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メールマガジン 2011.11.25 Vol.528

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.11.25 Vol.528


  【第3次補正予算成立・復興庁設置法案について
~谷垣禎一総裁記者会見から~】

■第3次補正予算が成立したわけですが、私ども自民党は、3月11日以来、
  被災地の復旧・復興については、政府への協力は惜しまないとの考え方で、
  今までの第1次・第2次補正予算、各種法律案(の成立)に全面的に協力を
  してまいりました。第3次補正予算が成立いたしまして、本格的な復興予算と
  いうことですが、遅滞なく実施されて、被災者の皆さんの生活が一日も早く
  安定するように、我々もこの政府を督励していなければならないと思っています。
  引き続き、被災地の声に我々も真摯に耳を傾けながら、こういった作業を
  追求してまいりたいと思います。

■今日、復興庁設置法案が、衆議院本会議に上程され、審議入りしたわけですが、
第3次補正予算も本来夏に提出されなければならなかったものでありますが、
対応があまりに遅すぎると思います。我々は、現場主義ということで、被災地の
現場で、何を問題にしているのか、苦しんでいるのか、困っているのか。
そういったことに真摯に対応していく必要がある。こういったことを念頭に
被災地に真に役立つ議論を、これからもしてまいりたいと思っています。

[11月24日 党本部・平河クラブ会見場]

***INDEX********************************************************************
★今週のNEWSラインナップ★

【1】第3次補正予算が成立/有村治子議員の賛成討論<全文> [参院本会議]   
【2】二重ローン救済法案が成立 [参院本会議]
  【3】復興庁設置法案が衆院で審議入り [衆院本会議]      
【4】国家公務員給与引き下げの対案骨子まとまる [自公政調会長会談]   

  ★NEWSクローズアップ★
二階俊博国土強靱化総合調査会長に聞く
「災害に強い国土づくり 自信を持って必要性訴える」 

★NEWSフラッシュ★ 「尖閣諸島の有人利用を」ほか      
★JIMINインフォメーション★ 衆院埼玉4区選挙区支部長公募ほか

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【1】第3次補正予算が成立/有村治子議員の賛成討論<全文> [参院本会議]   
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東日本大震災の本格的な復興対策などを盛り込んだ、今年度の第3次補正予算
(総額12.1兆円)が21日、参院本会議でわが党などの賛成多数で可決、
成立しました。賛成討論を行った有村治子議員は「1日も早い復興に実効性があると
判断した補正予算に対しては、論を待たず賛成する」と述べる一方、TPP交渉参加
に対する野田政権の対応などを厳しく追及しました。


