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メールマガジン 2011.10.14 Vol.522

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.10.14 Vol.522

         【自民党シャドウ・キャビネット決定!】

 ※14日の総務会でわが党の新たなシャドウ・キャビネットが決まりました。
   
 ▼内閣総理大臣=谷垣禎一▼内閣官房=茂木敏充▼総務省=平井たくや
 ▼法務省=柴山昌彦▼外務省=小野寺五典▼財務省=西村康稔
 ▼文部科学省=下村博文▼厚生労働省=宮沢洋一▼農林水産省=山田俊男(農林)
 牧野たかお(水産)▼経済産業省=菅原一秀▼国土交通=望月義夫
 ▼環境省=吉野正芳▼防衛省=今津寛▼国家公安委員会・内閣府(拉致問題・
 経済財政・金融・行革・公務員制度改革・地方分権担当)=竹本直一
 (防災担当)=長島忠美(少子化対策・男女共同参画・消費者・食品安全担当)
 =山谷えり子▼内閣官房(副)=中谷元、林芳正▼内閣総理大臣補佐官=
 逢沢一郎(首席)、加藤勝信、赤澤亮正、齋藤健


***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
   
  【1】中華民国建国100周年祝賀 青年局が訪華団を派遣
  【2】選挙制度改革に関する与野党協議会の参加を決定
  【3】「国益に沿った日韓関係の改善を求める決議」を政府に申し入れ
        [外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会]   

 ★NEWSクローズアップ★ 茂木政務調査会長インタビュー 
 ★政策トピックス★
  円高と産業空洞化問題PTが緊急提言(第2弾)をとりまとめ
 ★JIMINインフォメーション<国際政治・外交論文コンテスト ほか>★

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 【1】中華民国建国100周年祝賀 青年局が訪華団を派遣        
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青年局は「中華民国100周年祝賀記念式典」への出席と193億円に上る東日本
大震災への義援金に感謝の意を伝えるため、9日と10日に台湾を訪問しました。
同局は長年、台湾との交流を担っており、麻生太郎前総裁(第17代局長)を団長に、
歴代局長や同局役員、地方議員ら30名が参加しました。
一行はまず児童が小遣いを持ち寄って約190万円を被災地に送った
「健民国民小学校」(台中市)を訪問しました。麻生団長は講堂に集まった児童を前に
「国民に感動を与え、私たちを大いに勇気づけてくれた」と挨拶。
児童の代表に感謝状と記念品の鉛筆を贈呈しました。
翌日は総統府で行われた祝賀記念式典に出席。式典終了後の昼食会で馬英九総統は
「台湾の人々はわが身のことのように辛い思いをした」と述べ、今後も支援していく
考えを表明。麻生団長も改めて感謝の意を表明するとともに、「日台関係のさらなる
進展、発展を心から期待する」と述べました。

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 【2】選挙制度改革に関する与野党協議会の参加を決定        
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わが党は12日、衆院選の「1票の格差」を是正する与野党協議会の参加を決定しま
した。これは6日の与野党幹事長・書記局長会談で、民主党の輿石幹事長が各党に
呼びかけたもので、「1人別枠方式」の廃止や、これに代わる定数配分の方法、議員
定数の削減などが議題となる見通しです。
谷垣禎一総裁は13日の定例記者会見で、「最高裁判決で違憲状態の是正が必要で
あるという指摘がなされており、必ずや結論を見いだしていかなければならない。
各党の党利党略を乗り越えて、国民の声を最大限に国政の場に反映させたい」と
述べ、積極的に議論を行っていく意向を示しました。
また、制度改革にあたっては、現行の小選挙区比例代表制を前提に定数是正をするべ
きだとの認識を示しましたが、「かつての中選挙区制度というものも、もう一回よく
光を当ててみる必要があるのではないか」とも指摘しました。

