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メールマガジン 2011.9.9 Vol.517

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.9.9 Vol.517

【台風12号災害 谷垣禎一総裁「全力で取り組む覚悟」~定例記者会見から~】


■大変な台風でした。被災地の安心・安全確保に全力を傾けなければならないわけ
ですが、お亡くなりになられた方々、災害被災者の方々に対し、心からお悔やみと
お見舞いを申し上げたいと思います。それと同時に、全力で救援活動にあたっている
自衛隊、警察、消防、地元自治体の方々に、心から敬意を表したいと思います。

■自民党としては、石破政調会長を本部長とする「平成23年台風12号災害対策本
部」を設置し、各被災地の情報収集に努め、今日は政府に対しまして、台風12号の
被害を「激甚災害」に指定し、被災者支援を急ぐよう要請をしました。私自身も
今週末の10日(土)・11日(日)に、和歌山・三重・奈良の3県の被災地を
訪問する予定です。
引き続き、地元の皆さまの声に十分耳を傾けながら、一日も早く安全・安心を
取り戻せるように、全力を傾けなければなりません。激甚災害の早期指定、第3次
補正予算でこの対応をきちっとすることを含めて、全力で取り組む覚悟です。

■2番目に申し上げることは、野田内閣の国会対応についてです。
国会での十分な議論を求めなければなりません。昨日、与党側から臨時国会の会期が
示されたわけですが、わずか4日間、平野国対委員長が「内閣が不完全な状態では
十分な答弁ができない」という信じ難い理由で、4日間という会期を示されたことに
大変驚愕すると同時に、なんたる国会無視であるかという強い憤りを覚えています。

■私どもとしては、震災対応をもちろんですが、台風12号の問題、復興の方向性、
円高対策、外交・安全保障への対応、いろいろ議論しなければならないことが
ありますが、特に、民主党が野田政権を作られ、今までマニフェストで約束されて
いたような政策を変更する。マニフェストで掲げられていた政治主導、この中で
事務次官会議を否定するとか、党の政調の議論は封印して、政府で意思決定をする
とか、経済財政諮問会議のような廃止するというようなことを言っていたけれども、
自民党にすり寄ってきたということなのかわかりませんが、全部そのような対応を
取られる。自ら設定した自民党との対立軸を全部ご破算にしている状況で、果たして
どういう考え方でそのような変更をされ、今後の政策運営に臨んでこられようと
するのか、まずこれをしっかり確認しなければなりません。
それなのに、そのような逃げの姿勢は甚だ遺憾です。国民の前で堂々と議論しながら、
いろいろな問題解決を図っていく。この会期設定には、まったく納得できないという
ことです。

[9月8日 党本部・平河クラブ会見場]

***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
    
  <台風12号災害関連ニュース>
  【1】谷垣禎一総裁「必要があれば議員立法の手立ても講じる」
        [自由民主党平成23年台風12号災害対策本部]   
  【2】「直ちに激甚災害指定を」石破茂本部長が藤村官房長官に申し入れ  
[自由民主党平成23年台風12号災害対策本部] 
【3】二階俊博衆院議員「被災地に情のある対応を」[衆院災害対策特別委員会] 
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
  【4】野田総理外国人献金問題 石原伸晃幹事長「正すべきは正していく」
        [役員会終了後定例記者会見]       
  【5】円高とその影響について有識者からヒアリング
  [内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同
        円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチーム]       
      
 ★NEWSクローズアップ★
    石原伸晃幹事長に聞く「綱領なき民主党との大連立は不可能」    

 ★政策トピックス★ 
第177国会で成立したわが党法案のポイント
 
★JIMINインフォメーション<衆院北海道4区候補者公募 ほか>★

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 <台風12号災害関連ニュース>
 【1】谷垣禎一総裁「必要があれば議員立法の手立ても講じる」
      [自由民主党平成23年台風12号災害対策本部]        
============================================================================
紀伊半島を中心とした台風12号による豪雨災害を受けて4日に設置された、
「自由民主党平成23年台風12号災害対策本部」の初会合が7日開かれ、
関係省庁から説明を受けたあと、今後の対応について議論しました。
会議の冒頭、谷垣禎一総裁は「全力を挙げて情報収集を行い、対応する。現地の声に
真摯に耳を傾け、必要があれば議員立法の手立ても講じる」との決意を表明。
また、本部長に就任した石破茂政務調査会長も「地方組織と連携し、現地の話を聞き
ながら取り組んでいきたい」と強調しました。
会議では、被災県選出の議員から復旧に向けて財政的支援を求める声が相次ぎました。
田村憲久衆院議員(三重4区)は「早急な激甚災害の指定を」と求め、
二階俊博衆院議員(和歌山3区)は「復旧に必要な資金を用意することを発信するだ
けでも現地は安心する。それが政治の役割だ」と強調しました。
また、田野瀬良太郎幹事長代理(奈良4区)は大規模な土砂崩れの原因を「林業の
不振で、山が弱っている」と指摘し、関係省庁に検証することを求めました。


