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メールマガジン 2011.12.2 Vol.529

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.12.2 Vol.529


       【谷垣総裁・今週の発言】党首討論を終えて


■(前回の党首討論から)6カ月たって、(野田総理になって)初めての党首討論
 なのです。それで、私が聞きたかったことに関して、あまり明確な答弁は
 なかったと思います。
 例えば、消費税についても、きちっと年内に税率、消費税引き上げの時期、
 こういったものを明記した上で、閣議決定して、実施する法案を作るのかという
 ところは、曖昧なままの答弁だったと思います。

■そういうようなことで、野田総理もしゃべられたので、私も聞きたいことを十分に
 聞けなかった面もありますが、特に一番言いたかったのは、消費税をやると
 いうことが、マニフェスト違反ではないか。マニフェスト違反だと言って、
 ただ攻撃するのではなくて、最後に少し申し上げましたが、国家の大事をやるには、
 沖縄の場合もそうです。普天間基地を移設すると言っても、沖縄の人との信頼
 関係がなければ、できるはずがない。このことは、皆骨身に染みて感じているはず
 です。
 
■私は消費税も全く同じだと思います。国民・有権者との信頼関係なくして、
 国民との契約と言ったマニフェストに全く違反したままで、国家の大事が
 成し遂げられるとは思いません。総理も今までも信を問うということは言って
 おられるのですが、それは実施の前に、信を問うという表現になっている。
 私は、そこが違うんだと思います。我々は、選挙で国民から信託を受けるのは、
 国会で立法をするということで信託を受けるわけですから、やはり法律を作る時に、
 信を問う。そういう大道を歩む姿勢がなければ、なかなかこの問題は解決しないと
 考えているわけです。

■今日申し上げたことは、結局沖縄の問題にしても、この問題にしても、やはり
 信頼関係を確立するところから始める。それが、今の国家の危機を救う最短距離で
 あるということを申し上げたかったのです。

 [11月30日 衆議院・第24控室]

***INDEX********************************************************************
 ★NEWS特集★
   <誌上再録・党首討論> 谷垣禎一総裁が野田総理と直接対決
「野田総理は信を問うて足腰を鍛え直して出てこなければならない」  
 
 ★NEWSフラッシュ★
   ■谷垣禎一総裁「税制改正法案決定前に解散・総選挙を!」 
    ■南スーダン調査団が視察報告
     ■農業者戸別所得補償制度3党協議スタート
     ■竹島の防波堤建設計画について議論
★NEWSクローズアップ★
    谷公一災害対策特別委員長に聞く
     「東日本大震災からの復旧・復興へ 追加措置はスピーディーに」    
 ★JIMINインフォメーション★ タイ・トルコ災害支援募金ほか

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              ★NEWS特集★
   <誌上再録・党首討論> 谷垣禎一総裁が野田総理と直接対決
   「野田総理は信を問うて足腰を鍛え直して出てこなければならない」
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谷垣禎一総裁は11月30日、野田総理就任後初めての国家基本政策委員会合同審査
会(党首討論)に臨み、野田総理にTPPや消費税増税などに対する考えを鋭く問い
ただしました。詳細は下記のとおりです。

【谷垣禎一総裁】

野田総理、沖縄防衛局長の極めて遺憾な発言が飛び出しました。
総理との最初の党首討論をこの問題から始めなければならないのはやりきれない
思いでございますが、看過するわけにはいきません。
なぜ取り上げるかと申しますと、この問題が、この発言が沖縄県民の心を傷つけた、
大きく傷つけたものであることは言うまでもありません。
しかし、単にそれにとどまらず、政権の沖縄問題に対処する姿勢、そこに大きな
欠陥があるんじゃないか、緩みがあるんじゃないかと、こう思うからこの問題を
お聞きするわけであります。
防衛局長の上司に当たられる一川防衛大臣、当初、自分は素人であるということから
仕事をスタートさせたわけですが、この間ブータン国王がお見えになったときは
晩さん会を欠席されて、政治資金パーティーの方が重要であると、こういうふうに
おっしゃった。これは、公務、国務に対する責任感、忠誠心の欠如がここに表現
されているんじゃないかと思うんです。
ですから、その下でこの防衛局長のこういう発言が飛び出したんだと。
総理は、この防衛の日本の最高責任者であります。この問題をいかに乗り越えようと
されているのか、お答え下さい。

