ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2011.8.26 Vol.515

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.8.26 Vol.515

  【中国領海侵入「許し難い行為」~谷垣禎一総裁定例記者会見から~】


■昨日、尖閣諸島沖で中国の漁業監視船2隻が日本の領海に侵入した事件が
ありました。これは、わが国の領域を侵す許し難い行為であり、大変遺憾です。
言うまでもありませんが、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土で
あることは明白でありまして、中国政府に対して再発防止を強く求めなければ
ならないわけです。

■同時に、こうした中国側の行動は、日本の政治空白、並びに民主党政権によって
脆弱化した日本の外交力の隙を突かれたものではないか。政府は日本外交の再建・
強化を図ることに全力で取り組む必要があります。

■23日にツィッター対話集会を行いました。これに際しましては、多くの方々から
私に対する質問をお送りいただきました。そして各種の動画メディアを通じて
ご視聴いただいたことに心から感謝申し上げたいと思っています。
我々は、国民の皆さま方との対話、密接な対話が極めて大切であると思って
おりまして、引き続き、こうした機会を設けてまいりたいと考えているところです。

[8月25日 党本部・平河クラブ会見場]
  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
    
  【1】二重ローン救済法案 臨時国会に持ち越し [与野党国対委員長会談]
  【2】衆院決算委・尖閣諸島上陸視察の検討状況について報告を受ける
                  [領土に関する特命委員会]
  【3】「前原元大臣の中止宣言は何だったのか」
     谷垣禎一総裁が白紙撤回を求める [八ツ場ダム建設推進全体協議会]   
  【4】4月28日を「主権回復記念日」に 国民の祝日法改正案を提出  
     
 ★NEWSクローズアップ★
    金子一義党国家戦略本部第4分科会座長に聞く
         「今後10年、最優先で防災・減災対策」   

 ★NEWSフラッシュ<円高・産業空洞化問題対処PTを設置ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<まなびとプロジェクト第4期募集ほか>★

============================================================================
 【1】二重ローン救済法案 臨時国会に持ち越し [与野党国対委員長会談]
============================================================================
国会の会期末を控え、与野党国会対策委員長会談が25日、国会内で開かれ、
時期臨時国会の日程などを協議しました。
この中で、わが党は被災地の復旧・復興対策として提出した、「二重ローン救済法案」、
「私学復旧助成法案」、「原発事故調査法案」の早期成立を求めましたが、
民主党は、(1)二重ローン救済法案は修正協議を踏まえ次期臨時国会で成案を得る
(2)私学復旧助成法案は継続審議として扱い、与野党で協議し成案を得るよう努力
する(3)原発事故調査法案は実務者協議を継続し臨時国会で成案を得る―と
回答しました(下記参照)。
菅直人総理の退陣によって来週新たな内閣が発足しますが、わが党は新内閣に
臨時国会の早期召集を求めるとともに、これらの法案の早期成立に全力を尽くして
まいります。


■二重ローン救済法案
 大震災発生前からある負債に加え、大震災による被害を復旧するために新たな
 負債を負う「二重ローン」問題を解決するための法案。法律に基づく新たな公的
 機関を設立することで、広く思い切った対策が可能となります。

■私学復旧助成法案
 私立学校、専修・各種学校校舎復旧事業の補助率を公立学校と同等に引き上げます。
 未曾有の被害が生じた今回の大震災の現状を踏まえ、私学にも公立学校と同等の
 助成措置を講ずるものです。

■原発事故調査法案
 福島第1原発の事故調査委員会を国会に設置するための法案です。
 政府は内閣官房に調査委員会を設置していますが、より公平性、客観性の高い
 調査を行うことが目的です。


                【確認書】
                           2011年8月25日
                      民主党国会対策委員長 安住 淳