    【自由民主党平成23年台風12号災害対策本部】9月4日設置
                                 
○本部長   石破 茂   政務調査会長
○副本部長  石原 伸晃  幹事長
       小池 百合子 総務会長
       中曽根 弘文 参議院議員会長
       小坂 憲次  参議院幹事長
       山本 一太  参議院政策審議会長
○事務局長  溝手 顕正  災害対策特別委員長
○事務局次長 長島 忠美  災害対策特別委員会事務局長
              シャドウ・キャビネット内閣府特命担当大臣(防災)
       北村 茂男  シャドウ・キャビネット内閣府特命担当副大臣(防災)
○本部員   竹本 直一  内閣部会長
       今津 寛   国防部会長
       岩城 光英  総務部会長
       平沢 勝栄  法務部会長
       小野寺 五典 外交部会長
       林 芳正   財務金融部会長
       下村 博文  文部科学部会長
       田村 憲久  厚生労働部会長
       宮腰 光寛  農林部会長
       野村 哲郎  水産部会長
       西村 康稔  経済産業部会長
       山本 公一  国土交通部会長
       田中 和徳  環境部会長
       ◆被災県選出国会議員

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 <台風12号災害関連ニュース>
 【2】「直ちに激甚災害指定を」石破茂本部長が藤村官房長官に申し入れ
     [自由民主党平成23年台風12号災害対策本部]
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「自由民主党平成23年台風12号災害対策本部」の石破茂本部長(政務調査会長)
と長島忠美事務局次長(SC防災担当大臣)は8日、総理官邸を訪れ、藤村官房長官
に対し、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うことを求めまし
た。
申し入れは、前日の同本部の会合で出された要望を受けたもので、応急のための道路
整備や鉄道の復旧、災害廃棄物処理費用の全額国庫負担、観光地の復旧などを要請し
ました(下記参照)。
石破本部長は、被害額の積み上げ後に激甚災害に指定する現行制度について「どうし
てもそこに時間の差が生じてくる。(早く)激甚災害に指定するとのメッセージが出る
だけでも違う」と述べ、藤村官房長官に法改正の必要性を訴えました。
また、今後の政府の防災体制として、災害時の携帯電話の優先通話や防災無線などの
通信体制の確立や、災害対策にあたる人員の増強も求めました。


       【台風12号被害に対する政府への申し入れ】


本年3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興もままならない状況に
おいて、台風12号によって西日本を中心として40名の死者、そして55名の
行方不明者(ともに9月6日21時現在)並びに多くの土地家屋に甚大な被害を
被った。亡くなられた方々に深い哀悼の意を示すとともに、いまだ行方が分からない
方々の早期の救出・救助を強く求める。
その上で、今回の台風12号による被害を受けて、次の項目を政府に要求する。

一、現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から現在の
  情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。

一、当座の生活を送る為に必要な応急の道路整備や、被災地の物流の要となっている
  鉄道の復旧、そして二次災害の防止など被災者が生活再建を 行うのに不都合の
  ない体制を整える。

一、災害による瓦礫やごみなどの廃棄物処理経費などに関し、東日本大震災と同様、
  国が可能な限り全額を負担する。

一、世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。

また、東日本大震災および今回の台風12号による被害を受け、今後の防災体制に
ついて、次の項目を要求する。

一、災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、そして防災サイレンなど災害時の
  行政における通信体制の確立を速やかに図る。

一、今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な
  情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に行う
  制度を整備する。

一、内閣府を始めとする中央官庁における防災・災害対策業務に携わる職員の増員や
  担当の振替により、当該業務に取り組む人員を増強することで、政府の防災・
  災害対策能力を人的に担保する。