【野田総理】

初めての党首討論とさせていただきます。本当にいい議論をさせていただきたいと
思います。まずは、ただいまお尋ねの沖縄防衛局長の発言でございます。
昨日、防衛大臣が事情を説明をされて聞いた上で、報道されるようなやっぱり発言が
あったと、イコールではありませんけれども、そういうことをご本人が認めました。
ということは、極めて不適切な発言だったと思います。
従って、更迭をするということは当然の措置でございました。
私どもは、普天間の問題については、一刻も早くその危険性を除去する、そして
日米合意に基づいて対応していく、沖縄の負担を軽減をしていくという方針で、
沖縄の皆さまに、「正心誠意」丁寧な説明をしてきたつもりでございました。
加えて、先般は、米国の軍属の裁判権の問題について、日米のまさに地位協定の
運用改善という形で一定の評価をいただいた後に、こういう発言が出たことは、
本当に誠に遺憾であり、私も心から沖縄の皆さまにおわびを申し上げたいという
ふうに思います。
防衛大臣の宮中晩さん会等のお尋ねがございました。
これについても、大臣から説明を官房長官が聞きました。元々公務が入る予定だった
ので、欠席をする通知を出しておりましたけれども、途中でその公務がなくなった
ときに、いわゆる同僚議員のパーティーに出て、ご指摘のような発言をしました。
これは宮中晩さん会を軽視しているかのように受け止められる発言でございますので
それは厳しく官房長官から注意をし、大臣も反省をしているところでございます。

【谷垣総裁】

正心誠意というのは、総理が大事にされている言葉だということは、私もよく承知
しております。しかし、意を誠にし心を正す、言葉だけではこれは通用するもの
ではありません。
この防衛局長の発言は、今年年末に普天間移設問題に関して環境アセスメントを出す、
それがどうなるかということをめぐって出た発言だと承知しております。
この環境アセスメント、年内にこのままお出しになるんですか。ということは、
これだけ沖縄の方々のお気持ちを踏みにじって信頼関係を失ったときに
できるんですかということを私は問いたいんです。
総理、まだ総理になられてから一度も沖縄に行っておられない。
正心誠意とおっしゃるならば、総理自ら沖縄に飛ばれて、そして沖縄の方々に
正心誠意、謝罪されるところから再出発されなければ仕方がないんじゃないですか。
そして、沖縄の方々の理解が得られたら、そのときにアセスを出すと、こういうこと
じゃないんでしょうか。どういう行動をお取りになるのか、伺いたい。

【野田総理】

今回の発言、大変、先ほど申し上げたとおり、遺憾でありますし、沖縄の皆さまには
おわびしなければなりません。だからこそ、なおさら襟を正して、これまで以上に
正心誠意、沖縄の皆さまにご説明をしなければいけないというふうに思っています。
環境影響評価書については、年内に提出をする準備をしているという状況で
ございます。
今回の防衛局長の発言についての説明と謝罪については、今日、防衛事務次官が
沖縄に飛びまして説明と謝罪をしているところでございますが、私自身の対応に
ついては、適切な時期を選んで対応させていただきたいというふうに思います。

