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メールマガジン 2011.11.11 Vol.526

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.11.11 Vol.526


【第3次補正予算・TPP問題について~谷垣禎一総裁定例記者会見から~】

■衆議院において第3次補正予算が通過しました。厳しい冬が目前に迫っている
 わけですので、被災地の復旧、復興については、政府への協力を惜しまない。
 従来からの姿勢には変わりはありません。わが党は、賛成をさせていただきました。

■ただ、私たちは被災地の復旧、復興には、より大規模な編成をすべきと政府に
 申し入れ続けてきましたので、野田総理は予算の後押しなき支援策が、被災者の
 不安と現場の混乱を招き、結果的に復旧、復興を遅らせてきたということに、
 猛省をしなければならないと考えています。

■そのうえで、第3次補正予算を一刻も早く成立させて、迅速に実行してもらいたい
 と思っています。予算委員会が行われてきましたが、依然として野田政権として
 何がしたいのか、どういう方向性で進むのか。日本をどのような方向に導いて
 いくのか。こういう方向性が予算委員会の質疑の中からは、まったく出てこない。
 説明は皆無であるということです。

■特に、TPPの問題などは、本来、貿易自由化の手段であるはずですが、
 この参加表明が政権の目的化しているという感じがしています。国民への十分な
 情報開示も行われない。それから不利益を被る部分を隠しているかのような印象も
 ある。8割近い国民が説明不十分とするなかで、拙速に参加表明の決断をしようと
 する野田総理の姿勢は、あまりにも国民の民意を無視していると考えています。
 国民新党、民主党内においても、依然として反対意見が多数を占める現況を見て
 いると、与党議員すら説得できない状況で、どうして国民に協力を要請できるのか。
 われわれ自民党も政府民主党の議論も、情報が不十分な中で、総理がAPECで
 参加を表明することには、断固として反対だということを申しあげなければなり
 ません。

 [11月10日党本部・平河クラブ会見場]

***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
 
  【1】復興債 償還期間25年で合意 [民自公幹事長会談]
  【2】たばこ増税見送りで合意 [民自公税調会長会談]
  【3】山岡大臣のマルチ商法関連企業との関係を追及 [衆院予算委員会]    
  【4】竹島でのコンサート開催計画に抗議 [領土に関する特命委員会]  

★NEWSクローズアップ★
   野田毅国家戦略本部第2分科会(社会保障・財政・雇用)座長に聞く
        「社会保障の安定で将来不安を解消」
 
 ★NEWSフラッシュ★ 谷垣禎一総裁の全国遊説本格化ほか      
 ★Nパケコラム★ 島尻安伊子「岐路に立つ沖縄」
 ★JIMINインフォメーション★ 衆院埼玉4区選挙区支部長公募ほか

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 【1】復興債 償還期間25年で合意 [民自公幹事長会談]      
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石原伸晃幹事長は8日、国会内で民主、公明両党の幹事長と国会内で会談し、
今年度第3次補正予算案や、東日本大震災からの復興財源の確保に必要な関連法案
などについて協議しました。
7日の協議では、民主党の輿石幹事長が復興財源確保のための発行する復興債の償還
期限について「25年」に延長することを提案していましたが、この日の協議で
わが党と公明党はこの提案を受け入れる意向を表明するとともに、復興財源の確保に
向けた税制措置をめぐる協議に対して申し送り事項を提示。輿石幹事長もこれを
了承しました。申し送り事項は下記のとおりです。

              【申し送り事項】

1.東日本大震災復興特別会計(仮称:以下特別会計)を創設し、復興経費と
  その財源たる復興債償還の道筋を国民に明確に理解していただく。
  そのため、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な
  財源の確保に関する特別措置法(案)」(以下特措法(案))を、特別会計法と
  特措法(案)修正法に分割する。
  また、復興債の償還期間を25年とする。
  両法の細目、復興債償還に充てる特定の税収のあり方(税目・税率等)に
  ついては、各党実務者(政調会長・税調会長)間で協議し、結論を得る。

2.なお、特別会計は復興債の償還管理機能を持つものであるため、復興債発行を
  伴う平成23年度第3次補正予算中の復興関係歳入歳出は、平成23年度末日
  までに、特別会計を引き継ぐ(移管)ことを基本とする。

3.今後見込まれる復興経費の増額に対応する財源の確保のために、新たな増税は
  行わないものとする。

                           平成23年11月8日
                               自由民主党
                               公明党