                             平成23年9月8日
                 自由民主党平成23年台風12号災害対策本部


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 <台風12号災害関連ニュース>
 【3】二階俊博衆院議員「被災地に情のある対応を」[衆院災害対策特別委員会]
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衆院災害対策特別委員会が9日開かれ、わが党から二階俊博議員と田野瀬良太郎
幹事長代理が台風12号災害について政府の対応を質しました。
二階議員は「地元の首長が求めているものは迅速な対応。激甚災害の早期指定だ。
被害額が決まらないと指定できないと言っているが、現地の状況を見ればすぐに
分かることだ」と述べ、平野防災担当大臣に激甚災害の指定を迫りました。
これに対し、平野大臣は「型通りの答弁になるが、被害額が決まらないと指定でき
ない。しかし、現地を訪れて被害の大きさは分かっている」と述べるにとどまり、
激甚災害の指定について明言を避けました。また、二階議員は「人間として被災地に
情のある対応が必要だ」と述べ、インフラの早期復旧と災害に強い交通網の整備など
を求めました。
田野瀬幹事長代理は「土砂災害の原因は山の手入れがなされておらず、弱っている
からだ」と述べ、間伐などの保全対策を早急に取り組むよう政府に求めました。
またこの日は参院でも災害対策特別委員会が開かれ、わが党から鶴保庸介議員と
若林健太議員が質問に立ちました。

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 【4】野田総理外国人献金問題 石原伸晃幹事長「正すべきは正していく」
         [役員会終了後定例記者会見] 
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野田総理の政治資金管理団体を巡る外国人献金問題で、石原伸晃幹事長は6日の
定例記者会見で「ご本人は知らなかったということですが、これを分かっていてやっ
たら、政治資金規正法に著しく抵触する、議員辞職に匹敵する」と指摘。「この点に
ついては、それがそれ、これはこれと、復旧復興と分けて、正すべきは正していき
たい」と述べ、献金の経緯など事実関係について、次期臨時国会で追及していく姿勢
を示しました。
その上で「解散・総選挙で国民の信を問うことが、一番国益に資するという考えで
一致しているので、それに向かって全員で頑張って行きたい」と述べました。
この問題は、野田総理の政治資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が
在日韓国人2人から31万円余りの政治献金を受け取ったというものです。
政治資金規正法は、外国人から寄付を受けることを禁じていますが、いずれの献金に
ついても公訴時効(3年)が成立しています。

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 【5】円高とその影響について有識者からヒアリング
     [内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同
       円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチーム]    
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内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同「円高と産業空洞化問題に対処するため
のプロジェクトチーム」は7日、財団法人国際金融情報センター理事長で元財務官の
加藤隆俊氏から円高とその影響についてヒアリングを行いました。
わが国の経済状況について、加藤氏は「名目実効為替レートでは円高であるものの、
インフレ格差を加味した実質実効為替レートで見ると、2005年末とほとんど変化
がない」と指摘。「わが国の今年の成長見通しは大震災の影響が残るものの、来年は
米国やユーロ圏を上回るのではないか」との見方を示しました。
また、円高による企業収益やGDPの影響として、10%の円高が1年継続した
場合、わが国の実質GDPを0.19%押し下げると推計され、製造業全体の
営業余剰は2.6%減少するとの調査結果を紹介しました。
同PTは8月26日の初会合以来、8月31日には国際協力銀行経営責任者の
渡辺博史氏から、1日には日本経済団体連合会と経済同友会からそれぞれ
ヒアリングを行うなど精力的に活動しており、早期に提言を取りまとめることに
していますが、まず、その第1弾として、日米欧財務相・中央銀行総裁会議(G7)
に向けた提言を取りまとめ、了承されました(下記参照)。

        【円高・空洞化対策緊急提言(第一弾)】

                            平成23年9月7日
 
                  自由民主党政務調査会
                  内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同
         「円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチーム」