【谷垣総裁】

この問題ばかり議論しているわけにはいきませんが、やはり日本の外交の要である
日米の安全保障条約、安全保障体制の根幹にかかわる問題であります。
正心誠意ということをおっしゃるならば、一刻も早く沖縄に飛ばれて、そして
正心誠意の行動をしていただかなければならないと思います。
私はこの事件を見まして、民主党政権が発足以来、沖縄の人たちの気持ちを
踏みにじる発言が随分出ました。今度のこの事件を、発言を見まして、普天間の
移設問題は、これは民主党政権では解決がいよいよ不可能になったなという思いを
深くしました。そのことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
それで、3月11日、大震災が起こりました。
それ以来、わが党も、この震災の復興復旧は焦眉の急であるということで、
あらゆる力を傾けて政府にもご協力を申し上げ、またわれわれも知恵を絞って
まいりました。
最初の1週間は国会も休戦にしようと、あるいは国会でこの問題を解決する委員会も
つくろうじゃないかという提案もさせていただきたいと。577項目、官邸に
われわれの提案もお持ちし、政府が使っていただいたのもあります。
それから、必要な場合には議員立法もだと、こういうことでやりました。
また、3次にわたる補正予算、いずれも出ますと賛成をし、そして関連法案も協力を
してまいったところであります。
これからも、震災の復旧復興については適宜適切に対応をしていく、協力をしていく、
必要だと思っております。
しかし、震災発災からすでに8カ月以上過ぎまして、その他の重要案件も山積を
している、解決が迫られているわけであります。従いまして、そろそろそういった
問題に対して野田政権が何をしようとしているのか、このことをしっかりただし、
そして、その対応が不十分であるならば厳しく追及していくということを
始めなければならないときであります。
民主党が政権を取られまして2年以上たちました。その間、マニフェストで
約束された子ども手当であるとか、あるいは高速道路料金、あるいは政治主導という
のもありましたね、年金改革、いろんなことが結局のところ実行されない。
しかし、やると言ってなかったTPPはおやりになる。そして、やらないことが
前提であった消費税にも取り組まれる、こういうことでありますから、今日は
この2点を中心に聞きたいと思います。
そこで、まずTPPですが、自民党政権の下でもWTO交渉あるいはFTA交渉、
そのほか構造改革協議、いろいろなことがございまして、
日本はやはり自由貿易体制をしっかり守っていかなきゃいけない、そういうことで
今日の地位を築いてきたわけであります。
そして、外交交渉にあたっては、わが国の国益をこれは柔軟にしたたかに追求して
いかなきゃいけない、そして他国の情報も引き出していかなければならないという
のが鍵だと思います。
昨年、菅さんがTPP、これに関して平成の開国だということを言われた。
外交交渉に当たって、わが国ここまで開いているんです。
わが国は閉じているけれども、これから開くんだというようなことで、果たして
日本の国益が守れるのかどうか。私は甚だ稚拙な外交姿勢だと思います。
交渉権限を持っておられるのは政府です。そして、条約を締結する権限を持って
おられるのも政府です。
野党の責任は、その間、問題点を明らかにしながら、いよいよ国会で承認する時、
国益に合うものであればきちっと賛成する、しかし国益を毀損するものであれば
反対をするというのが野党の責務でありますが、しかし、先ほど述べたような余りの
稚拙な外交姿勢に見るに見かねて、先般、この時点でAPECで参加を表明される
のは反対である、時期尚早である、こういうことを申し上げたわけであります。
そこでまず、政府にお願いしておきたい、野田総理にお願いしたいことは、
私どももそう思っております。そして、多くの国民も余りにも情報の開示が
足らないんじゃないか、これでは物事を判断するのに十分ではないではないか。
ですから、政府として情報の公開を十分に行っていただきたい。
そして、情報の公開をしていくに当たっては、一番大事なことは、国会の場で
その情報を出して、協議をしながら国民の前に物事を明らかにするということが
一番大事だと思います。
従いまして、この経済連携に関する特別委員会、これを国会の中に設けていただき
たいということをまずお願いしておきます。
その上で、TPPは例外なき関税の撤廃を特徴とすると、こういうふうに言われて
まいりました。そして、この問題に対処するときに総理は国益の観点からと
いうことを今まで繰り返してこられました。
総理のおっしゃる国益というのは一体何ですか。具体的に示していただかなきゃ
いけないと思うんですね。外交交渉の場合には取るべきものもあるでしょう、
守るべきものもあるでしょう。取るべきもの、恐らく投資ルールであるとか、
あるいは知的所有権の問題等あるんだと思います。
それから、守るべきものといえば、農業あるいは医療といった制度の問題もあると
思います。そういったことを具体的に、国益、何だということを明らかにして
いただきたい。
もう少し細かく申し上げると、米は一体どうなさるんですか。守るんですか、
守らないんですか。関税をゼロにするんですか。米だけではありません。
小麦もあります、あるいは北海道の乳製品、沖縄のサトウキビ、こういったものを
守るのか、守らないのか。その国益を総理がどう考えられるのか、明らかにして
いただきたいと思います。

