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メールマガジン 2011.10.28 Vol.524

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.10.28 Vol.524

 【第179臨時国会 野田総理の所信表明演説を聞いて
               ~谷垣禎一総裁ぶら下がり記者会見から~】

■冒頭に今のいろいろな災害やら、あるいはヨーロッパの金融経済情勢、
 こういうことをおっしゃりながら、日本でも非常に円高があると。
 政治家の覚悟が問われているというようなことをおっしゃった。われわれ野党と
 しても、それはそのとおりだと思うんですが、ただ総理大臣としての烈列たる
 闘志といいますかね、責任感。こういうものを必ずしも感じることができなかった
 のは非常に残念だと思っています。

■具体例をあげると、早く第3次補正予算で成案を得てやっていかないといけないと
 いうことをおっしゃった。そうすると、閣議決定というのは、まだ成案じゃないか
 ということになります。つまり、われわれに協議を呼び掛けて、一緒に相談して
 いこうということを言いたかったのかもしてないけど。やっぱり、予算提出権と
 いうのは、政府しかないわけですから、やっぱり、これでその震災を復興して
 窮境を打開していこうという、烈列たる闘志がないといけない。
 早く成案を得てという言い方の中には、そういう責任感を必ずしも感じることが
 できなかったのは残念だと思います。

■それから、もう一つ。震災復興についていろいろおっしゃっていると。
 例えば、復興庁を早く設けて、縦割りを乗り越えて、各地域に出先機関を設けて
 ワンストップで解消というようなことを、いろいろとおっしゃって、それに
 ついては、別に私は異論はない。それはその通りだと思うんですが、しかし、
 基本法ができて復興庁をつくるということが決まって、一体何カ月経ったんだろか
 と。この第3次補正予算だって、本来は8月に出すとか、出さないとか、言って
 いたはずのものですね。
 だから、美しい言葉はあったし、中身そのものは、われわれは反対じゃないん
 だけれども、今そういう言葉を聞くと、どういうことなんだろうと思う面が
 あります。
 やっぱり、スピード感。先ほど申し上げた、烈列たる闘志とスピード感、こういう
 ものがもっとないと。全面に出てこないといけないんじゃないかという印象を
 持ちました。

■それからもう一つ申し上げるのは、今日の話の中にも、今抱えている、外交関係
 あるいは日本の財政状況など、いろいろな話がありまして、何とか解決しないと
 いけないというお気持ちは持っておられると思うんですね。
 しかし、この財政状況を確保、解決するために、せんじずれば消費税ということ
 にもなりますし、復興だって財源が必要ですし、TPPもやるぞという構えだった
 ら、では一体そのためにどうしていくのか。
 沖縄だってそうです。そういうものを具体的なスケジュールの中で、どういう
 段取りでやっていくかというこをはうかがえませんでした。
 結局のところ、問われているのはそこになってくると私は思うのですが、
 その点は、少なくともこの所信からはうかがいとることはできなかった。
 だから、これは私も代表質問に立たせていただきますが、代表質問や予算委員会で
 明らかにしていかないといけません。
 野田総理、政府も誠実に真剣に答えていただかなくてはなりません。

[10月28日 衆議院第24控室]

***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
 
  【1】「タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」が初会合
  【2】TPP交渉参加について議論スタート
[外交・経済連携調査会・TPP検討小委員会合同会議]
  【3】「二重ローン救済法案に関する三党合意事項」を了承
      [二重ローン問題に関する東日本大震災からの復興に関する
                   特命委員会及び関係部会合同会議]   
  【4】谷垣禎一総裁がバーンズ米国務副長官と会談
  
 ★NEWSクローズアップ★
    岸田文雄国会対策委員長に聞く「わが党をアピールする機会をつくる」  
 ★Nパケコラム★ 柴山昌彦「休む間もなく臨時国会」
 ★JIMINインフォメーション★ 衆院北海道1区候補者公募ほか

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 【1】「タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害支援本部」が初会合        
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25日に設置された、「自民党タイ王国大規模洪水およびトルコ共和国大地震災害
支援本部」の初会合が27日開かれ、関係省庁から状況の説明を受けたあと、
今後の対応などについて議論しました。
会議の冒頭で、谷垣禎一総裁は「タイ、トルコ両国はわが国と関係の深い、親日的な
国。両国の東日本大震災での友情、支援を忘れてはならない。わが国として、できる
ことをしっかり支援しなければならない」と述べました。
このあと、わが党の具体的な対策として、石原伸晃幹事長が、タイの大洪水による
サプライチェーン(供給網)の混乱に対する対応策を早急に検討していく考えを表明。
菅義偉組織運動本部長は、党本部、都道府県連、国会議員事務所に募金箱を設置する
ほか、口座を開設し、広く協力を求める方針を示しました。