【有村治子議員の賛成討論<全文>】

私は、自由民主党・無所属の会を代表し、平成23年度第3次補正予算案について
賛成討論を行います。
東日本大震災からの1日も早い復興に実効性があると判断した補正予算に対しては、
論を待たず賛成いたします。
しかし、だからといって、野田内閣、民主党政権を是認しているわけではないという
自民党の立ち位置をまず明確にいたします。
私たち自民党は、震災復興に関して政府・与党に全面協力する方針を貫いて
きましたが、三か月もの政治空白をつくった菅前総理の失態もあり、結果として
被災地支援に生かすべき補正予算の提出が遅れに遅れた政府・民主党の統治能力の
欠如は大変遺憾に思います。
連日の予算審議では、最大の論点となったTPP、環太平洋パートナーシップ協定に
対する政府の余りにも稚拙な姿勢と認識が露呈しました。
TPPに関する問題点は、大きく分けて二つあります。
その一つは、協定の内容について。そしてもう一つは、極めて厳しい国際交渉を
強いられる日本の代表が果たして野田民主党内閣で大丈夫なのかという根本的な
不信感です。
自民党から共産党まで主義主張の異なる各野党に加え、与党の国民新党、内閣を
支えるべき民主党議員の半数までもが現況のままTPP交渉が進むことを憂慮し、
慎重であるべきだと警鐘を鳴らしています。
戦後半世紀にわたり、自由民主党はアメリカと強固な同盟関係を築くことで、
本来国防に掛かるべき予算を経済政策につぎ込む体制を構築し、自由貿易の推進を
通商政策の柱に掲げてきました。
結果として、そのメリットを最大限享受した日本は国家国民の繁栄を手にしました。
この体制をリードしてきた自由民主党が、今なぜ自由貿易圏の拡大を表向きの
看板とするTPP参加に、信念を懸けて慎重な立場を取るのか。
それは、現状でのTPP参加が国民の暮らしを根本から覆しかねない重大な爆弾を
抱えているからです。
全ての物品・サービスに係る関税を2015年までに撤廃することを前提とする
TPPが現実のものとなれば、例えば米は約9割、砂糖に至っては全ての国産品が
海外産に取って代わられると農水省は試算しています。
砂糖1項目に絞っただけでも、国産砂糖原料のサトウキビ、てん菜の耕作地
約8万7600ヘクタール、実に東京23区全体の約1.4倍もの広さの耕作地が
失われるおそれがあります。まさに壊滅的打撃です。
被災地の水産業にも多大な痛手を負わせます。
規模の経済に物を言わせたアメリカ、オーストラリアの穀物、畜産製品が大量に
流れ込んでくる中で、どうやって食料自給率50%という政府目標が達成できる
のでしょうか。
安全保障の根幹の一つは、自国民に安全な食料を安定的に供給することです。
食料生産を安易に他国に委ねてしまう国は常に生命の危険と隣り合わせになります。
にもかかわらず、野田総理は、日本の田畑を守り抜くという気概すら表明できず、
米をTPPの例外品目に入れることさえ国民に約束できないままでいます。
ここで、TPPが定めるISD条項、投資家対国家の紛争解決に関する手続の
導入危険性について指摘します。
TPPなどの国際条約は日本の法律よりも上位に位置付けられているとされており、
ISD条項がこのまま導入された場合、経済的利益の最大化を目的とする投資家、
とりわけハゲタカと言われるアメリカのファンドや、そこに群がる経済訴訟専門の
弁護士たちが日本の富に狙いを定めてくることは明らかです。
日本の関税、非関税障壁をターゲットにして、日本政府を相手取った訴訟が
アメリカの民間企業、投資家たちから提起され敗訴した場合、日本政府は貴重な
税金から成る多額の賠償金を支払わされる形で国民の富を流出させることになります。
米国の大きな狙いの一つは日本の市場であり、日本の富をアメリカの資本家に
移転させることにあります。
民主党に、その意図を見抜き、対策を取る気概と能力はあるのでしょうか。
オバマ大統領とクリントン国務長官らアメリカ政府高官は、TPPに参加する
環太平洋諸国の安全保障のメリットを強調する外交活動を精力的に展開しています。
TPPが日本の安全保障に対してどのような影響を及ぼすのか、野田総理は
そのビジョンを一切語られていませんが、では、なぜ中国があれほどまでに
アメリカ主導のTPPを牽制し、日本の動向に神経をとがらせているのでしようか。
アメリカを中心とする環太平洋の安全保障リーグに参加し、連携を深め、中国の
脅威から日本の領土、領海、主権を平和的に守り抜くことがTPP参加の
最大メリットの一つであると、総理はなぜ自分の言葉で国民に語られないのですか。
日本は全ての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるという
アメリカ政府発表のたった一行を訂正させることすらできず、それは日本の公式
発表ではないとの弁解を繰り返す野田政権は、TPP交渉に入る前から交渉力を欠き、
外交的敗北を内外に知らしめているとしか言いようがありません。
街頭演説で鍛えたはずの雄弁な野田総理が口をつぐみ自らの言葉で発信しようと
しないのは、一体なぜでしょうか。
よもや、政府がつかんでいる情報を国民に明らかにすれば、世論が雪崩を打って
TPP反対に傾くことを恐れているからではないですね。
東日本大震災においては、極限状態の中、お互いをおもんばかり助け合い、
地域の仲間のため、愛する家族のため、かけがえのない命をささげてまでも、
それぞれの分や務めを果たすという、世界中が感嘆する国民性や公益性が各地で
発揮されました。
これこそ絆を尊ぶ日本人の崇高な生き方なのだと、改めて日本の底力を感じずには
いられません。
総理、国民の聡明な判断力を信じて下さい。
総理は国民と面と向き合って、TPP参加のメリットとデメリットを、自らの良心と
言語能力、政治的嗅覚の全てを駆使して堂々と語られるべきです。
それをやってのけてこそ、被災地を含めた1億2800万人の生存を担保する
内閣総理大臣でありましょう。
予算委員会審議では、各党が示した問題点に関し、野田総理を始めとする各大臣が
まともに答えられない場面が多々ありました。
残念ながら、ホームゲーム、すなわちルールを共有し日本語で意思疎通できる
国内の審議ですら、しっかりディフェンスできない野田内閣が、英語を介した
情報格差のハンディを負うアウエーゲームで、しかも交渉中にどんどんルールが
乗り換えられていく熾烈な国際交渉において、他国と互角に渡り合うことなど
望むべくもありません。
外交権は内閣にあります。民主党が政権を担っている以上、野田内閣の交渉力は、
日本の外交力、日本人の生存能力に直結します。
世界を相手に果敢に挑戦し続けることで活路を開いてきた海洋国家日本を代表するに
足る交渉力を、総理には即刻身に付けていただきたいです。
日本の主権と国益を守るための外交力を鍛えるためであれば、私たち自由民主党は
喜んでその踏み台の役を担ってみせましょう。
それが、50年にわたって政権与党を務め、世界における日本の繁栄と尊敬を国民の
皆さんとともに築いてきた自民党の心意気というものです。
しかし、アメリカや中国などとの外交交渉が野田民主党政権には到底無理だと
いうのであれば、私たち自由民主党はいつでも政権を担う用意があります。
既に震災から8カ月、被災地では雪が降り、凍えんばかりの冬が到来します。
この補正予算が被災地に速やかに届き、その復興に向けた実質的な糧になることを
切に念じて、私、自由民主党有村治子の討論を終わります。