次のとおり確認する。

                  記

○二重ローン救済法案については、衆議院震災復興特別委員会での修正協議を踏まえ、
 次期臨時国会において成案を得るようにする。

○私学復旧助成法案については、委員会に付託した上で継続審議として取り扱い、
 今後与野党で協議し成案を得るよう努力する。

○原発事故調査委員会法案については、今国会での与野党間の実務者協議を今後も
 継続し、次期臨時国会において成案を得るようにする。

                                 以上


                           平成23年8月25日

          【「確認書」に対する自民党の回答】

○二重ローン救済法案については、衆議院震災復興特別委員会での修正協議を踏まえ、
 次期臨時国会において速やかに成案を得るものとする。

○私学復旧助成法案については、委員会に付託した上で継続審議として取り扱い、
 今後与野党で継続し、次期臨時国会において速やかに成案を得るものとする。

○原発事故調査委員会法案については、今国会で成立させるものとする。

 以上3点の確認書にして頂きますようよろしくお願いいたします。


           【自民党の要望に対するご返事】

                           2011年8月26日
                      民主党国会対策委員長 安住 淳

昨日の自民党からの回答書について所見を申し上げる。

                   記

○二重ローン救済法案と私学復旧助成法案については、確認書の方針に基づいて
 対応いたしますが、なお自民党からの要望を尊重し、努力いたします。

○原発事故調査委員会法案についても確認書に示した方針に基づいて対応いたします
 が、なお今国会において実務者協議を加速し、成案を得られるよう努力いたします。

                                  以上

============================================================================
 【2】衆院決算委・尖閣諸島上陸視察の検討状況について報告を受ける
                [領土に関する特命委員会]      
============================================================================
領土に関する特命委員会は25日、衆院決算行政監視委員会による尖閣諸島への
上陸視察の検討状況について新藤義孝委員長から報告を受けました。
これは、領土に関する特命委員会が2月に採択した、「尖閣諸島の実地踏査に関する
決議」(下記参照)を踏まえたもので、23日の同委員会の理事懇談会で上陸視察を
提案しましたが、与党側は「新政権の外交方針を見極める必要がある」として、
慎重な姿勢を見せています。
新藤委員長は「立法府である委員会は政府の下請け機関ではない。政府の意向を
聞いて委員会の運営方針を決めるのは本末転倒だ。日本の島を日本人が普通に
使えるようにしたい」と述べ、国会閉会中に実施できるよう、早急に各党の意見
集約を行うとの方針を示しました。

          【尖閣諸島の実地踏査に関する決議】


                          平成23年2月16日
                          自由民主党政務調査会
                         領土に関する特命委員会


昨年来、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税課税の
ための実地調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実地踏査が
行えるよう、政府に要望していたのに対し、本年1月7日、政府はこれを認めない
方針を市側に文書で伝えた。

この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、
実地踏査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、
誠に遺憾である。我々は今後も要望実現への協力を惜しまない。

これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に
関しても賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。

しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を
巡る情勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。

特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の実効
支配をいかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような
対応が、「平穏かつ安定的な維持及び管理」に寄与する時代ではなくなった。

今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える
無線中継所の設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を
進めることで、目に見える形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を
国内外に明確にしなければ、「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことが
できない時代となったことを認識すべきである。
また、昭和45年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、
ご遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。

国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に
着手すべきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、
尖閣諸島において、上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。

以上、決議する。

============================================================================
 【3】4月28日を「主権回復記念日」に 国民の祝日法改正案を提出      
============================================================================
わが党は26日、サンフランシスコ平和条約が発効された4月28日を
「主権回復記念日」にするための国民の祝日法改正案を議員立法として、衆院に
提出しました。
同法案は、来年4月28日がサンフランシスコ平和条約の発効から60年になること
を受け、わが党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(会長・野田毅
衆院議員)が中心となって取りまとめたものです。
法案には、記念日の意義を「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、
国の真の独立の意味に思いをいたす」と強調しており、次期臨時国会での早期成立を
目指す方針です。
同議員連盟の会長代理を務める小池百合子総務会長は同日の記者会見で、竹島や
尖閣諸島を巡る問題などに触れながら、「すべての国民が主権とは何かについて考え、
今後の日本の方向性を描いていくことが、いまの日本にとって必要だ」と述べました。

============================================================================
 【4】「前原元大臣の中止宣言は何だったのか」
    谷垣禎一総裁が白紙撤回を求める [八ツ場ダム建設推進全体協議会]      
============================================================================
谷垣禎一総裁は24日、都内で開かれた八ッ場ダム建設推進全体協議会に出席し、
八ッ場ダム建設中止の白紙撤回をあらためて求めました。
大会は、わが党の地方議員が中心となって結成した1都5県(東京、茨城、栃木、
群馬、埼玉、千葉)の議員連盟と八ッ場ダム推進国会議員連盟が開いたものです。
大会のなかで、谷垣総裁は「前原誠司元国土交通大臣が、地元の声を聞くことなく
建設中止を宣言してから2年が経過した。この2年は何だったのか。何ら答えは
出なかった」と指摘。その上で、「(今秋に出る)検証結果は、(建設の)GOサインで
ないといけない。1都5県の安心をつくるために全力で頑張る」と訴えました。
また、わが党から、金子一義元国土交通大臣、佐田玄一郎、小渕優子両衆院議員が
それぞれ登壇し、八ッ場ダムの早期完成に向けた決意を示しました。

============================================================================
           ★NEWSクローズアップ★
       金子一義党国家戦略本部第4分科会座長に聞く
        「今後10年、最優先で防災・減災対策」     
============================================================================
わが国は今、東日本大震災の復旧・復興に加え、首都直下型地震などの大災害に
備えることが最優先課題となっています。
民主党が掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンを「理念として破綻している」
と批判し、今後10年間に最優先で防災・減災対策に取り組む方針を打ち出した
国家戦略本部第4分科会(国土保全・交通担当)の金子一義座長に話を聞きました。

■コンクリートが命を守る

―先月末、新潟・福島両県を豪雨が襲いました。

【金子座長】
両県は平成16年にも豪雨災害に見舞われましたが、その後河川改修を着実に
進めたため、前回以上の記録的大雨になったにも関わらず、被害は減りました。
東日本大震災に続き、今回の豪雨災害で「コンクリートから人へ」のような情緒的な
局面ではないことを学んだと思います。
この数年、公共事業に対する議論は、経済効率、費用便益比(B/C)が中心でした。
しかし、この議論は行き過ぎでした。元国土交通大臣として反省しております。
経済効率だけではない、必要な公共事業はあります。東日本大震災で、
岩手県・釜石港の防波堤は、破壊されたものの、浸水を6分間遅らせ、
その分逃げる時間が確保されました。コンクリートが命を守ったのです。

