ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2011.9.2 Vol.516

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.9.2 Vol.516

  【民主党政権にもはや正統性はない。早期の解散・総選挙が必要】


■政策論争もない、「数合わせ」の民主党代表選挙

民主党政権になってわずか2年で3人目の総理に代わる事態となりました。
これに先立つ民主党代表選挙は、事実上、次の総理を決める重要な選挙であった
にも関わらず、政策論争が全く深まらない中での「主流派VS反主流派」
「親小沢VS反小沢」という単なる「数合わせ」でしかありませんでした。
決選投票を闘った2人の候補者をみても、野田総理は、この1年間無責任な
政権運営を続けた菅前総理と岡田前幹事長が担いだ"菅亜流"ともいえる人物で、
もう一方の海江田氏は刑事被告人である小沢元代表と"嘘つき"鳩山元総理が
バックについた候補者でした。
また、マニフェストを見直すか否かなど基本政策の方向性が全く違い、
二分化された民主党の構造が全く変わっていないことが明らかになった代表選挙
でもありました。
野田総理は、代表選後に「ノーサイド」と党内結束を謳っていましたが、
これほど分裂した民主党内をまとめ切れるかよく見極めていかなければなりません。

■野田総理はマニフェスト破綻の一番の責任者

新しく選出された野田総理は、マニフェスト見直しを確認した「3党合意を誠実に
守る」と言いながら、代表選挙での自らの政権構想のなかでは「今こそ、マニフェス
トを含め政権交代の原点に立ち戻る時」と明言するなど、まさに言行不一致、
どちらにも良い顔をする八方美人、その誠実さを疑わざるを得ません。
さらに重要なことは、野田総理は鳩山内閣・菅内閣の財務副大臣・大臣として、
民主党マニフェストの財源確保の責任者でした。しかし、予算の組み替えによる
16.8兆円の財源捻出は全くできませんでした。民主党マニフェストを破綻させた
一番の責任者は、野田総理と言っても過言ではありません。
しかも、その責任を感じるどころか、財源破綻を景気低迷による税収減や
東日本大震災の影響などのせいにしている有様です。2年前の総選挙での民主党マニ
フェストはもともと財源確保に大きな問題があり、何の根拠もない「空手形」で
あったことを正直に認め、反省すべきです。

■野合の大連立などあり得えません!早期解散を求めます!

私たち自民党は、震災からの復旧・復興に向け、これからも協力すべきは協力して
いきます。しかし、政権交代から2年で3人目の総理、
そして、破綻したマニフェストの上に居座っている民主党政権にはもはや正統性は
なく、このような政党と野合の大連立など組めるはずもありません。
民主党の新政権は、この2年間の総括も、これから何を行うのかも示していません。
私たちは、今後の政権運営の在り方を明確にするためにも、早期に臨時国会を召集し、
野田総理の所信表明と衆参両院での代表質問・予算委員会質疑を求めます。
そして、民主党政権の正統性がここまで失われている以上、早期の解散・総選挙を
強く求めていきます。
  

***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
    
  【1】谷垣禎一総裁「改めて3党合意に署名を」[党首会談]
  【2】大島理森副総裁「野田内閣は"グループ均衡・内向き内閣"だ」       
  【3】朝鮮学校の無償化手続き再開撤回を決議、政府に申し入れ
      [文部科学部会・外交部会・拉致問題対策特別委員会合同会議]
  【4】わが国領海に侵入した中国船の映像を公開 [領土に関する特命委員会]   
     
 ★NEWSクローズアップ★
    田村憲久SC厚生労働大臣に聞く「来年度から児童手当を復活」    

 ★NEWSフラッシュ<仙台市議選 わが党が議席伸ばす ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<衆院新潟4区候補者公募 ほか>

