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メールマガジン 2011.11.18 Vol.527

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.11.18 Vol.527


 【APEC報告質疑を終えて~谷垣禎一総裁ぶら下がり定例記者会見から~】

■TPP協議というのも外交ですから、外交と内政は、切っても切り離せません。
 表裏の関係で、政権基盤がしっかりとしていないと外交交渉は難しいのでは
 ないかという危惧を感じさせるということです。
 例えば、今回の交渉というのは、TPPという名前が付いていますが、
 ある意味では日米構造協議を彷彿とさせるところがあるわけです。
 今まで農業ばかりが主として問題になってきましたが、決して農業だけではない。
 日米構造協議みたいなところが多分にあると思います。ウルグアイ・ラウンド交渉
 などもありました。

■ウルグアイ・ラウンド交渉を振り返ると、交渉の時、我々は野党でした。
 しかし、当時の与党、細川政権が交渉している姿は、どういうことが問題になって
 いるかは、かなり我々のところに情報が入ってきました。入ってきたのは、
 主として交渉に実際にあたっている官僚機構などがそういう情報を野党である
 我々を信頼して、野党の全員にということではないかもしれませんが、
 主だったところには情報を持ってきて、共有することが与野党でできていました。
 今度はそういうことがまったくないのだと思います。
 何をやっているのかよくわからない。なかなかわかってこない原因はそういう
 ところもあると思います。政権の基盤がしっかりとしていない。そこに心配が出て
 くる原因があると思います。

■今日も私は質問の中で申し上げましたが、今まで、もちろんFTAAP
 を目指さないといけないというのは、基本的には我々もそう考えていますが、
 我々の政権時にもASEAN+3などいろいろなことを言ってきましたし、
 現実にも自由貿易を拡充する努力をしてきました。そういう中で、今日の質問の中
 でも申し上げましたが、例えば自動車は関税がゼロになっているというのは、
 アメリカは関税をやっていますし、鎖国しているという認識はあたらないと
 思います。そういう自由貿易を進める努力を我々はかなりやってきましたし、
 そういう中で入っていくときは、やはりそれなりの準備をして入った。
 どうもそれが見受けられない。それは多分、野党に情報が来ないのは、国民的な
 意見の集約を図っていこうという足腰が弱いのではないでしょうか。

 [11月17日 衆議院第24控室]

***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
 
  【1】第179臨時国会における谷垣禎一総裁の代表質問
          (APEC報告について)<全文> [衆院本会議]   
  【2】谷垣総裁の質問に対する野田総理の答弁<全文> [衆院本会議]
  【3】山岡消費者担当大臣のマルチ問題を追及 [参院予算委員会]     
  【4】復興財源に充てる税外収入5項目について合意 [民自公実務者協議]  

★NEWSクローズアップ★
   金子一義 国家戦略本部第4分科会(国土保全・交通)座長に聞く
        「防災・減災対策を最優先に進める」
 
 ★NEWSフラッシュ★ 予算・税制等に関する政策懇談会スタートほか      
 ★JIMINインフォメーション★ 衆院埼玉4区選挙区支部長公募ほか

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 【1】第179臨時国会における谷垣禎一総裁の代表質問
        (APEC報告について)<全文> [衆院本会議]      
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【1】基本認識