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 【3】「国益に沿った日韓関係の改善を求める決議」を政府に申し入れ
      [外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会]
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外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会は13日、合同で会議を
開き、最近の日韓外交について外務省から説明を受け議論しました。
報道によると、野田総理は18日に訪韓し、朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」の
一部を引き渡すとされており、会議では出席した議員から「わが党議員の韓国入国拒
否や竹島問題について何ら回答がない状態で引き渡すのは問題だ」などと反対の声が
相次ぎました。
こうした意見を踏まえ、合同会議は今回の訪韓に儀軌を引き渡すべきでないとする
決議文を策定し、14日新藤義孝領土に関する特命委員長代理が長浜官房副長官に
申し入れを行いました。
新藤委員長代理は「韓国側に誤ったメッセージを伝えてしまう」と述べ、引き渡しを
しないよう求めましたが、長浜副長官は耳を傾けるだけで言及を避けました。

        【国益に沿った日韓関係の改善を求める決議】

昨日、わが党政務調査会の「外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命
委員会合同会議」において、日韓外相会談、野田総理の訪韓及びいわゆる慰婦問題の
経緯について、政府から説明を求め、議論を行った。
野田総理が10月18日から19日に訪韓し、朝鮮王朝儀軌等の図書の一部を引き
渡すとの報道があり、政府に事実関係を質したところ、明確な回答がなかった。
わが党は、「日韓図書協定」の目的である「日韓両国の相互理解に基づく文化交流
及び文化協力が、両国及び両国民間の友好関係の発展に資すること」との趣旨は尊重
するところである。
だが、日本が韓国に対し一方的に図書を引き渡すということでは、片務的な内容と
なり、本来の趣旨にそぐわない。
そこで、わが党は重ねてより、日韓関係の更なる発展の為に、現在韓国に所在する
日本由来の図書に対する閲覧等のアクセスをより簡便化するとともに、これらの一部
をわが国に引き渡すことなどを韓国に対し求めていく必要があると、主張してきた
ところである。
しかし、現在韓国は、竹島に構築物を建設することを進めており、先般のわが党議員
の韓国入国拒否への回答を示さず、また韓国在日本大使館前にいわゆる慰安婦の石碑
建設計画が報じられるなど、日本国民の心情を逆なでする行為を繰り返している。
こうした現状では、今回の野田総理の訪韓時に一部図書などを持参し引き渡すことが、
日韓関係の友好関係の発展に資することにはならない。
日韓図書協定上、12月10日までに引き渡すことになっていることを考えれば、
拙速に、今回の野田総理訪韓時に図書を引き渡すべきではない。
政府にあっては、本決議の趣旨を鑑み、国益に沿って日韓関係の改善にさらなる外交
努力をされることを強く望む。

右、決議する。


                           平成23年10月14日 

           自由民主党政務調査会
           外交部会、外交・経済連携調査会、領土に関する特命委員会

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  ★NEWSクローズアップ★ 茂木敏充政務調査会長インタビュー  
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党の役員改選で、新政務調査会長には、金融・行革担当大臣、科技・IT担当大臣
などを歴任した茂木敏充衆院議員が就任しました。
東日本大震災からの復旧・復興や円高・産業空洞化対策、社会保障制度の改革などの
政策課題が山積する中、わが党は野田内閣を早期の解散・総選挙に追い込み、政権
奪還を果たさなければならない。どのようにわが党の政策をとりまとめ、民主党
政権と対峙していくのか、茂木政調会長に聞きました。

■国対と連携、戦闘力ある政調へ

―就任会見で述べられました「戦闘力のある政調」に向けた決意を。

【茂木政調会長】
谷垣新体制の思いは一つで、政権を奪還し、日本の再生を果たすことに尽きます。
石破茂前政調会長の下で様々な政策や議員立法が立案されていますが、
これらをさらにブラッシュアップして国民の皆さんに示し、「やはり民主党ではなく
自民党だな」と実感していただかなければなりません。
中心となるのは国会論戦ですから、国対とも連携を密にして臨みます。
また、現在直面している政策課題に積極的に取組むだけではなく、今後の課題を
先取りして対応することも必要です。そこで、政調会の下にある調査会の新設や
改編を行う考えです。
その一つとして、「国土強靭化総合調査会」を新設します。
今回の大震災や台風被害を踏まえ、国交省、農水省といった省庁縦割りではなく、
総合的な対策を打ち出し、国民の安全を確保し災害に強い国土をつくらなければ
なりません。
外交安全保障の分野も重要です。自衛隊が国際貢献する上で、現行の法制度で
いいのか、そして集団的自衛権などの問題について、わが党のスタンスを明示
できるよう、積極的に議論を進めていきます。