============================================================================
 【1】谷垣禎一総裁「改めて3党合意に署名を」[党首会談]        
============================================================================
谷垣禎一総裁は1日午後、国会内で野田総理と会談し、子ども手当の廃止し、
児童手当を復活することなどを盛り込んだ3党合意の順守を求めました。
会談では野田総理から、▽東日本大震災の復旧・復興▽税制改正▽円高を含む総合経
済対策―の3分野で実務者による協議機関の設置が提案されましたが、
谷垣総裁は、まずは新政権においても3党合意が守られる必要があるとして、「改め
て3党の幹事長で署名してからだ」と述べ、野田総理の提案を突っぱねました。
これに対し、野田総理は「3党合意を尊重し、誠実に守る」と答えましたが、
谷垣総裁は「党内で周知徹底してもらわなければ困る。何をするにも前さばきが
必要だ。幹事長間で話を詰めて欲しい」と述べました。
さらに、「政権交代から3人目の総理だ。東日本大震災の復旧・復興には協力するが
第3次補正予算が成立したら、衆院を解散し『国民に信を問え』というのが、
わが党の基本スタイルだ」と述べ、野田総理が唱えている大連立構想を否定する
姿勢を強調しました。会談には石原伸晃幹事長も同席しました。
============================================================================
 【2】大島理森副総裁「野田内閣は"グループ均衡・内向き内閣"だ」
============================================================================
政権交代後3人目となる野田内閣の発足を受けて、大島理森副総裁は2日、
党本部で記者団の質問に答えました。
この中で大島副総裁は、野田内閣の顔ぶれについて「グループ均衡・内向き内閣だ。
古いかつての自民党政治に戻ったようだ」と指摘。「3党合意を明確に守り、国民に
向かって政治を行って欲しい」と述べました。
また、野田総理が唱える大連立構想について「(選挙によって国民の信任を受けて
いないことから)政権を担当する正当性を持っていない内閣と連立を組むのは
持ち合わせていない」と否定し、早期の解散・総選挙を行うべきだとの認識を
改めて示しました。
さらに、昨日の党首会談で野田総理が実務者による協議機関の設置を求めたことに
ついて「準備もなしにあせりすぎだ。まずは、(野田総理)自身の主体的な政策を
党内でまとめるのが先決だ」と批判しました。
============================================================================
 【3】朝鮮学校の無償化手続き再開撤回を決議、政府に申し入れ
     [文部科学部会・外交部会・拉致問題対策特別委員会合同会議]
============================================================================
文部科学部会・外交部会・拉致問題対策特別委員会合同会議は8月31日、
朝鮮学校の無償化手続き再開撤回を求める決議を採択しました(下記参照)。
民主党は8月9日の3党合意で「高校授業料の無償化の見直しの検討」を約束し、
朝鮮学校を無償化の対象とすることの是非について、今後わが党と協議する予定で
したが、菅総理(当時)は辞任直前の8月29日、高木文部科学大臣(当時)に
手続きの再開を指示しました。
会議では議員から「3党合意に対する重大な背信行為だ」「政府が『北朝鮮の政策が
変わった』という評価をしたのは外交上大きな問題だ」などの意見が相次ぎ、
手続きの再開撤回を求める抗議文を採択。石破茂政務調査会長が1日、官邸を訪れ
決議文を福山官房副長官(当時)に手渡しました。福山氏は新内閣でも懸案事項
として引き継ぐことを約束しましたが、石破政調会長は記者団に対し「駆け込み的で
国民の血税の使い方として許されない」と批判しました。
手続き再開の条件として、菅総理(当時)は「国際的・国内的な状況が砲撃以前に
戻った」状態を確認することとしていましたが、北朝鮮は8月10日に延坪島付近の
海上に砲撃を行っており、政府が再開を決めた具体的な根拠は一切示されていません。

  【朝鮮学校無償化手続き再開に強く抗議し即時撤回を求める決議】


わが党は、高校授業料無償化自体に反対してきたが、とりわけ朝鮮学校については、
金正日の独裁体制を支えるための思想教育機関であり、日本国憲法や教育基本法に
反する存在であること、それにもかかわらず、現行制度下では教育内容の是正を
文部科学省が命じることができないこと、朝鮮学校を無償化の対象とすることは、
北朝鮮に対して、拉致問題について、わが国が軟化したとの誤ったメッセージを
与える危険性があることなどから、強く反対してきた。
しかし、多くの反対意見にもかかわらず、政府・文部科学省は朝鮮学校を無償化の
対象とするための審査を進めようとしていたが、昨年11月23日の北朝鮮による
韓国・延坪島砲撃を受け、菅総理は、無償化手続きを「超法規的」に停止した。
国会審議で明らかになった再開の条件は、「国際的・国内的な状況が砲撃事件以前に
戻ること」とされていたが、菅総理は、辞任直前の8月29日に突然、
手続の再開を高木文部科学大臣に指示した。
北朝鮮は砲撃事件に対する謝罪を行っておらず、8月10日には韓国の延坪島付近の
海上に砲撃を行っており、潘基文・国連事務総長は、11日に「半島情勢がいまだに
安定していないことを如実に証明している」と述べている。
係る状況下で、菅総理がいかなる理由に基づき、「砲撃以前の状況に戻った」と
判断したのかについて、韓国と事前に調整したのかなど、明確な説明は一切ない。
さらに、8月9日の「三党合意」では、高校授業料無償化について見直しを
行うこととなっており、朝鮮学校を無償化の対象とする是非についても、
当然、見直しの俎上に乗せられることとなる。
それにも関わらず、民主党政権が無償化手続きの再開を決定した事は、
「三党合意」に対する重大な背信行為である。
わが党は、今回の決定に対し、強く抗議するとともに、以下の通り、政府・民主党に
対して求めることを決議する。


一.野田次期内閣は、北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し、誤ったメッセージ
  を送る朝鮮学校の無償化手続き再開を直ちに撤回すること