【野田総理】

日本が戦後、ガットの体制の中で自由貿易の恩恵を最大限に受けて経済発展を
遂げてきて、そして世界第2位の経済大国になった。そのことは問題意識として
共有できると思います。
ガットの体制ではなくて、今、WTOの時代になりました。
ドーハ・ラウンドを見ていると、やっぱり新興国と先進国の隔たりがあって、
しかも150以上の国・地域が議論に参加をしていますので、なかなかルール
づくりが進展をしていません。もちろん、絶望はしてはなりませんけれども、
ドーハ・ラウンドの成功に向けて日本も汗をかいていかなければなりませんが、
その間に、2国間であるとか多国間の経済連携を目指す動きが世界のあちこちで
加速化をしている中で、日本が周遅れという状況の中にあります。
その中で、アジア太平洋地域において自由貿易圏をつくるFTAAPを構築して
いくことについては、これも問題意識は共有できると思うんです。
そのFTAAPの議論をする中で、TPPとかASEANプラス3とかASEAN
プラス6とか、様々な道筋がありますけれども、その中で今交渉が動いているのが
TPPであり、それについての対応をどうするのかということを、ご指摘があった
とおり、昨年の菅政権から検討を始めました。
本来ならば、この大震災がなかったならば6月までに結論を出すはずでございました
けれども、途中で中断した分、その分議論が遅れたということは事実でありますが、
この間、党内で経済連携のPTにおいて20回、50時間以上の議論を経て、
最終的に私たちの結論としては、TPP交渉参加に、交渉に向けて関係国との協議に
入るという結論を出したということであります。
当然のことながら、ご提起のあった情報提供については、これはしっかりと提供して
いきたいと思います。関係国は何をわれわれに求めるのか、情報提供をし、十分な
議論を経て、最終的には国益を踏まえて結論を得たいというふうに思います。
そこで、国益とは何かというお話がございました。
国益というのは、まず、プラスでわれわれが何を取れるかということだと思います。
一つには、今、知的財産のお話もございましたけれども、例えば模倣品であるとか
海賊品とか、まさに氾濫をしているときに、被害総額だけで一千数億円と言われて
います。そういうものをなくしていくということ、これは一つのルール
づくりであります。
加えて、アメリカとかオーストラリアとニュージーランド、あるいはこれから
入りたいと言っているカナダを含めて、個別に今、TPA、TPPじゃなくて、
FTA、EPA、結んでいません。これらの国に今関税を2千億ぐらい払っています。
そういうものをだんたん低くしていくということも、これも国益だろうというふうに
思います。
一方で、守るべきものはあります。それは何かというと、農業であったり、
この間も記者会見で申し上げましたけれども、日本の伝統文化、美しい農山漁村は
守り抜かなければならない、日本の誇るべき医療制度を守らなければならない。
守るべきものは守る、勝ち取るものは勝ち取る、これが私どもの基本的な協議に臨む
姿勢であるということでございます。
逆に私もお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、私は、3年前、
2008年の11月28日に衆議院の外務委員会で、初めてTPPの質問をしていま
す。そのときは、ブルネイとシンガポールと、そしてニュージーランド、チリ、
P4(パシフィック・フォー)に加えて、この年にアメリカとオーストラリアと
ペルーが加わると。
APECというのは、21、国と地域、参加しています。エコノミーといいますが。
そのうちの3分の1が参加するような動きになってきた。
それを受けて、国会で多分私が初めて取り上げた質問だと思います。
そのときに、当時の外務大臣は中曽根先生だったと思います。中曽根先生は、
FTAAPの道筋は意義として認めて、2010年までにビジョンを作ると
いうようなお話をされていました。
補足の質問でTPPについて具体的に日本はどういうスタンスなんだとお尋ねを
したときに、当時の副大臣は、この動きに高い関心を持っている、これから真剣に
検討を進めてまいりたいとおっしゃいました。
あれから3年たちます。われわれはこの1年間で検討を進めてまいりました。
当時の自公政権の下で検討を真剣にすると言って、3年たちました。
今、御党のTPPについての立ち位置はどういうことなんでしょうか。明確に
お答えをいただきたいと思います。

【谷垣総裁】

今、お問いかけだから一つ申し上げます。
3年前とおっしゃいました。私ども、1年間はその間政権におったわけですね。
2年間は民主党政権です。そして、その中で、果たして情報があったのか。
一つ申し上げますと、ウルグアイ・ラウンドをやったときは、あのときは細川政権
です。細川政権の交渉の中で、実は自民党にも、交渉の経過、どういうウルグアイ・
ラウンドで交渉しているのかがほぼリアルタイムで私たちに情報を入れていただいて
おりました。
今回、民主党政権になって2年間。そのような政府が持っている情報が私たちに
伝わってきたでしょうか。ないんですよ。私は、そういうお問いかけをなさるので
あれば、やはり政府の持っている情報を共有していこうというところからスタート
していただかなければいけないと思いますよ。
それで、今申し上げた、抽象的には総理も国益をおっしゃいました。美しい農村を
守りたい、抽象論としては分かります。
しかし、これから私どもが問うていかなきゃならないのは、米はどうするのか、
サトウキビはどうするのか、こういった個別の問題であります。
それをやっていくときにもう一つ大事なことは、交渉はそれはしたたかでなければ
いけません。取るものも取らなきゃいけない。しかし、国内対策もしっかり
やりながらやっていかなければならないのは当然のことだと思います。
そういう方向性が出てこないと、これは国民も、一体何をやるんだろうか、
不安でたまらない。今、そういうことに対しての確固たる方針が政府から示された
とは私は思いません。
これからやはりそういう問題を問いただしていかなければいけないと私は思います。
もっともっと具体的に政府は方針を説明していただきたいと思います。
総理も、私の申し上げたことにもっと具体的な説明をこれからお願いしたい。
それからもう一つ、この際に総理によくお願いしておきたいことが一つございます。
やはりこういった状況の中で、TPP、今取り組まれている。しかし、それと同時に
円高対策あるいは空洞化対策、これらに対しても強力な打ち出しをお願いしたい。
このことは総理にお願いしておきます。
そして、次の問題、今度は消費税の問題に移らせていただきます。
欧州を席巻する財政金融危機ですね、これは決して日本も対岸の火事だと、
こういって済ましているわけにはいきません。
われわれも政権におりました時代、何度もいろいろな公約もし、
それから平成21年度には税制改革法の中で、総理もよくご承知の附則104条、
抜本的な税制改革が必要である、平成23年度にはその法案も出さなければいけない
こういう法制度も、これは民主党反対されたわけでありますが、通しました。
それから、昨年度の参議院選挙では、当面10%の消費税が必要である、
こういうことを公約に掲げて選挙を戦ったわけであります。
われわれ、一応それを党議決定をしたわけですが、政府も野田政権もこの問題に
取り組むとおっしゃってきた。しかし、政府部内のいろいろな動きを見ますと、
果たして年内にきちっと取りまとめをされるのか。それに対する牽制球も、相当
政府部内、与党部内で出ているように思います。
そこで、総理に伺いたい。総理は、年内にきちっと、税率それから消費税の値上げの
時期、こういうものを含んだ実施法案をまとめられ、そしてそれを閣議で決定される
のかどうか。そのことを伺いたいと思います。