今般の円高局面は、米欧各国における財政状況の悪化や景気減速懸念という、
根底にある脆弱な経済ファンダメンタルズのうえに投機的要素が加わった結果、
円高水準やその進行の速さにおいて戦後最大の危機に見舞われている。
円高による企業収益の悪化や国内産業の空洞化の加速は、震災後の復興努力を
水の泡にしかねず、短期、中長期のそれぞれにおいて、適切な政策対応の緊急な
実施が求められる。
政府は8月4日、単独介入と日銀の追加金融緩和による円高対応を行い、
さらに8月24日、「円高対応緊急パッケージ」を公表した。
しかし、為替相場の安定に資する間接的施策や外為特会の活用策のなかには、
円高対策とは必ずしも評しがたい内容も盛り込まれ、現下の苦境から日本経済を
脱出させるには不十分である。
また、10月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議における不均衡是正に向けた
議論の本格化に向けて、9月9日から開催予定のG7財務大臣・中央銀行総裁会議に
おいては、米欧経済の債務問題や景気減速リスク、並びに過度の為替変動の問題等に
ついて議論される重要な局面となる。こうした国際会議の日程を念頭に入れつつ、
今回のG7会合において、日本政府を代表し財務大臣及び日銀総裁が、
過度の円高是正のための各国協調体制の構築についても適切な要請を行う必要が
ある。
そこで今般、短期、中長期に対応策を分け、あらゆる政策を総動員した万全な円高
対策を早急に策定し実行する必要性を鑑み、自由民主党政務調査会内閣部会・財務
金融部会・経済産業部会合同「円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェク
トチーム」として「円高・空洞化対策緊急提言(第一弾)」を以下の通り策定した。


 【「円高・空洞化対策緊急提言(第一弾)」G7会合向け対応の主な骨子】


<1>為替の協調介入の実施に向けた環境整備

【目的】
為替市場の安定化のため、G7関係国に対し、過度の円高進行が世界経済の不均衡を
増大させ、中期的な世界金融市場の安定に多大な弊害をもたらしうるリスクについて
共通認識を深め、その措置に向けた断固たる決意を醸成して協調介入の環境整備を
行う。

【措置】
[1-1]G7及びG20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、断固たる決意で
協調介入の敢行を求め、議長国フランスはじめ米欧関係各国に強力に働きかける。

【説明】
東日本大震災による復興期に極端な円高が継続した場合の日本経済への打撃が世界に
波及し、世界経済の成長促進における大きな阻害要因及び金融市場も含めたさらなる
世界的不均衡の増大要因となるリスクを強く共有すべきである。
このため、G7及びG20財務大臣・中央銀行総裁会議、並びにIMF総会などの
国際会議の場において、協調介入が必要となる市場動向に関する共通認識を高め、
急激な為替変動に協調介入で応じるよう関係国に強力に働きかけるべき。
併行して、円高による不均衡問題への賛同が得られにくい関係国については、
為替レートの柔軟性の問題の指摘や柔軟性確保のための市場開放への圧力を高める
議論を推進することが必要である。


<2>経済不均衡の是正に向けたG20相互評価プロセスへの積極的関与

【目的】
世界経済の成長促進における阻害要因を取り除くため、各国の経済不均衡の是正に
向けてG20相互評価プロセス(MAP)の実施が合意されている。
この一環としてIMFが現在行っている、各国経済に関する経済分析の方向性や
その進捗状況について、日本政府として積極的に情報収集を行い、過度の円高等、
日本経済をとりまく現下の状況を是正し、国益に沿った適正な評価結果が得られる
ように前進する。

【措置】
[2-1]11月のG20カンヌ・サミットで合意形成される各国の不均衡是正措置に
関して、IMFによる評価結果が提示される予定の10月14日のG20財務大臣・
中央銀行総裁会議に向けて、今後の事前準備作業における日本政府の積極的かつ
注意深い関与を怠らないこと。

[2-2]米欧諸国や日本の債務健全化に向けた先進各国の取り組みを前提としつつも、
過度の為替変動の抑制に即効効果が期待し得る金融規制の時限的強化への各国協調の
必要性について説得し、同時に日本当局によるあらゆる国内手段(単独介入、金融
規制、租税対応等)の時限的かつ単独的発動に理解を求めること。

[2-3]中国人民元は過少評価のまま管理フロート制に置かれている結果、
経常黒字の拡大、外貨準備の肥大化、インフレ率の加速などの中国経済の不均衡が
拡大し、世界経済の成長リスクも増幅。韓国においては、フロート制にありながら
頻繁な介入実施で実質的に管理フロート化している。
G20相互評価では、中国、韓国等において実質的な管理フロートからフロート制へ
の完全移行を加速させる等の不均衡是正措置について、着実な合意を得ること。