私は自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理のAPEC帰朝報告に対し、
質問いたします。
最初に政府の基本認識について伺います。
現在、野田総理の発言、あるいは政府の方針があまりにも曖昧なゆえに、国民は総理
の真意を量りかねています。総理は出発の前夜、「関係各国との協議を開始し、
更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に
立って、TPPについての結論を得ていくこととしたい」と述べられました。
これを受け、報道各社は「交渉参加表明」と報じました。
しかしながら、鹿野農林水産大臣や山田前農林水産大臣は「交渉参加が前提ではな
い」、「事前協議で踏みとどまった」と発言しています。
一体この解釈の差は何なのでしょうか。
問題の本質は、総理が言葉の定義をあえて曖昧にしたことにあります。
従って、まずは確認いたします。「交渉参加」と「交渉参加に向けて関係国との協議の
開始」とは、いったいどこが違うのですか。総理は、あえて「交渉参加」という表現
を使わなかった。なぜなのでしょうか。これは、国内の慎重派、特に民主党内の慎重
派に配慮したためでしょうか。
我々自民党は、政府の情報収集不足、そして決定的な説明不足により、国民的議論が
全く熟しておらず、APECにおいては交渉参加の表明をすることに反対する旨を
表明していました。発表直前の11日の夕刻には、野党6党が共同して総理に対して
同様の趣旨を申し入れました。そのうえで、総理が記者会見で国民に伝えたかった
ことは、我々が反対した「交渉参加の表明」だったのですか。
それとも我々の声を受け入れ、その手前で踏みとどまったのですか。
総理の明確な答弁とともに、政府の統一見解を求めます。

【2】APECにおける米国との会談

APECにおいて、最も重要な相手国である米国との会談は如何なるものであった
のか、この会談内容を巡って日米で齟齬が生じています。
「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と表明したと
する米国側と、「今回の会談においてそのような発言をした事実はない」とする
外務省がぶつかったのです。結果として、米国側が発言はなかったことを認めたよう
ですが、発表を訂正する意向はないようです。問題は米国の意図にあります。
総理がいくら日本国民に向けて言い訳をしようが、最大最強の交渉相手である米国
には、「例外なく全ての品目・分野を交渉の対象とする」との明確な意思があるの
です。
これに関して見逃せない報道があります。枝野経済産業大臣がカーク通商代表との
会談に備える映像において、大臣が手にする発言用の資料には「野田政権として
交渉参加を決断した」「全ての品目分野を交渉の対象とする用意がある」と明記され
ているのです。これはどういうことでしょうか。
APEC出発前の説明の二枚舌、日米会談の説明の二枚舌。政府の誠意はまったく
見受けられません。総理はこのような状況を、どのように説明されますか。
明確にお答えください。
そもそも政府は、「『例外なき関税撤廃』と言わないと交渉に入れない。
しかし実際に交渉に入れば、例外を取れるかもしれない」と言い続けてきました。
総理は「例外なき関税撤廃」を本気で覚悟して交渉に臨もうとしているのか、
それとも交渉により除外項目を取りに行こうとしているのか。
どちらなのでしょうか。更に言えば、交渉で除外項目を獲得することに成算ありと
思われているのでしょうか。既に米国側に交渉品目に例外なしと認識されて
しまっています。除外項目獲得についての交渉の大方針について総理に伺います。
特に国民的関心の高い、国民皆保険とコメの問題についてもお答え下さい。

【3】外交交渉

我々は、TPP交渉のような非常に高度な交渉力を要する協議を民主党政権には
任せてはならないと確信しております。
政府は「平成の開国」などというスローガンを掲げてきました。
しかし、これが事実に反しているのは明らかです。日本は、わが党が政権を担って
きたころから、自由貿易を推進し、これまでの繁栄を築きあげてきました。
わが国は既に13の国や地域と経済連携協定を結んでおり、TPPの参加国である
9カ国のうち6カ国とは既にEPAを結んでいます。日本の平均関税率は4.9%と
低く、海外から日本は鎖国状態にあるとは思われておりません。
従って、菅前総理の感覚は始めからズレていたとしか言いようがありません。
国のトップが、始めから「わが国は鎖国している」と言っていたのでは、条件交渉
など到底できません。外交交渉のイロハもご存知なかったようであります。
また、藤村官房長官や前原政調会長は交渉途中の離脱の可能性を明言しており、
野田総理もそれを示唆しています。入口から逃げ腰の国を相手に、他の参加予定国が
真剣に向き合うことはありません。国内への配慮のために、交渉本体へ悪影響を
与えた、極めて稚拙な手法と考えますが、総理の見解を問います。
そもそもTPPは、民主党政権が普天間問題をこじらせたために日米の信頼関係が
損なわれ、その外交上の失策の穴埋めとして、米国の歓心を買う為に苦し紛れに
打ち上げたとの疑念が拭えません。いわば民主党の失政に国民が付き合わされたわけ
であり、この点について総理の認識を改めて伺います。