■さいあ支援本部メンバー

・本部長 谷垣禎一総裁
・本部長代理 大島理森副総裁、石原伸晃幹事長、塩谷立総務会長、
       茂木敏充政務調査会長、中曽根弘文参議院議員会長、  
       溝手顕正参議院幹事長
・副本部長 菅義偉組織運動本部長、甘利明広報本部長、岩城光英参議院政審会長
・事務局長 谷公一災害対策特別委員長 
・事務局次長 小野寺五典外交部会長(SC外務大臣)、菅原一秀経済産業部会長
       (SC経済産業大臣)、長島忠美SC防災担当大臣
・本部員 党所属国会議員


            【募金口座開設のお知らせ】

●タイ大洪水被災者支援募金口座

  金融機関:りそな銀行 衆議院支店
  口座番号:(普)0040217
  口 座 名:自由民主党タイ大洪水被災者支援募金

●トルコ大地震被災者支援募金口座

  金融機関:りそな銀行 衆議院支店
  口座番号:(普)0040209
  口 座 名:自由民主党トルコ大地震被災者支援募金

 ※実施期間 平成23年10月27日(木)~12月9日(金)

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 【2】TPP交渉参加について議論スタート
[外交・経済連携調査会・TPP検討小委員会合同会議]       
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外交・経済連携調査会・TPP検討小委員会合同会議は27日、環太平洋連携協定
(TPP)への交渉参加について本格的な議論をスタートさせました。
初会合ではシン・ガクス駐日韓国大使を招き、同国政府の対応について聴取。
シン大使は「交渉がうまくいくかどうか見守る必要があるが、結果に基づいて判断し、
立場を決めたい」と述べました。
TPP交渉参加の是非について、わが党は同調査会の下に設置したTPP検討小委員
会(委員長・林芳正政務調査会長代理)を中心に議論を進めることにしてますが、
会議終了後、高村正彦外交・経済連携調査会長は「政府の説明が不十分だ。この段階
での参加には強い疑念がある」と強調した上で、11月8日までに意見をまとめる
方針を明らかにしました。
また、谷垣禎一総裁は同日の定例記者会見で、「現状では情報公開も十分に行われて
いない。材料がないときに判断はなかなかできない」と指摘。「党内議論をやって
いただいて、その状況を見ながら判断していくことになる」と述べました。

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 【3】「二重ローン救済法案に関する三党合意事項」を了承
      [二重ローン問題に関する東日本大震災からの復興に関する
                   特命委員会及び関係部会合同会議]   
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「二重ローン問題に関する東日本大震災からの復興に関する特命委員会及び関係部会
合同会議」は25日、二重ローン救済法案に関する三党合意事項について、片山さつ
き参院議員から報告を受けたあと、これを了承しました。
三党合意事項は、わが党など野党が国会に提出し、参院を通過した法案を基に修正を
加えたもので、20日の実務者協議で合意に至りました。
小里泰弘同事務局次長は「(対応が遅れて)大変被災地に申し訳ない。被災地に届く
政策にしたい」と述べ、早急に法案を条文化し、議員立法として今臨時国会での成立
を目指す方針を示しました。三党合意事項は下記のとおりです。


              【三党合意事項】

いわゆる二重債務問題に関し、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」
(以下「参議院通過法案」という。)をベースとした成案(修正案)を作成にあたり、
以下の各論点について三党実務者協議において合意したことを確認する。
本合意に基づき、今月末を目途に成案を得るべく早急に作業に着手する。
三党においては、今国会において本成案の出来る限り速やかな成立を図るものとする。

【1】「産業復興機構」との棲み分け

  ■「東日本大震災事業者再生支援機構」(以下「支援機構」という。)と各県の
  「産業復興機構」との棲み分けを図り、現場の混乱をきたさないように配意する。
  (附帯決議案)
  ・各県の「産業復興機構」(産活法第47条の投資事業者有限責任組合)は
   各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重する。
  ・「支援機構」の債権(リース債権及び信用保証協会等の求償債権を含む)の
   買取業務の対象は、各県の「産業復興機構」による支援の対象とすることが
   困難なものとし、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を
   重点的に対象とし、各県の「産業復興機構」と相互補完しつつ、支援の拡充を
   図る。

【2】新規融資

  ■政策金融機関は、「支援機構」からの要請に基づき、債権者である金融機関等と
   連携を図り、事業者の再生に必要な補完的な資金供給について適切な役割を
   果たすものとする。このための規定を成案に盛り込むこととする。
  ■「支援機構」による貸付業務はつなぎ融資など限定的なものとする。
  ■事業者に対する新たな資金の貸付けが行われるよう、以下の附帯決議案を
   盛り込むこととする。
  (附帯決議案)
  ・支援機構は、被災した事業者の事業の再生に資するよう、各県の信用保証
   協会等が対象事業者の債務の保証に基づき取得した求償権についても、
   その買取りに努めること。
  ・また、信用保証協会等は、支援機構による買取り申込み等の求めに応じるよう
   努めるとともに、当該対象事業者に対する新たな資金の貸付けについて、
   民間金融機関が自らの責任でも貸付を行う際には、当該対象事業者への資金の
   供給が円滑に行われるよう、当該対象事業者の資金の借入れに係る債務の
   保証を行うよう努めること。