【説明】
2010年11月のG20ソウル・サミットにおいて、輸出主導による経済成長を
指向する各国の通貨切下げ競争等、経済不均衡の種々の火種となり得る問題への
対処として、各国の不均衡を相互監視するためのG20加盟国相互評価プロセス
(MAP)を採択。続いて今年4月、G20財務大臣・中央銀行総裁会議
(ワシントン)で相互評価のための「参考ガイドライン」を制定、相互評価のもとと
なる各国経済の分析作業を目下IMFが行っている。
最終的には、10月14日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、
MAP評価における第2段階としてIMFの分析結果に対する議論を行い、これを
受けて11月のカンヌ・サミットで相互評価と不均衡是正措置が採択される予定。
このため、最終的採択に向けた重要なステップとなる10月のG20会合に向けて、
日本政府の積極関与が求められる。

※参考までに、過少評価された人民元レートの維持のため、中国の外貨準備は
現在3兆2000億ドル程度まで肥大化。外準の分散投資先としての
円建て運用残高も2010年に約11兆円急増し、円建て運用が全体の約5%程度
(参考:ユーロ建運用約25%)、金額で15兆円規模に達したと推定される。
世界全体の外準における円建て運用比率(4~5%)と同等の比率での運用が続くと
想定すると、今後中国当局による毎年2~3兆円規模の円買いドル売り需要が
恒常的に発生することになる。
これは2010年の日本の貿易黒字額(約7兆円)の1/3~半分弱に匹敵する額と
して、中国の外準のドル円市場への影響力が看過できない状態となっている。
他方、為替がフロート制にある韓国でも2010年は少なくとも39回の介入報道が
あり、頻繁な相場操縦を行っている模様。

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           ★NEWSクローズアップ★
    石原伸晃幹事長に聞く「綱領なき民主党との大連立は不可能」     
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野田佳彦内閣が2日発足し、政権交代から2年間で3人の総理が入れ替わる
事態となりました。予算の組み替えで16.8兆円の財源を捻出できるとした
民主党のマニフェストは破綻し、もはや政権の正統性は失われています。
わが党は、野田新体制にどう対峙していくのか―。
「3次補正成立後の解散・総選挙を」と求める石原伸晃幹事長に聞きました。

■3党合意は大きな成果

―220日にわたる通常国会が閉会しました。

【石原幹事長】
わが党などが内閣不信任決議案を提出した時に、辞めると言った菅直人総理が
約3カ月間居座り、政治空白が生じました。これは取り返しのつかないことです。
民主党政権は、これまで誤った政治主導で官僚を使いこなすことができず、独善的な
国会運営で国会を混乱させ、うまくいかないと責任転嫁をしてきました。
その姿勢は通常国会でも全く変わらず、官僚も仕事をしないという悪い事態になって
います。だから、東日本大震災の復旧・復興が遅々として進まないのです。
猛省を促さなければなりません。
しかし、こうしたなかでも、わが党は、震災対応では、党利党略でなく全面的に
協力してきました。官邸に対し557項目の提言を行い、復興基本法など議員立法を
続々と提出し、震災対応を主導してきました。
また、わが党、公明、民主の3党合意で、来年度からの「子ども手当」の廃止など
マニフェストの破綻を認めさせ、その見直しを確約させたことは大きな成果です。

―党内融和を掲げる野田新体制が発足しました。

【石原幹事長】
野田総理が「親小沢」「脱小沢」で分裂した民主党内をまとめられるのかよく
見極めていかなければなりません。民主党には、物事を決め、責任を持って進める
ことが欠如しています。それが続くのであれば、与野党の協議は進んでいきません。

―野田総理は、3党合意を「誠実に守る」と述べながらも、代表選の政権構想には
「政権交代の原点に立ち戻る」と明言しています。

【石原幹事長】
対峙する主張を平気で使い分けるのは、民主党議員特有のものです。マニフェストの
見直しは、3党の幹事長間で合意をしていますので、輿石東幹事長に対し、
確認していきたいと思います。

―輿石氏の幹事長起用をどのように見られますか。

【石原幹事長】
野田総理が、小沢元代表に近い輿石氏を幹事長に起用したことは、党内融和を
重視した内向きの人事ではないでしょうか。野田総理と小沢元代表とは、政策的に
相当の距離があります。
小沢元代表のグループを取り込むための苦肉の策でしょうが、
小沢元代表のようにマニフェストは堅持すると主張されれば、幹事長間の話は
まとまらなくなるでしょう。
臨時国会では、3次補正などの与野党協議が必要となってきますが、小沢元代表の
影響力が不透明な形で強まることは、危ういものとなりかねません。