【4】TPPに対する国民の不安

TPPについて政府は十分な情報を開示しておらず、世論調査でも8割から9割の
方がそのように感じています。国民の不安は高まっており、政府としてこれに
どう答えていくのでしょうか。
TPPの議論をする上で、避けて通れないものが農業です。民主党政権は農家の
戸別所得補償制度を推進していますが、生産価格と市場価格の差が拡大していけば、
それを埋めていくための巨額の財源を要します。
TPPで輸出企業に、戸別所得補償で農家にもいい顔をし、その結果財源はないと
なれば、まさにあの詐欺まがいのマニフェストと同じこととなります。
民主党が50%とまで掲げた食料自給率はみるみる低下し、農村は荒廃し過疎化が
進む一方となりかねません。また、食糧安全保障の観点からの検討も行われている
様子もありません。中山間地域や離島も含め、これまで国土を守ってきた、地域で
生活している人々の暮らしをどう守るのか。それとも守らないのか。
さらには、今回被災した東北地方では一次産業を担われてきた方が多いのは
ご承知の通りです。オールジャパンで復興を支えなければならないこの時期に、
今後の生業がどうなるか不安を与え、復興への意欲を失わせてしまうことなど
あってはなりません。農業対策等についての具体策をお聞かせ下さい。
医療についても、国民の不安は高まっています。これまで政府は、「公的医療保険
制度などのサービスは議論の対象となっていない」と説明してきましたが、
米国政府のTPPの目標に、医療制度の自由化を掲げているとの報道もあります。
事実としてどうなのか。政府の情報収集と説明はどうなっているのか。
日本の医療をどうするのか、その中で国民皆保険制度は守るのか、お答えください。
TPPには、この他にも、ネガティブリスト方式の導入、投資に関する紛争解決の
問題、金融サービスの郵貯や共済の扱い、政府調達の調達基準額の引き下げの
問題等、国民に知らされていない重要な問題が多々あり、これらが広まるにつれて、
国民の不安が増している現実があります。
このような不安をどのように払しょくされるのか。政府・与党は国民の不安を
「TPPおばけ」と切り捨てるのみで、真摯に説明しようとしてきませんでした。
今後も不誠実な対応をとり続けるのか伺います。

【5】TPPのメリット

TPPによって、いったいわが国は何を得られるのでしょうか。
TPPのメリットとして、10年間で2.7兆円のGDPアップという試算が
よく挙げられますが、平均すれば1年当たり2700億円、マクロの経済指標と
してはいささか物足りない数字です。これに対して、国内対策費の見積もりは全く
説明がありません。また、政府の試算は、内閣府、経済産業省、農林水産省と
バラバラであり、政府が責任をもって統一的な試算すら出せないのは大いに問題
です。野田政権のリーダーシップの欠如は、ここにも表れているわけです。
この有様では国民を説得できるとはとても思えませんが、政府がTPPのメリットを
堂々と説明できないのはなぜなのか、総理に伺います。

【6】国益とは
 
いずれにせよ、今や参加云々の事実関係に関わらず、関係国との協議はスタート
してしまったわけです。
もはやこの段階においては、わが国の国益を守るうえで、総理や政府の強い意志、
高度な外交交渉の技術等が問われることとなり、持てる外交資源を総動員して
いかなければなりません。その際、総理が口にされる「国益」とはいったい
何なのか、その国益を守るために具体的にどのような外交交渉を行い、手段を
講じていくのか、野田総理に伺います。
なお、TPPについて、今後ますます議論を要することは明らかです。
様々な課題を掘り下げ、国民的議論をさらに深めるべく、国会における特別
委員会の設置を強く求めます。