[11月21日 参院本会議場]

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【2】二重ローン救済法案が成立 [参院本会議]       
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東日本大震災で被災した中小企業などの事業再生のために、わが党が主導した
議員立法「二重ローン救済法案」が21日、参院本会議で可決、成立しました。
同法は、来年2月末までに設立される「東日本大震災事業者再生支援機構」
(事業規模5000億円)が事業者に対する債権を金融機関から買い取り、
事業再生を支援するのが主な柱で、わが党が野党4党と7月に参院に共同提出
しました。
政府は被災各県に「産業復興機構」の設立を進めていますが、救済対象が限定的で
あることから、支援機構は産業復興機構が救済対象とすることが難しい小規模
事業者や農林水産事業者、医療福祉事業者を重点対象としました。
これにより、小規模の個人企業だけでなく、農漁業者、病院、老人ホームなどにも
広く支援が行き届く仕組みになります。

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【3】復興庁設置法案が衆院で審議入り [衆院本会議]      
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衆院は24日の本会議で、東日本大震災からの復興事業を統括する復興庁設置法案の
趣旨説明と質疑を行い、ようやく審議がスタートしました。
わが党からは加藤勝信議員が質問に立ち、政府の見解をただしました。
復興基本法では、同庁の所掌事務を復興に関する施策の企画、立案、総合調整、
実施と明確に規定していますが、加藤議員は施策の実施が復興特区に限定されて
いることや、他の府省が所掌する施策は同庁の所掌事務に含まれていないことを
指摘。「政府案では同庁は単なる受付窓口にすぎない。同基本法に沿って、復興に
関する責任、権限、予算を同庁に一元化する方向で全面的に見直すべきだ」
と訴えました。
これに対し、野田総理は「復興交付金や復興特区など既存の枠組みを超える強力な
実施権限を担うこととしている。被災自治体の要望をワンストップで受け付け、
支援策を実現していく」と述べ、見直す必要はないとの意向を示しました。
また、加藤議員は本庁を東京ではなく、被災地に設置するべきだと訴えましたが、
野田総理は「各府省に対し本省レベルでの総合調整を強力に行う必要があるほか、
立法府への対応や予算請求の調整なども必要になる」と述べ、加藤議員の提案を
退けました。

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【4】国家公務員給与引き下げの対案骨子まとまる [自公政調会長会談]   
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茂木敏充政務調査会長は24日、公明党の石井啓一政務調査会長と国会内で会談し、
東日本大震災からの復興財源を確保するため人事院勧告を見送り、2013年度末
までに国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる、政府の特例法案の対案骨子を
まとめました。茂木政調会長は会談終了後、記者団に対し「政府の対応を見ながら
国会の提出時期を考えたい」と述べました。


【国家公務員給与等の取扱いについて】

【1】法案の名称は「一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する
法律案」とする。

第1章 総則
第2章 人事院の勧告に係る一般職の国家公務員の俸給月額の改定等
第3章 一般職の国家公務員及び内閣総理大臣等の給与の臨時特例
第4章 補則
(1)防衛省の職員等(特別職)の給与に関する措置
(2)地方公共団体に対する要請等
法案は、衆議院に提出する。