【3】担保土地の取得

■債権買取りを行う以上、担保物件は事実上「支援機構」が保有した状態に
   あるが、幅広く物件取得できる誤解、混乱を生じないよう参議院通過法案
   第16条第1項第3号を削除するものとする。

【4】買取価格

■債権の買取りは債務者の状況を正しく反映した「適正な時価」によるものとし、
   参議院通過法案第23条について所定の修正を行う。
  ■参議院での修正趣旨を踏まえ、買取価格の査定の迅速化を図るよう、以下の
   附則案を盛り込むこととする。
  (附則案)
  ・政府及び支援機構は、第23条に基づく時価の算定について、迅速かつ適正な
   買取価格の算定が可能となるよう、買取価格の算定方法(簡易な方法による
   算定を含む)に関する指針の作成その他の必要な措置を講ずるよう努めなけれ
   ばならない。

【5】二次ロス
 
 ■上記【2】【3】【4】の措置により、二次ロスの可能性をできる限り抑制する
   ものとする。
  ■金融機関による被災事業者再生のインセンティブを高めるため、二次ロスに
   対しては、各県の「産業復興機構」と横並びで地域金融機関の負担を求める
   ものとし、「支援機構」と関係金融機関等によるロス・シェアリングの根拠
   規定を成案に盛り込むこととする。

【6】債務免除規定

  ■「支援機構」の持続可能性を担保するため、参議院通過法案第27条について
  所定の修正を行う。
  ■参議院通過法案の目的に則った運用が図られるよう、以下の附帯決議案を
   盛り込むこととする。
(附帯決議案)
  ・支援機構は、債権の買取り並びに当該債権の管理及び処分(債務の免除、
   弁済の猶予等を含む。)に当たっては、被災した事業者の債務の負担を軽減し
   つつその再生を支援するという本法の目的を十分に踏まえて行うこと。

【7】所管官庁

  ■所管官庁は内閣府とする。
  ■参議院通過法案の目的規定に「もって被災地域の復興に資するようにする
   ため」とあることを踏まえ、復興庁設立以降は復興庁を所管官庁とする。

  平成23年10月20日
 民主党 近藤洋介
 自民党 谷 公一
 公明党 大口善德

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 【4】谷垣禎一総裁がバーンズ米国務副長官と会談
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谷垣禎一総裁は27日、来日中のビル・バーンズ米国務副長官と党本部で
会談しました。
会談の中で谷垣総裁は、就任早々に来日したことを歓迎。その上で、「東日本大震災
に対する『トモダチ作戦』などで大変な支援をしていただいた。米政府、米国民に
心からお礼を申し上げる」と謝意を伝えました。
これに対し、バーンズ副長官は、「自分が伝えたいメッセージはただ一つ、単純な
メッセージです。日米同盟がアジア地域の安定と繁栄に対して、中核的な位置を
占めます。そのことを改めて伝えたい。3月11日以降、同盟国として支援にあたれ
たことを誇りに思います」と述べました。
また、会談では普天間飛行場移転問題や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、
北朝鮮の核・ミサイル開発問題などについても意見交換。それらの課題について両国
が率直に出し合って解決していくことが大事だとの認識で一致しました。

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            ★NEWSクローズアップ★  
   岸田文雄国会対策委員長に聞く「わが党をアピールする機会をつくる」
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わが党が政権奪還を果たすためには、主戦場となる国会で政府与党を追い込んでいか
なければなりません。今回の党役員改選で、その戦いの最前線に立つ国会対策委員長
に、岸田文雄衆院議員が就任しました。
わが党は、政府与党とどう対峙していくのか―。「政府与党が国民の信頼に応えられ
ないなら、解散・総選挙に追い込む」と決意を述べる岸田国対委員長に聞きました。

■解散・総選挙に追い込み政権奪還果たす

―野党国対の果たすべき役割をどう考えられますか。

【岸田国対委員長】
われわれは、政府が国民のために十分に働いていなければ、しっかりただしていかな
ければなりません。
東日本大震災の復旧・復興、急激な円高などの国難のなかで、野党は、政府与党の
足を引っ張っているとの声があります。しかし、わが党は、復旧支援については、
議員立法を提出し、政府与党をリードし、全面的に協力してきました。
政治に求められるのは、国難に対応する政策を前進させることです。国民の期待に
応えられない政府与党が言った通りに何でも協力することが、野党の果たすべき
役割でない。
言うべきことをしっかり主張し、政治を前進させることが、野党の立場です。