【7】おわりに

これらの他にも外交・安全保障政策の観点等、TPPについて糾すべき点は多々
あります。
しかしながら、本日は言葉の定義等のそもそも論から確認しなければならなかった。
これは、総理が国内ではTPP推進派と慎重派双方に対していい顔をし、海外でも
いい顔をしたことに帰します。
真意を明確にしないまま、解釈を相手に委ねた、総理の不誠実な姿勢が招いた
ものです。これを二枚舌、三枚舌と言わずして何と言うのですか。
総理の「正心誠意」は言葉だけです。「民信無くば立たず」。政治にとって大事なのは
国民や世界との信頼関係ではないでしょうか。これに関して言えば、
先ほどブータンの国王陛下より格調高い演説をいただきました。
その一方で、昨日、内閣の一員でありながら、極めて非礼な対応があった
とのことです。野田内閣の品位と資質が問われることであり、甚だ遺憾で
あります。
政治は、国民の理解、国民の後押しなくして進みません。TPPについては、情報
不足と政府の説明不足が甚だしいことは、国民共通の認識です。
今後我々は、国民の代表として、国民の不安を払しょくするため、これまで述べた、
わが国のメリット・デメリット、リスクが何か、いかなる対策を検討しているのか等、
様々な論点について、真の国益のために政府を問いただす決意です。
政府においては、得られた情報を隠さず公開する等、真摯な対応を求めます。
それすら政府ができないのであれば。一刻も早く退場して頂かねばなりません。
その際には我々が、国民的議論を深め、国益に照らした判断を行うのみです。
わが党はその覚悟を有することを表明し、私の質問を終わります。

[11月17日 衆院本会議場]

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 【2】谷垣総裁の質問に対する野田総理の答弁<全文> [衆院本会議]      
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■交渉参加に向けた関係国との協議の開始についてのご質問をいただきました。
交渉参加とは、現在TPP協定交渉中の9カ国との協議を経て、交渉に加わること
です。定義のご質問でした。
他方、交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとは、各国がわが国に求める
ものについて、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで
国益の視点に立って、TPPについて結論を得ていくためのプロセスを開始すると
いうことであります。
TPPについての政府内、与党内、国民各層における議論等を踏まえ、私は11日の
記者会見で、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとしたと申し上げ
ましたが、その意味はこれ以上でもこれ以下でもなく、そのまま受け止めていただき
たいと考えております。

■経済産業大臣と米国通商代表との会談資料に関するご質問をいただきました。
昨日の予算委員会で経済産業大臣が答弁したとおり、経済産業大臣は、私が記者
会見を行なうよりも前に日本を出発しており、結論がわからない段階で、
さまざまな可能性を想定した資料を事務方に用意させていました。
また、実際の会談では、そうした資料は使用していないものと承知をしております。
いずれにせよ、政府としては、昨年11月に閣議決定された包括的経済連携に関する
基本方針に基づき、TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとして
おります。

■次に、TPP協定における関税撤廃の扱い及び国民皆保険制度等への影響に
ついてのお尋ねをいただきました。
TPP協定については、すべての関税を撤廃することが原則になると考えますが、
最終的に即時撤廃がどの程度となるのか、また関税撤廃の例外がどの程度認められる
かについては、現時点では明らかではありません。
また、米等の品目の関税の撤廃とサービスや投資では異なった議論がなされていると
認識をしており、公的医療保険制度のあり方そのものは議論の対象となっていません。
いずれにせよ、国益を実現するためにしっかりと協議をしていきます。

■普天間飛行場の移設問題との関連及びTPP交渉からの離脱についてのお尋ねが
ございました。
アジア太平洋地域に位置する貿易立国であるわが国にとって、世界の成長エンジンで
あるアジア太平洋地域の成長力を高いレベルの経済連携を通じて取り込むことは
プラスであると考えております。
こうした点なども踏まえ、政府としては、しっかりと議論し、あくまで国益の視点に
立って、TPPについての結論を得ることとしており、ご指摘のような普天間飛行場
の移設と関連づける見方は当たりません。
また、仮にTPP協定交渉に参加する場合には、守るべきは守り抜き、そして勝ち取
るものは勝ち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くします。