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 【2】たばこ税増税見送りで合意 [民自公税調会長会談]      
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野田毅税制調査会長は10日、国会内で民主、公明両党の税制調査会長と会談し、
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税にたばこ税を盛り込まないことに合意しまし
た。当初からたばこ税増税の反対を表明していた、わが党に政府・与党が完全に譲歩
した形となりました。たばこ税増税の代わりに、所得税と個人住民税の負担が増える
こととなりました。協議結果は下記のとおりです。

              【税関係協議結果】
                          平成23年11月10日
                          民主党 税制調査会長
                          自由民主党 税制調査会長
                          公明党 税制調査会長

■たばこ税の取扱い
 ・盛り込まない
 ・所得税付加税:25年(平成25年1月~平成49年12月)、2.1%

■個人住民税均割の取扱い(併せて、退職所得10%税額控除の取扱い)
 ・個人住民税均等割:10年(平成26年6月~平成36年5月)、年1000円
 ・退職所得10%税額控除廃止:平成24年1月1日施行
                 →平成25年1月1日施行

■23年度改正事項の取扱い
 ・【国税】法人課税と納税環境整備以外の項目は今改正から削除
 ・【地方税】退職所得10%税額控除廃止、法人課税(たばこ税の都道府県・
  市町村間調整を含む)と納税環境整備以外の項目は今改正から削除

■平成23年度改正事項のうち積み残し分については、平成24年度税制改正又は
 税制抜本改革に合わせ成案を得るよう、各党でそれぞれ努力する。


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 【3】山岡大臣のマルチ商法関連企業との関係を追及 [衆院予算委員会]   
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平沢勝栄衆院議員は8日の衆院予算委員会で、山岡国家公安委員長・消費者担当大臣
のマルチ商法関連企業との関係を追及しました。
平沢議員は、平成16年に山岡大臣が事務所のスタッフに対し、「事務所経費が厳し
いのでマルチ(商法)で稼いでくれ」と発言したとするスタッフの証言を紹介。
山岡大臣に真意を質しました。これに対し、山岡大臣は「断じて言っていない。
これは名誉棄損だ。」と強く反発しました。さらに平沢議員は山岡大臣がかつてマル
チ商法関連企業の式典あいさつで「マルチ商法を推奨している」と指摘。山岡大臣は
「知り合いの仲間内の会に行っただけだ」などと釈明に追われました。
平沢議員は「山岡大臣は消費者庁や警察のトップをやるべきではない」と強調。
野田総理も「指摘は残念だ。襟を正して職責を果たして欲しい」と述べるにとどまり
ました。

■式典挨拶の映像を視聴
衆院予算委員会は10日の理事懇談会で、山岡大臣が大臣就任前の2008年6月、
千葉県内で開かれたマルチ関連企業の集会で挨拶した映像を視聴しました。
映像は山岡大臣が17分間にわたってマルチ商法を持ちあげたもので、わが党の
石破茂理事は「山岡大臣は消費者を守る消費者担当大臣にふさわしくない」と
述べました。この映像は党本部でも視聴され、山岡大臣の自発的辞任や野田総理の
任命責任を問う意見が相次いで出されました。

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 【4】竹島でのコンサート開催計画に抗議 [領土に関する特命委員会]   
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領土に関する特命委員会は9日、韓国国会議員がわが国固有の領土である竹島に
上陸し、コンサートの開催を計画していることなどについて議論しました。
この問題は新藤義孝委員長代理の調査で判明したもので、与野党の国会議員でつくる
「独島を守る国会議員の会」が11日午後、竹島の船着き場で管弦楽団による
コンサートの開催を計画しているものです。
会議では外務省から事実確認を受けた上で、韓国国会議員の上陸とコンサートの開催
中止を求める決議文を採択。新藤委員長代理は外務省と韓国大使館に申し入れを
行いました。

    【竹島におけるオーケストラコンサート開催計画に関する抗議】

                           平成23年11月9日
                           自由民主党政務調査会
                           領土に関する特命委員会


先般、10月18日・19日に野田首相が貴国を訪問した。その際には、朝鮮王朝
儀軌5冊を持参する等の配慮を行い、日韓両首脳において、「未来志向の日韓関係」
を構築することが確認された。
しかしながら、野田首相訪韓直後の10月27日には、竹島に新たな施設(現場管理
事務所)が建設されることが報道され、翌28日には竹島において「韓服ファッショ
ンショー」が開催された。
また、11月11日には、貴国国会議員による「独島を守る国会議員の集い」主催で
竹島においてオーケストラコンサートが開催される計画が判明している。
これら貴国の一連の行動は、わが国国民の心情を逆なでするものであり、
「未来志向の日韓関係」の進展を著しく阻害する行為である。よって我々は
オーケストラコンサートの即刻中止を強く求める。
また、竹島問題に関する日本政府と貴国政府の高いレベルでの協議の場を設置される
よう強く望む。