【2】一般職の国家公務員給与の臨時特例措置においては、政府法案の10%、
8%及び5%の引下げ率から人事院勧告の平均引下げ率0.23%を
控除する。

(1)なお、人事院勧告に基づく経過措置額の廃止と臨時特例措置とが
ダブルで実施されることにより、上級職位との間で減額率に逆転が
生じないよう所要の調整を行う。

(2)また、政府案は特別職の給与引き下げについても規定しているが、
臨時特例措置について人事院勧告の実施と一本化した法律とすると、
特別職の給与の引下げは、具体的に規定できない。そのため、特別職の
国家公務員については、政府は同様の措置を講ずるようプログラム
規定を置く。なお、自衛官給与の引下げについては、一定の配慮規定を
置くこととする。
ただし、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、
具体的に給与の引下げを規定する。

【3】地方公務員給与の引下げについては、おおむね次のように規定する。

(地方公共団体に対する要請等)
第○条 政府は、地方公共団体に対し、地方公務員の給与に関し、前章に
規定する一般職に属する職員の給与に係る措置に準じた措置を講ずるよう
要請するとともに、必要な助言その他必要な対応・措置を講ずるものとする。

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★NEWSクローズアップ★
  二階俊博国土強靱化総合調査会長に聞く
「災害に強い国土づくり 自信を持って必要性訴える」    
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今年は、3月11日に発生した東日本大震災や9月の台風12号による豪雨災害など
日本列島を大きな災害が襲いました。これを受け、わが党は役員改選に伴い
政務調査会に国土強靱化総合調査会を新設し、“強靱”な国土づくりに向けて議論を
開始しました。二階俊博調査会長に聞きました。

■コンクリートが人を守った

―国土強靱化総合調査会を新設したねらいは。

【二階調査会長】
今年は、大災害に打ちひしがれ、国全体が地べたに叩きつけられたようでした。
われわれ人間が、完全に自然災害を予知し、防ぐには、限界があります。
だからと言って、自然のなすがままにしていれば、国民生活は成り立ちません。
人と自然の共生を前提に、創意工夫し、積極的に防災・減災に取り組み、
国民の生命・財産を守っていかなければなりません。それが政治の責務です。
「コンクリートから人へ」という寝言を言っているわけにはいきません。
私の地元の和歌山県はじめ紀伊半島は、台風12号による豪雨災害で、東京ドーム
約80倍相当の土砂が流されるなど甚大な被害を受けました。
しかし、那智勝浦町では、砂防ダムが大量の土砂の流出を防ぎました。
もし、砂防ダムがなければ、さらに多くの住宅や田畑が土砂で押し流され、被害が
拡大していたはずです。
また、民主党は一昨年の総選挙で、県南部の高速道路を「無駄な公共事業」と
宣伝カーまで出して、盛んに批判しましたが、今回の豪雨災害では、
この道路のおかげで、自衛隊、消防、救急車などが迅速に展開でき、多くの命を
救うことができました。コンクリートが人命を守ったのです。
「強靱」という言葉には、単に強いというだけではなく、「しなやか」との意味も
含まれています。
強さと同時に、試練や変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った国土。
それが本調査会の目指す「強靱な国土」です。

―どのような考えで「強靱な国土」を実現していく方針ですか。

【二階調査会長】
わが党は、これまで道路、鉄道、港湾、河川などの社会資本整備について近頃は、
やや遠慮していたところがありました。
しかし、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにし、防災、減災のための社会
資本整備をきちんと進めることの重要性をあらためて認識しなければなりません。
財政再建は重要ですが、こうした反省にたって、自信を持ってその必要性を訴えて
いきます。
特に災害に強い国土づくりは最重要課題です。今後、首都直下型地震、東海、
東南海、南海地震の連動型地震が発生すれば、超広域的大災害となる恐れが
あります。早急に対応を進めなくてはなりません。
一方、災害に強い国土の形成は、社会資本整備だけでは実現しません。
最新の科学技術やこれまで長い歴史の中で積み重ねられてきた知恵に学ぶことが
必要です。
今年6月、わが党が主導し、公明党と共に、全会一致で津波対策推進法を
成立させましたが、同法には「11月5日」を「津波防災の日」と定めました。
安政元年(1854年)のこの日、大津波が現在の和歌山県広川町を襲い、
庄屋の浜口梧陵が稲むらに火を付けて村人に津波の襲来を知らせたという、
「稲むらの火」の故事にちなんだものです。小学校の教科書にも出ています。
法律制定後、初めての「津波防災の日」となった今年、俳優の杉良太郎氏の
プロデュース、藤舎華鳳、藤舎清成両氏作曲によって
「浜口梧陵ご献上稲むら太鼓」が演奏されるなど、県民の間にも津波防災の教訓を
伝え、理解を深めました。
また、日頃から市町村単位、町内会単位、学校区単位で、災害があった場合に
どう対応するかを真剣に考え、訓練しておくことも必要になります。
こうしたハード、ソフト両面の対策が重要です。