■TPPに関する情報開示についてのご質問をいただきました。
国民の皆さまに対する説明や情報提供が不足しているという指摘は重く受けとめ、
今後、各国との協議を通じて得られた情報を含め、政府を挙げて一層の説明や情報
提供にしっかりと努めていく考えであります。

■農業対策等の具体策に関するご質問をいただきました。
TPP交渉参加の判断いかんにかかわらず、わが国の農林漁業の再生は待ったなしの
課題であります。
こうした認識のもと、さきに策定したわが国の食と農林漁業の再生のための
基本方針・行動計画に基づき、政府全体の責任を持って、戸別所得補償制度の適切な
推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、6次産業化等の推進、再生可能
エネルギーの供給促進などを5年間で集中展開してまいります。
その際、基本方針にあるとおり、まずは、農林漁業における震災対策について万全の
措置をとります。
さらに、中山間地域等の条件の不利な地域にも十分配慮してさまざまな地域の共存を
図り、世界に誇る美しい農山漁村を将来にわたって守っていく所存であります。

■公的医療保険制度についてのご質問をいただきました。
米国は、医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標の中で、医薬品に関連する
政府の手続の迅速化や透明性の強化などについて提案を行っていることは承知を
していますが、公的医療保険制度のあり方そのものについては、TPP協定交渉に
おいて議論の対象となっていません。
いずれにせよ、仮に交渉に参加した場合、日本の誇るべき国民皆保険制度を維持し、
わが国の安心、安全な医療が損なわれないよう、しっかりと対応をいたします。

■TPPの国民への説明についてのご質問をいただきました。
TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを通じて、得ることのできる
情報は少なくないと考えております。
ご指摘のあった農業、医療、投資、金融、政府調達等の分野を初め、各国との協議を
通じて得られた情報や国内への影響、わが国にとってのメリットを含め、
政府を挙げて、今後、一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。

■TPPのメリットについてのご質問をいただきました。
アジア太平洋地域に位置する貿易立国であるわが国にとって、世界の成長エンジンで
あるアジア太平洋地域の成長力を取り込むことの意義は大きいと考えています。
TPPはAPEC地域に拡大することが目指されており、実際にカナダやメキシコも
TPPについて関心を表明するなど、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPに向けた
地域的取り組みの一つとして重要と考えます。
TPPは、アジア太平洋地域における貿易投資ルールを定めることにつながっていく
ものと考えます。そうしたルールづくりに日本が参加することは意義が大きいと
考えられます。
具体的なメリットとして、例えば、高い関税が撤廃されることで産業の空洞化を
回避する、すなわち、国内の雇用を守り、増やすことが可能になること、外国政府に
よる輸出規制等を制限することで、レアアース等の希少資源や石油、天然ガス等の
安定的な確保を図ることができること、模倣品、海賊版の拡散を防止する仕組みを
つくることで日本の技術を守ることができることなどが挙げられます。
また、影響に関する試算については、内閣官房の試算が、関係府省と調整した
シナリオに基づく、広く国際機関によって活用されているモデルを使用して行った
ものであり、経済全体への影響についてはこの試算を参照していただくことに
なります。
これは、年平均2700億円の効果と見るのではなく、将来にわたってGDPが
2.7兆円増加するという状態が継続すると解釈すべき数値であります。
また、これは関税引き上げに限られた試算であり、サービスや投資、非関税分野など
の分野も含めれば、さらに追加的な効果があると考えられます。
また、カナダとメキシコが関心を示したところですが、これらの国を加えると数字は
さらに大きくなります。
いずれにせよ、ご指摘のTPPのメリットを含め、国民の皆さまに対し、一層の
説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。