一.拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない事を、粘り強く北朝鮮に求めて
  いくこと

一.朝鮮学校並びに朝鮮総連に対して、教育内容の是正が行われるまでは、無償化の
  対象としない事を通告すること

一.菅総理および高木文部科学大臣においては、国会の場で、今般の経緯について
  釈明すること

一.三党合意を履行するため、高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進める
  こと


                         平成23年8月31日(水)
                             自由民主党

============================================================================
 【4】わが国領海に侵入した中国船の映像を公開 [領土に関する特命委員会]    
============================================================================
領土に関する特命委員会は8月31日、わが国固有の領土である尖閣諸島沖の
日本領海に24日中国漁業監視船が侵入した時の映像を党ホームページに
公開しました。
この映像は25日の同委員会で新藤義孝委員長代理が海上保安庁に提出を求めていた
ものです。中国漁業監視船が日本領海侵入は初めてのことであり、映像には監視船の
艦橋脇に電光掲示板が設置されていることが確認できます。
また、電光掲示板には「現在、中国の管轄海域で法に従って公務を執行中である。
魚釣島及び付属の島々は中国固有の領土である」と表示されています。
尖閣諸島をめぐっては、政権交代以降、領有権を主張する中国の活動が活発化して
おり、現在、新藤委員長代理が委員長を務める衆院決算行政監視委員会で上陸視察に
ついて協議を行っています。
31日の同委員会理事会では、出席したわが党、公明、民主3党の理事から異論は
なく、上陸の必要があるとの認識で一致。各党で持ち帰り、了承されれば、
政府に対して上陸視察を求めることにしています。

◆映像はコチラから→
 http://www.youtube.com/user/LDPchannel#p/u/12/u3mRCSGRd3k 

============================================================================
           ★NEWSクローズアップ★
     田村憲久SC厚生労働大臣に聞く「来年度から児童手当を復活」     
============================================================================
わが党、公明、民主の3党は8月4日、民主党の金看板である「子ども手当」を
廃止し、平成24年度から児童手当を復活・拡充することで合意しました。
所得制限を設けた児童手当の復活は、社会が子供を育てるとする民主党の理念の
崩壊を意味します。「子ども手当」廃止はどのような意義があるのでしょうか。
田村憲久シャドウ・キャビネット(SC)厚生労働大臣に聞きました。

■「子供は家族が育てる」が本質

―3党合意により、来年度から児童手当が復活し、「子ども手当」が廃止されるの
ですね。

【田村SC大臣】
その通りです。わが党は制度の名称にこだわっているわけではありません。
問題は、制度の理念です。わが党の理念は「自助、共助、公助」です。
まずは、自分で努力するという自助を基本にし、困っている人がいれば共に助け合う、
その次には、公がフォローするというものです。
児童手当は、子供は第一義的には家庭が育てる。しかし、状況によっては、それが
厳しい場合がありますので、その時には、児童手当で支援するという理念です。
だから、所得制限が設けられているのです。
これに対し、「子ども手当」は「社会が育てる」という理念です。だから、親の所得に
関わらず、一律に「子ども手当」を配るのです。

―しかし、民主党は「『子ども手当』は存続する」としたビラを作製しました。

【田村SC大臣】
マニフェストに書いている「子ども手当」の名前を捨てたくないということなの
でしょう。しかし、来年度は、所得制限が設けられている児童手当法を改正するの
です。
これによって「子供は社会が育てる」との民主党の根本的な理念は崩れました。
もはや「子ども手当」ではありません。政権与党である民主党には、姑息なことは
止めていただきたいと思います。
また、このビラには、「2000年から民主党が『チルドレンファースト』を主張。
旧政権下でも約1兆円まで増額されました」との記述があり、児童手当拡充の沿革が
記載されています。
しかし、民主党は野党時代、これに反対していたのです。それにも関わらずこのような
記述をするのは、人の手柄を自分のものにしようとするようなものです。
民主党の本質を見たような気がします。

―10月から来年3月までの支給の根拠となる「子ども手当」支給特措法案では
従前よりマイナスになるケースがあります。

【田村SC大臣】
当然プラスになる家庭と、マイナスになる家庭が出てきます。
こうした混乱が起るのは、今年度の税制改正で年少扶養控除を廃止したにも
かかわらず、「子ども手当」を満額支給しなかったためです。年少扶養控除の廃止で
負担増となった分、当初のマニフェスト通り2万6000円を支給しなければ、
その穴は埋まりません。そもそも民主党は無駄を省けば16.8兆円の財源が
出てくると言っていましたが、結局は出てきませんでした。
基礎年金の国庫負担引き上げの財源さえも出せない状況です。彼らの詭弁が
国民の不幸を生んでいるのです。
同法案は、わが党にとって不満なところはたくさんあります。
しかし、「子ども手当」の廃止が明確になり、子供の国内の居住要件を厳しくし、
外国人の日本国内に住んでいない子供への支給を廃止するなどのわが党の主張が
盛り込まれたので賛成したのです。