―次期臨時国会の主要課題は何ですか。

【岸田国対委員長】
平成23年度第3次補正予算、関連法案が大きなテーマとなりますが、その前に、
先の臨時国会で積み残しとなった課題が山積しています。
先の国会では、当初民主党は、会期を4日間で強行に閉じようとしました。
その後、国民の批判を受け、14日間延長したものの、所信表明演説に対する代表
質問、衆参両院の予算員会の質疑にとどまっています。
このため、常任委員会での新閣僚の所信と質疑のほか、二重ローン救済法案、
私立学校建物特別助成措置法案など震災対策関連法案の処理が残っています。
また、わが党が要求した民主党政権に絡む「政治とカネ」の問題についての予算
委員会での集中審議を実現しなければなりません。
これらの課題は、3次補正に先行して、前進させていきます。

―わが党は3次補正にどう対応していきますか。

【岸田国対委員長】
わが党は、3次補正には前向きに対応する方針です。現在、わが党、公明、民主の
3党の政策責任者による協議が行われています。
そのなかで、政府与党の方針を聞き、わが党の考えを述べることはあっても
構わないと思っています。
ただ、3党協議で結論を出してから、国会で議論することは、国会軽視であり、
国会の形骸化につながります。具体的な予算修正は、国会提出後、国会の場で行う
のがあるべき姿だと考えています。

―政治資金規正法違反で元秘書が有罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表の証人
喚問も焦点となります。

【岸田国対委員長】
わが党はじめ野党6党は、小沢元代表の証人喚問を求めています。引き続き、
国会での説明責任を果たすための環境整備に取り組みます。
小沢元代表は、三権分立を盾に、国会の証人喚問が司法に影響を与えるとして、
証人喚問を拒否しています。しかし逆に、司法への影響を気にするあまり、立法府が
国民に対する説明責任を放棄したならば、三権分立に影響を与えるのではないで
しょうか。
立法府は、国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。

―解散・総選挙に向け、政府与党とどう対峙していきますか。

【岸田国対委員長】
3次補正成立後は、野党として政府与党と対峙していかなければなりません。
ただし、われわれが、いくら拳を振り上げ、解散・総選挙を叫んでも、国民の理解を
得られなければ、「独り相撲」になってしまいます。
解散・総選挙への道筋として、3次補正の議論を通じ、わが党の基本的考えや、
民主党との違いを訴え、国民に理解してもらうことが重要です。
こうした議論を積み重ね、政府与党が、国民の信頼に応えられないとなれば、
解散・総選挙に追い込み、政権奪還につなげていかなければなりません。

―わが党が政権奪還を果たすには、今何が必要ですか。

【岸田国対委員長】
政権与党時代と比べ、国民へのアピール、発信の場が限られていることを痛感して
います。野党の主戦場は国会です。
しかし、国会が閉じられていれば、野党の発信は限られます。
まず、国対委員長として、政府与党に対し、国会を開かせ、わが党をアピールする
ための機会を作ることが必要です。
そして、限られたチャンスを有効活用し、わが党の思いを国民に伝えていかなければ
なりません。政権交代から3年目となり、わが党にとっては、大きな勝負に臨む
1年となります。国対の立場からも、より工夫をしながら発信力を強化していきます。

[機関紙「自由民主」2483号より掲載]

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     ★Nパケコラム★ 柴山昌彦「休む間もなく臨時国会」
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10月20日から始まった臨時国会では、大臣所信あいさつとそれに対する委員会
質疑が始まっています。私も市長選直後疲れの癒えぬ中、懸命に衆議院法務委員会で
影の法務大臣として、平岡大臣に1.5時間にわたり質問をぶつけました。
修習生の給費制、取調べの可視化、人権救済法案といった政策論議に加え、
大臣の政治姿勢や死刑への取組み、北朝鮮と親密とされる「市民の党」との関係など、
適格性の部分にまで踏み込んだつもりです。
理論で詰めるやり方を目指し、おかげさまでかなりの反響をいただいています。
大臣はこれまで、基地反対運動への従事、死刑制度・領土問題への消極性、
外国人地方参政権・人権救済法案への積極性に見られるとおり革新的行動が色濃く、
たびたび話題となることがあったのですが、閣僚になったら途端にこれまでの主張を
封印し、厳しい質問には逃げを繰り返しています。
有権者は一体何を信じて政治家を選べばよいのでしょうか?

          ◆衆議院議員 柴山昌彦(埼玉8区)◆
            http://www.shibamasa.net/ 

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  ★JIMINインフォメーション★
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■衆院北海道1区候補者(選挙区支部長)公募【10/31締切】
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□国際局「国際政治・外交論文コンテスト」【11/25消印有効】
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