や巡視船を増やすなど警備体制の強化が
必要だとの見解を示した。
この後行われた地元関係者との意見交換では、中尾郁子市長が「国境を守るため更な
る離島振興にお力添えをいただきたい」と要望。新藤団長は同島がわが国の排他的
経済水域(EEZ)の基点の一つとして重要な位置にあることを踏まえた上で、
特定の国境離島を対象に保全と振興を行う法案を議員立法で提出する準備を進める
との意向を示しました。

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 【4】谷垣禎一総裁「筋の通らない政治とは徹底的に戦っていく」   
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10月20日に召集された第179臨時国会が閉会した9日、谷垣禎一総裁は
東京・有楽町で茂木敏充政務調査会長やシャドウ・キャビネットの大臣らとともに
街頭演説を行いました。
同日、参院ではかねて資質や言動に疑問の声があがっていた一川保夫防衛大臣と
山岡賢次消費者担当大臣の問責決議案が相次いで可決したことを受けて、谷垣総裁は
「経済が厳しいときにこんな問題のある大臣を抱えて先に進んでいけるはずがない」
と述べ、野田総理に対し両大臣の罷免を求めました。
さらに、「民主党はどうやって日本を引っ張っていくかアイデアがなくなって
しまった」と述べ、民主党政権の行き詰まりを指摘。
また、2年前の総選挙で掲げたマニフェストに反して消費税率を引き上げようと
している野田政権に対し「筋の通らない政治とは徹底的に戦っていく」との決意を
表明しました。

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            ★NEWSクローズアップ★
   中谷元政務調査会長代理に聞く
    「南スーダンへのPKO部隊派遣 武器使用基準の緩和を」    
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わが党は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊施設部隊が派遣
されることを受け、中谷元・政務調査会長代理、今津寛国防部会長による調査団を
結成し、11月21日から24日にかけ、自衛隊の活動拠点となる予定の首都・
ジュバなどを視察しました。現在の武器使用基準で自衛隊は安全に活動できるのか。
「武器使用基準を緩和した上で派遣すべき」との考えを示す中谷政調会長代理に
聞きました。

■早急に大使館の設置を

―調査のねらいは。

【中谷政調会長代理】
政府は、現地の治安情勢に関する情報提供を十分に行わず、国民に対し、派遣の
意義を明確に説明していません。また、内閣府副大臣が現地を訪問しただけで、
外務・防衛両省の政務三役は現地調査を行っていない状況です。
本来であれば、政府与党の政治家は直ちに、現地に足を運び、情報収集を行うもの
です。
派遣を決めておきながら一向に情報の提供もないものですから、わが党調査団は、
政府与党に先駆け、自衛隊が実際に安全に活動できるのかどうかを政治家の目で
直接確かめてきました。

―現地の治安情勢は。

【中谷政調会長代理】
現地の状況の把握や自衛隊の受け入れ体制も十分ではありません。
米国や中国が大使館を設置するなか、わが国はいまだ設置しておらず、スーダン
大使館の職員が両国を行き来しているのが実情です。早急に大使館を設置し、
その人員を確保しなければなりません。
南スーダンは今年7月に独立しましたが、20年以上にわたって内戦が続いて
いました。停戦が合意した独立後の最近でも北部の国境地帯で空爆や銃撃戦が相次ぎ
いつ何が起こるか分からない治安情勢です。
ただ、ジュバや周辺の治安は安定し、国連や外国人には友好的で、自衛隊の活動に
支障が出るような脅威は見受けられません。

―自衛隊には、どのような活動が期待されていますか。

【中谷政調会長代理】
自衛隊は、国づくり支援などを任務とする国連南スーダン共和国ミッション
(UNMISS)に参加することになります。そのなかで、施設部隊には、道路、
港湾などインフラ整備への貢献が期待されています。
特に、生活や治安を維持させるためのインフラ整備は急がれます。スピードと質の
高さを兼ね備えた施設部隊の果たす役割は極めて重要です。
また、元兵士の失業が深刻です。自衛隊の施設工事では、現地の住民を雇用し、
技術訓練を行うことで、新たな国づくりにつなげていかなければなりません。

―現行の武器使用基準で自衛隊の活動に支障はありませんか。

【中谷政調会長代理】
支援の内容は武器使用基準に比例します。現行の武器使用基準では、正当防衛などに
使用が制限され、他国の要員が襲撃された場合や、自衛隊が拉致され救出しなければ
ならないようなケースで、指揮官は武器使用の判断を迷ってしまいます。
UNMISSのオビ軍事司令官は、「自衛隊はわれわれが守る」と述べ、
司令官としての力強い言葉に感動しましたが、わが国としても、早急に警護や任務
遂行のための武器使用を可能にしなければならないと痛感させられました。

■一般法の早期成立図る

―政府の派遣方針に対するわが党の考え方は。

【中谷政調会長代理】
わが党は、目に見える形での支援は重要だと考えており、今回の派遣は賛成の立場
です。しかしその前に、隊員の安全を確保し、多様な任務ができるよう、武器使用
基準を緩和する法整備を行った上で、しっかりとした体制で派遣しなければ
なりません。
わが党はすでに、自衛隊の海外派遣についての一般法となる「国連平和協力法」を
提出しています。いわゆる「駆けつけ警護」を可能にする規定を盛り込んだ同法案の
早期成立を図る必要があります。

[機関紙『自由民主』第2490号より転載]

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             ★NEWSフラッシュ★
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■オリンパス問題 元社長からヒアリング
法務部会、財務金融部会、経済産業部会、企業・資本市場法制プロジェクトチーム、
企業会計に関する小委員会は14日、合同で会議を開き、オリンパス問題をめぐって
元社長のマイケル・ウッドフォード氏からヒアリングを行いました。ウッドフォード
氏は問題発覚前後の事実経過を説明した上で、再発防止に向けて社外取締役の増員や
監査役の機能強化などが必要だとの見解を示すとともに、株式持ち合いなどわが国の
商慣行の問題点を指摘しました。

■大都市問題に関する検討PTが初会合
都市制度のあり方などを検討する「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」は
14日、初会合を開き、今後の議論の進め方などについて意見交換しました。
同PTは大阪都構想を巡り、地方自治法の改正や二重行政の解消などについて議論
することとしており、菅義偉座長は年内にも中間報告をまとめる方針を示しました。
また、茂木敏充政務調査会長も同PTでの検討結果を踏まえ、次期衆院選の党の政権
公約(マニフェスト)に反映させたいとの意向を示しました。

■東日本大震災募金を日本赤十字社に寄付   
菅義偉組織運動本部長は7日、東京・港区の日本赤十字社を訪れ、わが党に寄せられ
た東日本大震災被災者への救援募金(目録)を大塚義治同副社長に手渡しました。
日赤に救援募金を寄付するのは今回で4回目。わが党は震災発生直後から、党本部と
全国の都道府県支部連合会で募金を呼びかけており、日赤への募金総額はこの日に寄
付された1000万円を含め2億3121万4533円になりました。わが党は引き
続き来年3月まで救援募金を呼びかける予定です。

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  ★JIMINインフォメーション★
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■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
→ https://ssl.jimin.jp/m/senryu

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