―来年度への課題は。

【田村SC大臣】
3党合意では、来年度においてわが党が求めてきた年少扶養控除の復活について、
検討することが盛り込まれました。これを何とか実現し、矛盾を解消していきたいと
考えています。
わが党は家族を大切にする。だから子供は家族が育てる。当り前のことです。
それは人間の本質であり、生き物の本質でもあります。これを壊してしまうような
理念は、到底納得できません。

―わが党の子育て支援に対する考え方は。

【田村SC大臣】
わが党は現金給付と現物給付とのバランスが重要だと考えています。
例えば、待機児童を解消するための保育所の整備や子育てと仕事を両立するための
病児・病後児保育の充実、また、放課後児童クラブの拡充などに取り組んでいきます。
子育て支援を拡充していくという点ではわが党も民主党も同じです。
違うのは、その使い方が現金給付だけを重視するのか、現物給付と現金給付を
バランスよく使うかということです。
他国の例をみても現金給付と現物給付のバランスの良い国で、
子供の数が増えています。現金給付に偏っている国は、子供は増えていません。
麻生政権の頃から合計特殊出生率が徐々に上がってきています。
わが党政権時代に取り組んだ子育て支援策の成果が表れているのです。
わが党は財源論を踏まえ、しっかりとした子育て対策をやっていきます。


    <子供に対する手当の制度のあり方について3党合意(抜粋)>

【実施時期】手当の見直しは平成23年度10月から
【所要額】2.2~2.3兆円
【具体的支給額】
 (1)一般世帯(非所得制限世帯)
    ▼3 歳未満(一律)1万5000円
    ▼3歳~12歳(第1子、第2子)1万円
     (第3子以降)1万5000円
▼中学生(一律)1万円
 (2)所得制限世帯
    所得制限世帯における所得税及び住民税の扶養控除の廃止による減収に
    対する必要な税制上、財政上の措置を検討し、 24年度から所要の措置を
    講じる。
【所得制限】年収960万円程度を基準
【税制改正】扶養控除のあり方について、24年度税制改正までに総合的に検討
【法制上の措置】
    24年度以降の現金給付は、上記支給額等を基にし、児童手当法の改正を
    基本とする。その際、地方と十分に協議を行い、理解を得るよう努める。

<機関紙「自由民主」2476号より掲載>

============================================================================
 ★NEWSフラッシュ<仙台市議選 わが党が議席伸ばす ほか>★  
============================================================================
【仙台市議選 わが党が議席伸ばす】
東日本大震災で延期されていた仙台市議選(定数55)の投開票が8月28日に
行われ、わが党は2議席増の13人が当選し、市議会第1党を確保しました。
震災後、東北の被災地で行われる初の大型選挙で、震災復興のあり方が最大の争点と
なりましたが、民主党は候補者12人中7人しか当選できず、2議席減らしました。
また、8月25日に告示された岩手県知事選はわが党などが推薦する新人と民主党
系の現職知事が激戦を繰り広げています。投開票は9月11日です。

【円高・産業空洞化問題対処PTがヒアリング】
円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチームは8月31日、
国際協力銀行経営責任者の渡辺博史氏からヒアリングを行いました。この中で渡辺氏
は海外企業の買収(M&A)やエネルギー権益の確保、中小企業の輸出支援などを
挙げながら、円高メリットを積極的に活用する重要性を指摘しました。同PTは
早期に提言を取りまとめ、予算措置を伴う施策は第3次補正予算案に盛り込むよう
政府に求める考えです。

【野菜・果樹の風評被害対策について議論】
野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は8月31日、東電福島第1原発事故で風評被害
を受けている野菜・果樹の対策について議論しました。会合では福島、群馬、長野3
県のJA関係者から深刻な風評被害の現状が報告されるとともに、万全な対策を
とって欲しいとの要望が出されました。山田俊男委員長は、問題解決に向け、
引き続き関係団体などと連携して全力で取り組んでいく意向を示しました。

============================================================================
  ★JIMINインフォメーション<衆院新潟4区候補者公募 ほか>★
============================================================================
■衆院新潟4区候補者(選挙区支部長)公募【9/16締切】
  → http://www.jimin-niigata.jp/syuusen4.html 
□衆院北海道4区候補者(選挙区支部長)公募【9/30締切】
  → http://www.jimin-douren.co.jp/
■衆院北海道1区候補者(選挙区支部長)公募【10/31締切】
  → http://www.jimin-douren.co.jp/ 
□中央政治大学院「まなびとプロジェクト」第4期募集【10/28締切】
  → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113467.html
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