―いわゆる"大連立"についてはどのように考えていますか。

【石原幹事長】
大連立については、谷垣禎一総裁が述べたように、震災対応は全面的に協力して
いきますが、大連立は例外中の例外です。
そもそも、わが党と民主党とでは水と油ぐらいの違いがあります。
子育ての理念ひとつとっても、「子供は社会で育てる」と言っている民主党と、
子供は家庭が育て、その家庭を支援すると主張するわが党とでは大きな違いが
あります。
民主党には、政党の憲法にあたる綱領がありません。それは、政権交代を目的にした
だけの寄り合い所帯の政党のために、綱領を作ろうとすると党が分裂して
しまうのです。そんな政党と連立を組むことは不可能です。

■3次補正成立後解散を

―民主党新政権に対し、わが党はどのような姿勢で臨みますか。

【石原幹事長】
もちろん、復旧・復興には協力することには変わりはありません。
わが党の力なくしては、復旧・復興は進んでいきません。彼らにはノウハウも、
実力も、覚悟もありません。
3次補正に加え、二重ローン救済法案、国会に原発事故調査委員会を設置するための
法案、私学学校建物特別助成措置法案を臨時国会で早期に成立させなければ
なりません。
しかし、それが終われば、民主党政権は、2年で3人も総理が入れ替わり、一昨年の
総選挙では、嘘のマニフェストで国民をだまして、議席を獲得したわけですから、
改めて国民に判断いただくのは当然です。
震災や円高などこの国難に対処する能力と覚悟を持った政党はどこなのか。
3次補正成立後、解散・総選挙を行い、その信を得た政党が国難におけるわが国の
舵取りを担うべきです。

<機関紙「自由民主」2477号より掲載>

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     ★政策トピックス★
第177国会で成立したわが党法案のポイント
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8月31日に閉会した第177国会で、わが党は震災対策をはじめとする数々の
法律を議員立法で成立させました。主な法律のポイントをまとめました。
(カッコ内は衆院での賛否、成立順)

■海外美術品等公開促進法
 日本の美術品などが借り受けた海外の美術品の第三者による差し押さえを
 防ぐのが目的で、文化の交流や振興の観点から、国内での公開が欠かせないと
 判断された美術品が対象となります。
 昨年の臨時国会でわが党などが提出しましたが、継続審議となっていました。
 (全会一致)

■スポーツ基本法
 国家戦略としてスポーツに関する施策を推進し、スポーツ立国を目指します。
 国際大会の招致に向けた国の支援や地域スポーツの振興などが柱です。
 平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、総選挙で廃案となり、超党派の
 スポーツ議員連盟が主導して提出しました。(全会一致)

■障害者虐待防止法
 家庭や施設などで虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合に、市町村や
 都道府県への通報を義務付けます。平成21年、わが党と公明党などが
 提出しましたが、継続審議となっていました。(全会一致)

■津波対策推進法
 国や自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、観測体制の
 強化などを求めます。昨年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党の反対で
 審議されないまま、たなざらしになっていました。(全会一致)

■東日本大震災復興基本法
 復興計画の企画・立案から実施に至るまで一元的に行う「復興庁」を設置します。
 政府が提出した法案は、阪神・淡路大震災の焼き直しにすぎず、わが党案を
 ほぼ丸のみする形で成立しました。(共産・みんな反対)

■原子力事故被害緊急措置法
 東京電力から被災者への賠償金の支払いが遅れているなか、国が東電に代わって
 賠償額の半分以上を仮払いするものです。民主党は参院では反対していましたが、
 衆院では賛成に転じました。(共産反対)

■歯科口腔保健推進法
歯科疾患の予防や口腔の健康保持のため、知識の普及や定期歯科検診などを
 促進します。平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党が反対し、
 審議未了で廃案となっていました。(全会一致)

■災害廃棄物処理特別措置法
 がれき処理に関する国の責務を明確化し、処理に要した費用の全額を国が負担する
 というものです。政府の方針決定が遅れていたため、わが党のがれき処理問題
 関係部会がとりまとめました。(全会一致)

■放射性物質汚染特別措置法
 東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質に汚染された土地の除染や
 がれきの処理を国が行います。放射性物質の拡散による原発敷地外の環境汚染に
 対応する初めての法律です。政府の対応が鈍く、汚染がれきが放置されている
 ことから、わが党が法律の骨子を策定し、公明、民主両党と協議を進めました。
 (共産反対)

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