【野田総理】

ちょっと先ほどのTPPについては、明確にその賛否についてのお答えがなかった
ように思います。
私は、さっき言ったとおり、これは国の内外含めて明確に申し上げているのは、
TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る、これを国の内外で明確に申し上げて
おります。それについて谷垣総裁は、10月15日の民放のテレビにはそれに
前向きな発言をされていて、協議に入らなくていいものかとご発言をされていました。
その後、1週間後に、慎重派、いろんな方の意見があったんだろうと思います、
慌ててバスに乗り遅れるなみたいな形で、そういうやり方というのはいわゆる
日独伊の三国同盟に入るみたいな話だと極端にトーンダウンをしました。
むしろ明確に、私は多分、今の私どもの姿勢についてはご賛成いただいていると
思うんです。そこはぜひ、本音の話はお聞きをしたいなというふうに思っています。
もちろん、情報が足りなかったこと、十分な議論ができなかったことは
よく分かります。だからこそ、関係国と協議をする中で出てきた情報をしっかり
提供して議論をしていくということであるということは、これはこれまで以上に
取り組んでいきたいというふうに思います。
その上で、今ご指摘のあった社会保障を支えるための消費税を含む、これ抜本改革の
お話でございますけれども、これについては6月にこれは政府・与党において成案を
まとめました。その成案をまとめて、これから具体化の話をしてまいります。
私はこの問題はどの政権であっても先送りのできないテーマだと思うんです。
例えば社会保障、医療、年金、介護、将来の老後の不安を持っている方がたくさん
いらっしゃる。加えて、それを支える人たちの人生の社会保障もしっかりしなければ
なりません。人生前半の社会保障もしっかりしっかりしなければなりません。
そういうような改善をしていくということと、それから、やっぱり基礎年金の
国庫負担、自公政権でもご苦労されたと思います。
21年度は税外収入で対応されました。われわれも22年度、23年度、これは
苦しい予算編成を行いました。そのためのやっぱり恒久財源を確保しなければ
いけないということもあります。
それから、今、一般歳出、教育や防衛や公共事業などの含めた一般歳出の半分以上を
今社会保障関係費で、しかも自然増が1兆円ずつ増えていくという中で、ほかを
切り詰めながら今支えるという状況です。
そういう問題を乗り越えるためにも、社会保障の機能強化をしながらも、
それを支える安定財源を確保するということはこれは避けて通れないし、これは
自公政権時代に作った平成21年度の税制改正法の附則104条にも書いてある。
その法律を守るために法案を提出することは、われわれの義務だと思っています。
従って、ご指摘のあったわれわれの考え方をまとめていくというのは、これは年内を
めどに結論を出していきたいと考えております。
もちろんわれわれが、ぜひ素案を作った暁には、ぜひ、自民党は協議に応じて
いただけるでしょうか。ぜひ協議をしていただきたいと思うんです。
なぜならば、2010年の自民党の参議院マニフェストには、当面消費税率10%
上げるとしています。そして、それについてはまさに超党派の会議体をつくって
協議をするということも書いていらっしゃいます。
その後に出した財政健全化責任法においても、政府が素案をまとめたならば、
これも超党派で会議体をつくると、法律に書いていらっしゃいます。素案と書いて
あります、あの法律には。間違いございません。
ということは、われわれの今言っていること、われわれが素案をまとめたら、それは
協議して下さいと言っていることと皆さんが言っていることは同じなんです。
従って、われわれが案をまとめたならば、自民党総裁として、ぜひ協議に入って
いただく、そのことをこの場でお約束をいただきたいというふうに思います。

【谷垣総裁】

協議、協議と総理はおっしゃいますが、その前に総理がどういう方向でやろうと
しておられるのか、そのことは確認しておかなければいけません。
まず、今伺ったのは、年内に税率、それから上げる時期、それを明確にしたものを
閣議決定するのかと伺ったんです。この点、総理はお答えいただいていない。
もう1回お答えいただきたいと思います。