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            ★NEWSクローズアップ★
   野田毅国家戦略本部第2分科会(社会保障・財政・雇用)座長に聞く
          「社会保障の安定で将来不安を解消」
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政治の混迷が続いている中、わが党がどういう日本をつくろうとしているのか、
それを明確に打ち出す必要があります。こうしたなか、わが党の国家戦略本部は
真剣な議論を重ね、このほど中長期政策として報告書「日本再興」を発表しました。
今回は第2分科会(社会保障・財政・雇用)の野田毅座長に社会保障のあるべき姿に
ついて聞きました。

■自助、共助、公助による社会保障の制度設計が必要

―国民の多くが将来へ不安を持っています。

【野田座長】
将来への不安とは、つまり老後の暮らしはどうなるのかという不安ですね。
それを解消するには、年金や医療、介護といった社会保障を安心できるシステムに
設計する必要があります。そのためには、次の3点を考えて制度設計しなければ
いけません。
まず、制度の中身をどうするか。その制度を裏付ける財源をどうするか。
そして制度を動かすのは人ですから、十分なサービスを提供するにはどうするか。
ただし、この制度設計を困難にしているのは、世界的にも例のないスピードで進む
わが国の高齢化と少子化です。
高齢化によって社会保障費の支出が増え続けています。その一方で、少子化による
生産年齢人口の減少が、歳入の増加を阻む要因となっていきます。
この歳入と歳出のバランスを、今後どのように調整していくかが重要なのです。

―少子化への対策として、子育て支援はいかがですか。

【野田座長】
民主党の「子ども手当」は、社会で子供を育てるという考え方を基本にしています。
つまり、子育ての責任を社会が持つというのが、民主党の考え方です。
これが、わが党が「子ども手当」に反対する理由の一つです。社会が育てるので
あれば、親は子育てに責任をとらなくなります。
また、第1子も第3子も関係なく、所得制限なしの一律支給も問題です。
少子化対策であれば、経済負担が大きくなる第3子以降は手厚くするなどの工夫が
必要なのに、一切ありません。
だから、「子ども手当」は理念なき政策であり、財源なきバラマキなのです。
わが党は、子供は家庭で育てるのを基本としています。これが「自助」であり、
子育てなどを地域で支え合う「共助」があり、足らざるところを国や自治体などの
「公助」で支えるというのが、わが党の理念です。

―わが党は「児童手当」を復活させました。

【野田座長】
平成24年度から「子ども手当」を廃止し、わが党が求めてきた「児童手当」が
復活します。
その主なポイントは次の通りです。まず、所得制限を設けます。年収960万円程度
にし、高所得世帯の給付を制限し、子育て支援がより必要な世帯へ重点配分します。
そして、最も子育て支援を必要とする0~3歳児には「子ども手当」の1万3千円
から1万5千円に、第3子以降についても、かつての児童手当に5千円増額し
1万5千円に拡充しました。また、扶養控除のあり方も検討します。
「自助」「共助」「公助」の理念は、年金、医療、介護といった社会保障についても
同様です。

■社会保障制度を充実することで雇用を確保する

―その実現のために、消費税10%を公約したのですか。

【野田座長】
消費税は国と地方に分配されますが、現行、国に入る消費税の100%は年金、
医療、介護といった社会保障費だけを使うことになっています。
わが党は昨年の参議院選挙の公約で、消費税率を当面10%としました。
そして、増大する社会保障費とともに、少子化対策にも充当することを明記して
います。しかし、10%では足りないのが実情です。当面の税率としたのです。
また、社会保障の制度設計は、単に費用の問題だけで考えるのは困難ではないで
しょうか。
例えば、終末医療において、延命ではなく静かに人生を終えたい人もいるでしょう。
死生観や人間の尊厳にもかかわることなので、これから慎重に議論を進めます。
そして、国民1人ひとりが、超高齢化社会のあり方を考えることも必要なのでは
ないかと思っています。