■民主党政権といかに対峙

―第3次補正予算への対応が当面の課題になりますが。

【茂木政調会長】
予算の提出権は内閣にありますから、まず政府・与党内の考えをまとめていただか
なければなりません。
臨時増税の規模についても、政府と民主党の間に認識の違いが見られます。
民主党の前原誠司政調会長は税外収入を上積みして増税規模を9・2兆円に圧縮
する方針を示しましたが、政府は増税額を11・2兆円としており、2兆円もの
隔たりがあります。
復旧・復興には全面的に協力するのがわが党のスタンスですから、対案を示しながら、
政府の問題点をチェックしなければなりません。わが党は総額17兆円規模の復旧・
復興策をすでに用意しています。これをまとめたのは7月で、その時点でこれを
実施していれば、復旧・復興はもっと早く進んでいたはずで、政府の対応は遅きに
失したと言えます。
税外収入による財源の捻出にも懸念を抱いています。政府はJT株の売却などを
考えているようですが、十分に検証されていません。マニフェストの財源のように
また破綻し、「絵に描いた餅」になるのではないでしょうか。
民主党が呼びかけている3次補正の与野党協議についてわが党は決して協議に
後ろ向きではありません。
しかし、自民、公明、民主の3党で事前に全てを決めてしまうと国会の議論が
形骸化することにもなります。そこで、与野党協議で進める範囲と、国会で議論する
課題とを分けながら、同時並行的に進めることになるのではないかと思います。
また、小宮山洋子厚生労働大臣が子ども手当を「姿を変えて継続した」などと
発言しました。これを廃止するとの3党合意を反故にされるようでは、今後の政策
協議の妨げとなります。

■驚くような政策を示す

―政権奪還に向けた道筋については。

【茂木政調会長】
3月11日の東日本大震災の発生以降、わが党は復旧・復興を最優先に考え、
国会も必要以上の対立は避ける「政治休戦」のような状況にありました。
3次補正が成立すると、復旧・復興策の立案について国会の仕事は一段落すると
思います。
そうなると、民主党政権になって2年間で3人目の総理であることや、民主党が
2年前の総選挙で約束したマニフェストの主要政策がことごとく撤回されている以上、
1日も早く、総選挙で信を問うべきです。国会論戦や地域での活動を通じて、
この気持ちを国民の皆さんにも共有してもらい、解散に向けた機運を高めて
いかなければなりません。
民主党は実現不可能なことや国民受けすることをパフォーマンスで訴える一方、
社会保障制度改革などの将来的に必要なテーマについては全く方針を出していません。
わが党は10年先、20年先を見据えた、骨太の政策を打ち出さなければなりません。
例えば、産業の空洞化も深刻化していますが、アンチビジネス政策を取っている
民主党には、これを打開することはできないと思います。
わが党ならどうするのか、産業界も「そこまでやるのか」と驚くような政策を示して
いきます。

[機関紙「自由民主」2482号より掲載]

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             ★政策トピックス★ 
   円高と産業空洞化問題対PTが緊急提言(第2弾)を取りまとめ 
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内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同「円高と産業空洞化問題に対処するため
のプロジェクトチーム」はこのほど、第3次補正予算案の編成に向けた考えを
緊急提言として取りまとめました。同PTは引き続き、中長期的な対策を取りまとめ
る予定です。詳細は下記のとおりです。

   【「円高と産業空洞化問題に対処するための緊急提言(第2弾)
         ―日本経済を強化し、雇用を守り、国民生活を守る―】   


<短中期的円高対策>

【1】「円高・空洞化対策緊急提言(第1弾)」(23年9月7日)の徹底的敢行
  [1-1] 為替の協調介入の実施に向けた環境整備 
  [1-2] 経済不均衡の是正に向けたG20相互評価プロセスへの積極的関与