■最後に、国益とそれを守るための手段についてのお尋ねがございました。
私は、世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは
断固として守り抜く決意であります。
同時に、先ほども述べたとおり、アジア太平洋地域に位置する貿易立国である
わが国にとって、世界の成長エンジンである地域の成長力を取り込むことの意義は
大きいと考えます。
TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る際に、守るべきは守り抜き、そして
勝ち取るものは勝ち取るべく、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くす
決意であります。
TPP協定については、多くの省庁にまたがる分野を取り扱っており、協議に
当たっては、強力なチームをつくり、私がリーダーシップを発揮し、政府一体と
なって取り組んでいきます。

[11月17日 衆院本会議場]

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 【3】山岡消費者担当大臣のマルチ問題を追及 [参院予算委員会]   
============================================================================
参院は15日の予算委員会で、第3次補正予算案に関する質疑を行い、わが党から
山本一太、岩城光英、宮沢洋一、森まさこ、西田昌司の各議員が質問に立ちました。
この中で、山岡消費者担当大臣のとマルチ商法関係業界との疑惑について質問が
相次ぎました。
山本議員はまず野田総理に対し、山岡大臣が出席したマルチ商法関係業界の集会の
映像を見たかどうか確認しました。野田総理は任命責任があるにもかかわらず、「山
岡大臣の政治家個人の問題なので、DVDを見る必要はない」と他人事のような答弁
を行いました。また、「マルチ商法関係業界から献金をもらっていた、山岡大臣に消
費者担当大臣として適材適所か」との質問に対し、野田総理は「適材適所として
大臣に選ばせていただいた」と言い切りました。
山本議員は「山岡大臣が消費者担当大臣として確実に不適切であるということが
はっきりした。疑惑は深まるばかりだ。参院自民党として必ずどこかのタイミングで
山岡大臣に対して問責決議案を突き付ける」と強調しました。
一方、森議員はマルチ商法関係業界の集会の映像で「勧誘の言葉を述べている」と
指摘し、予算委員会での視聴を申請しました。
山岡大臣は「仲間内の会で話して欲しいと頼まれた。セールスとか販売の促進を
したわけではない」と反論しましたが、疑惑が深まるだけの結果となりました。

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 【4】復興財源に充てる税外収入5項目について合意 [民自公実務者協議]   
============================================================================
東日本大震災の復興財源に充てる税外収入について、わが党と民主、公明3党は
15日、衆院第2議員会館で実務者協議を開き、下記の5項目について合意文書を
交わしました。


             【税外収入等について】

                           2011年11月15日

民主党、自由民主党及び公明党の三党実務者は、別紙のとおり確認した。

                           民主党 古本伸一郎
                           自由民主党 林 芳正
公明党 石井啓一

[別紙]

【1】子ども手当削減相当額の赤字公債減額
23年度補正予算において、既に子ども手当の見直しにより捻出された金額を復興
事業の財源に充てているところ。今後とも、復興基本法第7条の考え方についての
与野党の立場を尊重しつつ、予算編成に当たる。

【2】公務員人件費の削減の取扱い
「給与臨時特例法案」よりもまず人事院勧告を実施すべきとの考え方や、同法により
国家公務員人件費を削減するのであれば、地方公務員人件費にも確実に波及させ、
財源を捻出するべきとの考え方については、今後の法案審議等の国会の場において
議論を深めていくこととする。

【3】財政投融資特別会計の余剰金の復興財源への活用の取扱い
財政投融資特別会計財政融資資金勘定の余剰金の復興財源への活用の検討に当たって
は、予算編成過程において、同勘定の財務の健全性に配慮を行うこととする。

【4】JT株式売却の取扱い
JT株式の1/6(1/2⇒1/3超)の売却に当たっては、市況を見極めて売却
時期を判断する。更なるJT株式の政府保有義務の見直しの検討に当たって、
「たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案」(附則第
12条)する際には、葉たばこ農家や小売店への影響等を十分見極めることとする。

【5】エネルギー特会保有株式売却の取扱い
エネルギー特会に所属する株式の保有の在り方の見直しの検討に当たって、
「エネルギー政策の観点を踏まえ」(附則第12条)る際には、日本の資源獲得に
係る権益確保、相手国の協力関係維持への影響等を十分見極めることとする。