―雇用の問題もあります。

【野田座長】
現在、最大の問題は円高とデフレです。その原因の一つは、企業が人材や設備に
投資をしないことです。収益を上げている企業は本来、新規雇用や給料の増加、
新たな設備への投資をするものですが、それを抑えています。
企業の収益の多くは銀行に預けられたりして内部留保され、消費活動には回りません。
だから、円高になり、デフレが解消されないのです。
国内でお金が回るようにするにはどうしたらいいか。医療や介護といった社会保障の
分野、成長産業への投資が有効です。
現在、医療や介護の現場は給料が低く人出不足に陥っています。
先進の機器が開発されても、資金がなく導入できないといった現状もあります。
こうした課題を解消するためにも、消費税を上げることは有効なのです。
つまり、その増収分を社会保障の分野へ投資することで、国内で回るお金が増える
からです。
例えば、介護士の給料がアップすれば、離職率が減り、雇用も増えるでしょう。
医療機器や介護機器、医薬品の研究開発に投資されれば、国際競争力のある製品が
でき、その結果、社会保障にもプラスになります。

[機関誌『りぶる』10月号より転載]

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      ★NEWSフラッシュ★谷垣禎一総裁が全国遊説本格化ほか
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■谷垣禎一総裁が全国遊説本格化
谷垣禎一総裁は5日、宮城県を訪問し全国遊説を本格化させました。街頭演説で谷垣
総裁は「第3次補正予算が成立すれば、自民党が政権に戻り日本を立て直していくこ
とをしっかり訴えていかなければならない」と述べ、同予算成立後、政権奪還に向け
た動きを強めていく方針を表明しました。また、大震災で大きな津波被害を受けた仙
台市若林区を訪問し、仮設住宅に住む被災者約30人と意見交換しました。

■茂木敏充政務調査会長「第3次補正予算案に過大計上がある」
茂木敏充政務調査会長は8日の衆院予算委員会で、原子力安全庁のホームページ作成
費として1億4000万円が第3次補正予算案に計上されていることを指摘。「あま
りにも高すぎる」と批判しました。これに対し、野豪志原発事故担当相は「他の省庁
と比較して本当に適正かどうか、しっかりと確認をしなければならない」と述べる
にとどまりました。また茂木政調会長は法務省の衛星携帯電話購入費(1274台分)
4億7600万円も問題視しました。

■野田総理の第4次補正言及 谷垣禎一総裁「極めて異例だ」
野田総理が10日の衆院予算委員会で第4次補正予算の編成に言及したことについて
谷垣禎一総裁は同日の定例記者会見で「予算が成立していない段階で次の問題への
対応を次の補正予算を言及することは極めて異例だ。果たして全体の状況を十分に
把握して、3次補正を組んでいるのか」と批判。さらに「全体のタイムスケジュール
を組み、段取りをつけることが、民主党政権は非常に下手だ」と強調しました。

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       ★Nパケコラム★ 島尻安伊子「岐路に立つ沖縄」
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今年も残りあと2ヶ月を切りました。
今回の人事で女性局長に就任し全国を飛び回っている毎日です。
そのようななか、私が特に力を入れているのが「沖縄関係二法」の議員立法。
ご存知の通り沖縄県は米軍施政権下27年間、日本政府の支援を受けることが
できなかった特殊事情に鑑み、復帰後40年にわたる沖縄振興の取り組みを行って
きました。
その法律が「沖縄振興特別措置法」。そしてもう一つ、軍用地の返還とその後の跡地の
有効利用が促進し、沖縄県の振興開発が速やかに行う法律、「沖縄軍転法」であります。
実はこの二法、来年3月で10年立法の期限を迎えます。仲井真知事は法律の継続と
新たな拡充を求めており、私も自民党に「沖縄振興に関する特別委員会」(川口順子
委員長)を設置し、約一年間、法案作成に取り組んでまいりました。
今般、その成果が実り、メルマガに記載される頃には自民党案となっているところで
あります。沖縄選出の国会議員として、沖縄県の将来を左右する重要な法律、
来年の通常国会、法案提出に向けて全精力を傾け取り組んでまいります。

          ◆参議院議員 島尻安伊子(沖縄県)◆
           http://shimajiriaiko.ti-da.net/

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  ★JIMINインフォメーション★
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■タイ大洪水被災者支援募金口座【12/9まで】
 【金融機関】りそな銀行衆議院支店
 【口座番号】(普)0040217
 【口座名】自由民主党タイ大洪水被災者支援募金

□トルコ大地震被災者支援募金口座【12/9まで】
 【金融機関】りそな銀行衆議院支店
 【口座番号】(普)0040209
 【口座名】自由民主党トルコ大地震被災者支援募金
  
■衆院埼玉4区選挙区支部長公募【11/30必着】
  → http://www.jimin-saitama.net/koubo.html
□国際局「国際政治・外交論文コンテスト」【11/25消印有効】
  → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113868.html
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://ssl.jimin.jp/m/senryu

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