【2】為替関係
 ●通貨外交の強化と危機防止に向けた国際交渉への積極関与
  [2-1] 日米の政策協調関係を再構築し、円高是正へのわが国の毅然たる
       姿勢の表明
  [2-2] ギリシャ債務問題のグローバル危機発展の未然防止のため、
       EU並びにIMFによる迅速かつ柔軟な対ギリシャ支援策を要請
  [2-3] 日米欧中を中心とした「国際マクロ政策協調(平成のプラザ合意)」の  
       合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交の推進
●為替介入効果の向上
  [2-4] 急激な円高阻止のための政府の毅然たる決意を明示し、大胆な為替
       介入を含め、断固たる措置の敢行
  [2-5] 外国為替平衡操作における覆面性の向上も含めた手法の多様化
  [2-6] 介入の覆面性と有効性を高める追加的手段として、政府・日銀は
       平衡操作の実施の際に海外市場への分散発注やフォワード取引
      (為替予約)にも拡大することを含め、アナウンスメント効果を狙う
       大規模介入から小規模かつ断続的なさみだれ式介入まで多様化を
       図ること。

【3】金融政策対応
 ●日本銀行の基本的政策運営
  [3-1] 円高阻止に向けた政府・日銀の緊密な協力体制の再構築
  [3-2] 日本銀行による市場との対話を通じ、サプライズ政策を含めた
       大胆かつ柔軟で持続的な金融緩和策の実施
 ●デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標(例えば1.5%プラス
  マイナス1.0%)の設定
 ●日銀の資産買入等の基金を10兆円増額。ETF、REITをはじめとする
  リスク資産の購入に柔軟に対応。買い切りの対象とする長期国債の残存期間を
  長期化。
 ●金融緩和の有効性を高めるため、財政政策による有効需要の創出との組み合わせ
  に留意すること。

【4】金融規制措置
 ●中小企業の円高関連倒産の要因として指摘のある通貨デリバティブによる
  損失拡大について、金融機関による適切なフォローアップや金融ADRの活用を
  促進

<空洞化抑制策>

【5】東日本大震災からの確固たる復興に向け、第3次補正予算の速やかな成立・
   執行

【6】円高に強い国内立地環境整備
 ●安定的エネルギー供給の確保
  [6-1] 寒冷地対策も含めた緊急エネルギー需給対策
      (全国の空港・高速道路のLED照明への切り替え促進策等を含む)
  [6-2] 再生可能エネルギ―の集中導入
 ●立地補助金の大幅拡充
  [6-3] 大企業、中小・小規模企業等の国内投資支援として、競争力の高い
       産業や事業への転換を促す立地補助金を大幅に拡充
  [6-4] サプライチェーンの再構築に向けた基幹部品工場等の分散立地を推進
       するための立地支援を拡充
 ●国内立地優遇税制の検討
 ●中小・小規模企業の資金繰り対策の拡充
 ●地場産業の競争力強化
  [6-5] 中小企業における技術開発、ブランド性の向上等、高付加価値化の
       推進を支援
  [6-6] 地場産業の国内市場や世界市場に向けた販売促進支援(ネット見本市
       の普及拡大を初め、販促活動の低コスト化の支援策等を拡充)
  [6-7] 国内市場における公正な取引環境の確保のため、優越的地位の乱用や
       不当廉売(買)の監視を強化

【7】国内事業のコスト基盤の改善
 ●公共料金の引き下げ(特に、電力料金の値下げ抑制)

【8】円高メリットの積極活用
 ●輸出型企業に加え、家計や取引先にも円高差益を還元(公共料金等)
 ●日本の経済基盤の強化のため「円高対応緊急ファシリティ」(8月24日政府
  発表)における外為特会からの融資枠(最大1000億ドル)を更に倍増

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  ★JIMINインフォメーション<国際政治・外交論文コンテスト ほか>★
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