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            ★NEWSクローズアップ★
    金子一義 国家戦略本部第4分科会(国土保全・交通)座長に聞く
           「防災・減災対策を最優先に進める」
============================================================================
政治の混迷が続いている中、わが党がどういう日本をつくろうとしているのか、
それを明確に打ち出す必要があります。こうしたなか、わが党の国家戦略本部は
真剣な議論を重ね、このほど中長期政策として報告書「日本再興」を発表しました。
今回は第4分科会(国土保全・交通)の金子一義座長に聞きました。

■「コンクリートから人へ」では国民の安全と安心は守れない

―東日本大震災は、自然災害への備えの大切さを痛感させました。

【金子座長】
東日本大震災は、日本の国土づくりに大きな教訓を残しました。その学ぶべきは、
公共事業の必要性です。
例えば、岩手県釜石港の沖合2キロメートルに設置された防潮堤があります。
巨大津波で破壊されましたが、浸水を6分間遅らせたことで、逃げる時間を確保
できました。
また、三陸海岸の沿岸部の道路は寸断され、地域が孤立化しました。
しかし、内陸寄りを走る三陸縦貫自動車道が食料や燃料などの救援物資の輸送や、
その後の復旧に非常に役立っています。
また、今年7月末には新潟県と福島県を豪雨が襲いました。両県は平成16年にも
豪雨災害に見舞われましたが、その後に河川改修などを着実に進めたため、今回の
被害を減らすことができました。
こうした現実を踏まえると、民主党が掲げる「コンクリートから人へ」という
情緒的な政策では、自然災害から国民の安全や安心を守ることができないことが
明らかになったと言えます。

―では、取り組むべき優先課題は何でしょうか。

【金子座長】
東日本大震災は千年に一度と言われています。
では、千年前はどうだったのでしょうか。実は平安時代に東日本では、三陸沖、
関東直下、東海・東南海と大地震が次々と起こりました。
わが国は地震多発国で、現在は地震活動期にあると言われています。
今後、首都圏直下型地震、東海地震、東南海・南海地震が発生する可能性が高く、
連動して発生することも考えられます。
ですから、これらの震災対策を最優先で取り組む必要があるのです。
中央防災会議の試算では、20兆円の防災対策を講じれば、被害を約100兆円
削減できるとしています。
わが党は、今後10年間で取り組むべき減災対策の目標を定め、優先順位を決め、
効果的な対策を講じていくことを求めています。
つまり、わが国の安全・安心の足元を固めるのを最優先にすべきなのです。
特に、首都圏直下型地震の対応は急務です。わが党は谷垣総裁の下に「首都圏防災
対策本部」を設置し、避難地の確保や帰宅困難者への対応、通信手段の確保など、
ハードとソフトの両面から具体的な対策に取り組んでいます。
また、行政の東京一極集中のリスクを回避するため、バックアップ機能を大阪に
分散することも考えています。

■地域の暮らしを守り国際競争力の強化も

―民主党政権は、地域の公共事業を削減しています。

【金子座長】
公共事業は、効率化や費用便益比(B/C)といった経済合理性だけでは、
その成否を判断できません。
安全・安心な暮らしを確保できる国土づくりをするには、中長期的な視点から、
必要な公共事業は集中して、きちんと進めなければならないのです。
民主党は、地方の限界集落への公共事業は、B/Cが悪いというだけの理由で、
地域に必要不可欠なインフラ整備をも切り捨てています。
地域では、そこに暮らす人々が深い絆で結ばれ、固有の伝統や文化を育み、
守っています。これは、地域に根差すわが党が最も大事にすべき点です。
地域を思いやり、地域の人々が豊かな生活を送れる生活基盤の維持・強化は、
経済公立にとらわれることなく、重点的に取り組んでいきます。