【野田総理】

法案を提出する前には当然閣議決定しなければなりません。ただ、私どもは素案を
まとめたら、これは財政健全化責任法にも書いてあるとおりです、素案を政府が
まとめたならば、与野党協議を求めて会議をしていきます。
その素案が更にバージョンアップするならば、それを大綱として、そして閣議決定を
していく、そういう段取りができるというふうに思います。

【谷垣総裁】

まあ素案というんではなくて、きちっと成案を私は閣議決定していただきたいと
思います。そして、いくつかその点に関連して伺いたいことがございます。
まず第一に、税だけでなく社会保障との一体改革、こういうふうにおっしゃっている
わけですね。そうしますと、その社会保障の中で何をやっていくのか、
特にマニフェストですよ、年金の一元化もお約束なさったはず、それから最低保障
年金7万円を配ることもおっしゃった。
それで、成案を作るときに、こういったことをやればどれだけ掛かるかということも
検討されたはずです。一体どういうふうになっているのか、これは結局消費税の
制度設計に大きく関連してきます。
ぜひ、その点をどういう検討結果だったのか、お教えいただきたいと思います。

【野田総理】

6月にまとめた一体改革の成案の中で、最低保障年金と所得比例年金を組み合わせた
新しい年金制度についての方向性については記述をさせていただいております。
それを踏まえてこれから具体的な検討をしていくわけでありますけれども、
マニフェストに書いてありますとおり、これは2013年度までに法案を提出をする
という中でこれから具体的な検討をしていくということであります。
ということは、例えば、抜本的な改革になりますので、根底となる、例えば
番号制度であるとか、あるいは、われわれは歳入庁と言っていますけれども、
保険料と税金を一緒に徴収する仕組みであるとか、そういうものをセットで
制度設計をしていかなければなりません。そういう意味で、今回の成案の中では
方向性を書いておりますと。
一方で、じゃ、そのことがないからといって2010年代半ばまでにこの改革を
行わないということは、これは違うんです。今の現行の制度の改善の部分、
最低保障機能の強化等々、やるべきことはあります。そのためを支える財源としても
これは税の改革をやっていかなければなりません。
ちなみに、新しい年金制度を制度設計をして決めたとしても、それは相当な移行
期間があります。先進国いろいろ見ましても、長いところで40年であるとか、
短いところでは17年とか、いろいろありました。そういう移行期間があるので、
2010年代の半ばまでに大幅にその財源重要が出るということは、これは別の
話であることであります。

【谷垣総裁】

今の総理のお話を伺っても、私も成案を読ませていただきました。
しかし、今の総理のお話を伺っても、この最低保障年金をどうするのかとか
一元化の問題は先送りをしているんだというふうにしか聞こえないんです。
なぜこのことを申し上げるかといいますと、結局、最低保障年金も、子ども手当、
児童手当と同じように、上位の所得の、上位1割は、これは所得制限を掛けると
したって、最低保障年金をやればそれだけで消費税4%、恐らく4%だったと
思いますが、4%上げなきゃいけないわけです。つまり、この問題は、消費税の、
どういうふうにしていくかという制度設計に深くかかわっているわけです。
だから、今のお話にもかかわらず、先送りしただけで果たしていくのかという問いを
私はしているわけであります。
それから、この消費税の議論のときにしばしばありますのは、やはり他からも
財源を見付けてくる努力をせよという議論があります。私は、こればっかり
言っているのは問題の先送りだといって、全てこれに強調するつもりはありません。
しかしながら、復興財源確保の観点からも、公的セクターが身を削るべきだという
強い世論があることは総理も感じておられるだろうと思います。
国家公務員給与削減を、これは当然地方公務員にも波及させるべきだというふうに
私どもは考えまして、公明党と一緒になって法案を作成しました。
この考えに総理も異存はないんではないかというふうに私は思っております。
われわれの考え方をそのまま受け入れてくだされば大きな改革になる。
組合の論理にこだわらない総理の決断を伺いたい。

【野田総理】

先ほどの一体改革の関連でもありますけれども、やっぱり行政改革は不断の努力を
していかなければなりません。その上で、やっぱり公的セクターが、特にこのような
復興にもさまざまな需要があって、その財源を確保するという上でも、
公的セクターが頑張ってそれを支えるということがあってしかるべきだろうと
いうふうに思います。
従って、私は今回、国家公務員の給与マイナス7.8%、削減をする法案を提出を
させていただいておりますので、ぜひその成立に向けてご協力をいただきたいと
いうふうに思います。地方については、これはもうご案内のとおり地方公務員法が
あって、その法律に基づいてそれぞれの地方に対応をしていただくということが
これは基本だというふうに思います。というお尋ねで、今お答えをさせていただき
ました。
私は、もっとまた総裁にお聞きしたいんです。
さっきの消費税の話については、私の説明、私なりにしたつもりなんです。
要は、御党はマニフェストで、参議院のマニフェストで10%引き上げると言って、
そしてその後、財政健全化責任法を出すと言った。私は、もう手順の問題とか
そういうことじゃなくて、本質論としてこの問題を先送りをしないで一緒に議論を
して、この国のためにこれ以上先送りをしないということで、そこで議論して
いかれるかどうか、そこの確認をもう一回させていただきたいというふうに
思います。