■アジア諸国と協力し成長を

― 調査会の目的には自然災害のほかに国際社会の急激な変動に対応する
国土づくりがありますね。

【二階調査会長】
国際競争力に資する国土づくりも本調査会の重要なテーマです。
なかでも、成長著しいアジアの成長をわが国に取り込むための産業基盤整備に
取り組んでいかなければなりません。
私が小泉内閣の経済産業大臣時代に提唱した、アジアの経済について政策研究・提言
する東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)が、16カ国の協力を得て、
平成20年にジャカルタに設立されました。
今では、国際会議の場で、各国首脳から「ERIA」との言葉が聞かれるようになり、
ERIAの重要性が高まり、経済協力開発機構(OECD)との情報共有も進んで
います。
例えば、このERIAを拠点に、わが国とアジアの諸国と協力して経済成長の道を
歩んでいきたいと考えています。
また、国際競争力に資する地方産業として、経済波及効果の高い観光は重要です。
そうした観点からの基盤整備に取り組んでいきます。

― 今後、どのように調査会を運営していく方針ですか。

【二階調査会長】
まずは年内に骨格の中間取りまとめを行い、来年6月を目途に最終答申を作成できる
よう急ピッチで議論を進めていく方針です。
また、議論にあたっては門戸を広く開き、謙虚で柔軟な姿勢で、地方の声にも
積極的に耳を傾けていきます。そのために調査会で行われた有識者の講演録を
都道府県連などにもFAXで送信し、それに対する意見・提言を頂いています。
まさに、わが党の総力を結集して自然と共生し、都市と農村が共に繁栄するための
方針を打ち出したいと考えています。
そして、大企業、さらに中小企業にも元気を出して奮起していただき、自民党が
「日はまた昇る」を信じ、国民に呼びかけていきます。

 [機関紙『自由民主』第2487号より転載]

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★NEWSフラッシュ★「尖閣諸島の有人利用を」ほか
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■「尖閣諸島の有人利用を」
新藤義孝領土に関する特命委員長代理は21日、都内で開かれた「尖閣諸島を守る
全国国民集会」にわが党を代表して挨拶しました。新藤委員長代理は「尖閣諸島に
避難港や気象台、電波中継所などを整備し、離島振興や漁業活性化のために有人利用
に踏み切るべきだ」と訴えました。また、委員長を務める衆院決算行政監視委員会の
理事会で有人利用に向けた実地調査の必要性について合意がなされていることなどを
報告しました。

■消費者庁の取り組みに批判相次ぐ
消費者問題調査会は24日、福嶋消費者庁長官から同庁の消費者行政への取り組みに
ついて報告を受け、議論しました。福嶋長官は東日本大震災への対応や国民生活
センターのあり方の見直しなど就任後の取り組みを報告しましたが、議員からは
「安愚楽牧場」や「茶のしずく石鹸」などに対する同庁の対応の遅さを批判する声が
相次ぎました。野田聖子調査会長は「政権交代して大臣が8人も交代したのは前代
未聞。民主党政権は消費者軽視だ」と強調しました。

■復興財源法案が衆院通過
衆院は24日の本会議で、東日本大震災の復興財源を確保するための臨時増税を
盛り込んだ復興財源法案など今年度第3次補正予算関連法案をわが党や公明、民主
などの賛成多数で可決、参院に送付されました。復興財源法案には所得税、法人税の
増税や復興債発行が明記されており、復興債の償還期間については、わが党と公明党、
民主党の3党合意を踏まえ、政府案の10年から25年に延長することで修正合意し
ています。

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                  ★JIMINインフォメーション★
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■タイ大洪水被災者支援募金口座【12/9まで】
【金融機関】りそな銀行衆議院支店
【口座番号】(普)0040217
【口座名】自由民主党タイ大洪水被災者支援募金

□トルコ大地震被災者支援募金口座【12/9まで】
【金融機関】りそな銀行衆議院支店
【口座番号】(普)0040209
【口座名】自由民主党トルコ大地震被災者支援募金

■衆院埼玉4区選挙区支部長公募【11/30必着】
→ http://www.jimin-saitama.net/koubo.html
□機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
→ https://ssl.jimin.jp/m/senryu

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