―わが党の公共事業に対する考え方は。

【金子座長】
平成2年の日米構造協議で、日本はアメリカと、10年間で430兆円の公共事業を
約束しました。それを受けて240兆円を投資しましたが、わが国の国際競争力は
強化できませんでした。
気が付けば、空港や港湾の拠点はアジア各国に移っていたのです。この公共事業の
進め方については、われわれ自民党は反省しなければなりません。
今、エネルギー供給や円高の問題で、企業の海外移転が懸念されています。
企業の海外流出を防ぐとともに、海外から日本への投資を増やすためには、
わが国の国際競争力を強化し、グローバルな視点からの魅力を高めなければなりませ
ん。わが党は、そのための公共事業を強力に進めます。
具体的には、空港と港湾の整備です。例えば、羽田空港をハブ空港として明確に
位置付け、5本目の滑走路を建設します。
また、港湾は地方自治体の管理になっていますが、重要な港湾は国の直轄管理にし、
世界のハブ港として基盤整備をします。
公共事業というと、利権や談合の温床のように言われ、それを推進してきたのは
自民党というイメージがあるかもしれません。しかし、今わが党で利権や談合を
考えている人は誰もいません。
わが党は、国民の暮らしの安全と安心を守り、その暮らしを支える産業基盤の整備に
公共事業を集中投資します。

[機関誌『りぶる』10月号より転載]

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   ★NEWSフラッシュ★予算・税制等に関する政策懇談会スタートほか
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■予算・税制等に関する政策懇談会スタート
わが党の友好団体から予算や税制などについて意見や要望を受ける懇談会が15日
スタートしました。初日は菅義偉組織運動本部長、田中和徳団体総局長、野田毅税制
調査会長らが福祉関係の団体と懇談。田中和徳団体総局長は「今後は皆さんからの
意見・要望をリアルタイムでも伺い、関係を深めていきたい」と連携を強化したい
考えを示しました。懇談会は30日までほぼ毎日開催される予定です。

■肥前鳥島へ視察する方針を決定
領土に関する特命委員会は15日、中国漁船の領海侵犯があった長崎県の肥前鳥島と
男女群島を視察する方針を決定しました。肥前鳥島はわが国の排他的経済水域
(EEZ)の基点となっていますが、保全について何の対策もなされておらず、同
日の会合で政府の対応を問題視する意見が相次ぎました。新藤義孝委員長代理は
「わが党議員の中でもどのような島なのか知らない人も多い。一度現地を視察し、
この島の保全について議論を深めていきたい」と述べました。

■安愚楽牧場問題について議論
和牛オーナー制度で出資会員を集めていた「安愚楽牧場」(栃木県)が経営破綻し
多くの被害者が出た問題で、消費者問題調査会の安愚楽牧場問題対策プロジェクトチ
ームは15日、今後の対応などについて議論しました。同牧場出資者弁護団の紀藤正
樹団長は、2009年に同牧場の監督が農林水産省から消費者庁に移管されたものの、
経営報告を求めなかったため、被害が拡大したことを指摘。同庁の監督が不十分だっ
たことを厳しく追及しました。

■谷垣禎一総裁が全国町村議会議長会全国大会に出席
谷垣禎一総裁は16日、都内で開かれた全国町村議長会全国大会に出席しました。
挨拶の中で谷垣総裁は、わが国の環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題
について「足元のおぼつかない民主党に国益を守るための交渉ができるか疑問だ」と
述べ、野田政権の対応を強くを批判しました。大会には全国から1500人が参加し、
TPPに反対する特別決議を全会一致で採択しました。

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  ★JIMINインフォメーション★
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■タイ大洪水被災者支援募金口座【12/9まで】
 【金融機関】りそな銀行衆議院支店
 【口座番号】(普)0040217
 【口座名】自由民主党タイ大洪水被災者支援募金

□トルコ大地震被災者支援募金口座【12/9まで】
 【金融機関】りそな銀行衆議院支店
 【口座番号】(普)0040209
 【口座名】自由民主党トルコ大地震被災者支援募金
  
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