【谷垣総裁】

われわれは、すでに党議決定もし、方向も出しております。従って、早く私どもの
ところへ付いてきていただきたいと、このように思っております。
しかし、その上で申し上げたいことは、これはマニフェストに違反をしているのでは
ないかと。消費税を上げるという決定は皆さんの2年前のマニフェストに違反して
いるのではないかということを私は問いたださなければいけないと思っております。
総理はどこかで、マニフェストには消費税をやらないとも書いていないと、
こういうことをおっしゃったと記憶しております。
しかし、マニフェストの16.8兆円でいろいろやっていこうという歳出の中には、
いろいろなメニューが書いてございます。
しかし、それを支える財源はどうするかということに関しては、無駄の削減によって
その財源は確保できると。消費税については全く触れていない。
つまり、そういったメニューを実現するのに消費税はやらないとマニフェストには
書いてあったと同じことですよ。
そうして、今の野田政権の閣僚の中で、2年前の選挙のときに消費税増税あるべしと
おっしゃった方は1人もいらっしゃいません。野田総理も、それからこの問題の
所管大臣である安住財務大臣も、2年前の新聞のアンケートには、この選挙の任期中
消費税を上げることには反対である、このようにアンケートにお答えになっている
わけです。
私は、こういうことを考えますと、マニフェスト違反は明白である。皆さんは、
このマニフェストは国民との契約であるとおっしゃったはずであります。
そして、総理がおっしゃるように、この消費税をやっていくことは国家の大事で
あります。沖縄の問題であろうと、消費税であろうと、国民との信頼関係なくして
国家の大事を成し遂げられるはずがない。
だから、私は、もう一度、野田総理は信を問うて足腰を鍛え直して出てこなければ
いけない、そうでなければ、嘘のマニフェスト、民主主義の破壊に手を貸すことに
なる、そのことははっいり申し上げて、私、終わらせていただきます。

【野田総理】

簡潔にお話をします。いろいろ経緯があったと思います。だけど、先送りできない
課題だと強く思っています。だとするならば、同じ思いがあるんだったら、ぜひ
大いに議論をして、国民のために成案を得るようにお互いに努力しようじゃありませ
んか。お願いします。

[11月30日 国家基本政策委員会合同審査会]

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            ★NEWSフラッシュ★
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■谷垣禎一総裁「税制改正法案決定前に解散・総選挙を!」
谷垣禎一総裁は11月28日、都内での懇談会で、消費税引き上げを含む税制改革
の法案決定前に解散・総選挙を行うべきとの考えを示しました。この中で谷垣総裁は
「民主党のマニフェストは、自民党政権がやってきた無駄を省けば、子ども手当など
の財源は出るのであって『消費税引き上げは必要ない』との前提になっている」と指
摘。「前回選挙から3年になる。正直に必要性を訴えて国民の信を問わないと、税制
改革をやり遂げることはできない」と述べました。

■南スーダン調査団が視察報告
外交・国防合同部会は11月29日、わが党の南スーダン調査団から視察報告を受け
ました。同調査団は陸上自衛隊施設部隊が来年、同国の国連平和維持活動(PKO)
に派遣されることから現地を視察したもので、中谷元政務調査会長代理と今津寛国防
部会長が21日から4日間の日程で同国と隣国のウガンダを訪問しました。中谷政調
会長代理は、同部隊の活動拠点とされる首都ジャバ周辺の治安について、「現時点で
安定しており、活動に支障が出るような脅威は見られない」との見解を示しました。

■農業者戸別所得補償制度3党協議スタート
わが党と民主、公明の3党は11月29日、農業者戸別所得補償制度についての与野
党実務者協議を開き、政策効果の検証について議論をスタートさせました。これは、
「政策効果の検証をもとに必要な見直しをする」との3党合意(8月)を踏まえて、
11日の3党政調会長会談で民主側から呼びかけられたものです。初会合にはわが党
から宮腰光寛政務調査会長と力強い日本農業への道筋を考えるプロジェクトチームの
赤澤亮正座長が出席。民主側に具体的な検証結果を提示するよう求めました。

■竹島の防波堤建設計画について議論
領土に関する特命委員会は11月30日、新たに明らかになった韓国による竹島の
防波堤建設計画について議論しました。外務省の説明によると、駐韓日本大使が同国
政府に計画中止の申し入れを行い、同外交通商部から「現時点で何ら決定していない」
との説明があったということです。新藤義孝委員長代理は、韓国側の報道と説明が
食い違っていることを指摘しましたが、同省は「外交上のやりとりについて明らかに
することはできない」との答弁を繰りかえるばかりで、批判の声が相次ぎました。

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            ★NEWSクローズアップ★
    谷公一災害対策特別委員長に聞く
     「東日本大震災からの復旧・復興へ 追加措置はスピーディーに」    
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東日本大震災の本格的な復旧・復興予算となる平成23年度第3次補正予算が
11月21日、ようやく成立しました。
これにより被災地の復旧・復興は進んでいくのか―。今後早急に取り組まなければ
ならない課題は―。今回の震災対策で、わが党の実務者として、関連法案などの
与野党協議をリードしてきた谷公一災害対策特別委員長に聞きました。

■遅すぎ、小出しの政府の対応

―民主党政権の震災対応をどのように見られますか。

【谷委員長】
民主党政権の震災対応は、落第と言わざるを得ません。
私は平成7年1月、阪神・淡路大震災に遭い、兵庫県職員として、復旧・復興に
あたりました。
当時の経験に基づいて申し上げれば、未曾有の大災害には、早く、思い切った、
適切な対応が何よりも重要となります。しかし、民主党政権の対応は遅すぎた。
そして対策の内容は、小出しに過ぎませんでした。
この復旧・復興の遅れは、民主党政権の危機感が欠けているためです。
被災者が本当に大変だと思うのであれば、必死に汗をかき、しゃにむに対応して
いたはずです。
俳人の長谷川櫂氏の『震災歌集』に「かかるとき かかる首相を いただきて 
かかる目に遭う 日本の不幸」との歌があります。
民主党政権の補正予算への対応、がれき処理、インフラの復旧などが大幅に
遅れたために、今も被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない不幸な
状況が続いているのです。

―わが党は震災直後から、動きの鈍い民主党政権をリードしてきました。

【谷委員長】
わが党は577項目に及ぶ政策提言を申し入れ、12本の震災関連の議員立法を
作成するなどして政府に協力してきました。
ただ、このうち原子力損害賠償仮払い法やがれき処理法などは、われわれが指摘
しなくても、政府が取り組まなければならなかったものです。
あまりに政府の対応が遅いために、やむを得ずわが党が議員立法を提出して
リードしてきたのが実情です。
また、震災の教訓として、わが国の憲法に、大災害に対応する緊急事態に関する
明文が存在しないことが指摘されました。これを受け、わが党はすでに、
緊急事態について憲法改正推進本部で議論を進めています。

■復興いまだ道半ば 対策の加速が急務

―3次補正の成立で、復旧・復興は進んでいくのでしょうか。

【谷委員長】
ようやく復旧が軌道に乗り、復興への槌音が響く条件が整ってきたと言えますが、
まだ復興は道半ばです。
そもそも、本格的な復旧・復興のための大型予算は、夏には成立させていなければ
ならなかったのです。
わが党は7月8日に2次補正として17兆円規模の対策を打ち出しました。
ところが、政府が提出してきた2次補正は、わずか2兆円規模。民主党の代表選
などもあり、本格的予算となる3次補正が提出されたのは、震災発生から
232日目の10月28日と、わが党の提案から4カ月近くが経過しました。
この間の遅れを取り戻すには、対策を加速するしかありませんが、必要な時期に、
必要な対策を行わなかったツケは極めて大きいと言わざるを得ません。

■対策の実効性高める

―復旧・復興のために残された課題は。

【谷委員長】
まず、復興の青写真を描いていかなければなりません。復興計画に基づく新しい
まちづくりが明確にならなければ、被災者は、どこに家を建て直せばいいのか、
どこで商売を再スタートすればいいのかが決まりません。防災に配慮した
地域の実情に応じたまちづくりに早急に着手しなければならないと考えています。
それから、震災対策を実効あらしめることがポイントとなります。
立法府が法律を制定しても、実際に法律に基づき執行するのは行政です。
従って、われわれは、法律の目的が骨抜きにならないようしっかりと監視しなければ
なりません。例えば、二重ローン救済法で言えば、審議のなかで、政府が確約した
保証額5000億円が、現実には微々たる規模にならないようウォッチする必要が
あります。

―本格的な復興にはさらなる予算措置が必要です。

【谷委員長】
わが党としても、二重ローン対策含め追加の補正予算を強く求める考えです。
わが党は、12.1兆円の3次補正に対し、7.1兆円の上積みを要求していました。
被災地の実情を考えれば、まだまだやらなければならないことが数多くあります。
そして重要なのは、追加措置をスピーディーに行うことです。
「巧遅は拙速に如かず」との言葉があります。できがよくても遅いものは、できが
まずくても速いのには及ばないとの意味ですが、政府は、非常時には、素早く対応
することを十分認識していただき、わが党もその思いで取り組まなければなりません。

[機関紙『自由民主』第2489号より転載]

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