―首都直下型地震などへの備えは。

【金子座長】
平安時代に東日本で発生した大震災では、首都直下型地震、東海・東南海地震が
連動しました。東日本大震災の復旧復興に加え、30年以内に70%の確率で起こると
される首都直下型地震や、東海地震、東南海・南海地震の対策に最優先で
取り組まなければなりません。
その際必要なのは、浜岡原発の稼働停止のような「つまみ食いの対策」ではありません。
わが国の安全、足元を固める対策です。わが党は、今後10年間で取り組むべき減災
対策の目標を定め、優先順位を決め、効果的な対策を講じていきます。
なかでも、首都直下型地震に対しては、総裁の下に「首都圏防災対策本部」を設置し、
具体的対策を議論する方針です。首都機能のうち、行政のバックアップ機能を大阪に
分散する考えもあります。
それから、ハードとソフトの両面からの対策が重要です。
ハード面では、例えば、道路が寸断された場合、「陸の孤島」となるような地域では、
道路などのアクセス面を強化する。海岸沿いの平地に工場があるような地域は、
高台に工場を移転するのを支援する。つまり、地域の実情に応じた対策が必要です。
ソフト面では今回の豪雨災害で、多くの自治体が防災無線を導入していたため、
迅速な避難につながりました。避難訓練とあわせ、こうした対策の強化も大切です。

―わが党の公共事業に対する考えは。

【金子座長】
わが党は、地域と国際競争力強化を柱にした国土を作ってまいります。
公共事業は、利権や談合のように言われてきましたが、今わが党で、そんなことを
考えている人は誰もいません。
地域は、地域で暮らす人々の「絆」を結び、わが国固有の伝統や文化を育み、
守っています。今回の震災でも地域の「絆」が生きていました。わが国全体が東北を
助けようという「絆」を再認識しました。
これは、地域の良質な保守を代表するわが党が最も大事にすべき点です。
地域に必要不可欠な社会基盤整備は、経済効率だけにとらわれることなく、
重点的に取り組みます。
一方、わが党にも反省しなければならないことがあります。
平成2年の日米構造協議で、10年間で430兆円の公共投資を約束してから、
何に投資するかではなく、数字ありきの公共事業を積み上げました。
それによって、わが国の国際競争力は強化されたかといえば、残念ながら、
空港や港湾の拠点はアジア各国に移りました。
企業の海外移転が懸念されるだけに、わが国の国際競争力を強化する観点での
空港・港湾の整備が求められています。

■産業基盤の整備に全力

―具体的には。

【金子座長】
空港で言えば、羽田空港を明確に位置づけ、5本目の滑走路を建設します。
重要な港湾については、管理を地方から国に移管します。北米・欧州などからの
大型貨物船は、日本の港湾では水深が浅いため、一度、韓国の釜山港で荷物を降ろし、
小分けしてから輸送するケースがあります。
そうした港湾を整備しようとすると地方の所管では、なかなか進まない。
やはり、国が責任を持って直接管理、整備していく必要があります。
海洋国家・日本の国際競争力を強化するためには、地方分権と逆方向に進むことが
必要です。企業の海外流出を防ぎ、海外からわが国に来ていただく。
アジアの成長を取り込むため法人税制と併せ産業基盤の整備に全力を挙げていきます。

<機関紙「自由民主」2474号より掲載>

============================================================================
 ★NEWSフラッシュ<円高と産業空洞化問題対処PTを設置ほか>★  
============================================================================
【円高・産業空洞化問題対処PTを設置】
内閣部会、財務金融部会、経済産業部会合同の「円高と産業空洞化問題に対処する
ためのプロジェクトチーム」が24日設置されました。竹本直一内閣部会長が座長を
務め、予算措置を含めたわが党の対処方針を早急に取りまとめることとしています。
26日の初会合では円高とその影響について政府からヒアリングを行い、意見交換を
行いました。

【放射性物質による畜産被害対策について議論】
農林部会・畜産・酪農対策小委員会合同会議は25日、東電福島第1原発事故によっ
て放出された放射性物質による畜産被害対策について議論しました。会議では暫定許
容値を超える放射性セシウムを含む稲わらの管理について、議員から「現場は相当混
乱している。国が責任を持って回収するべきだ」「細かな指針を早急に策定して欲し
い」などの意見が出されました。

【鳥獣被害防止特措法などの改正案を提出】
有害鳥獣の増加で農地の荒廃や生態系破壊などが深刻になっている現状を踏まえ、
わが党は26日、鳥獣被害防止特措法などの改正案を議員立法として参院に提出しま
した。同改正案は、鳥獣被害防止特措法、鳥獣保護法、銃刀法の一部を改正し、
国による必要な財源の確保や狩猟免許の有効期間の延長、ライフル銃の所持許可要件
の緩和などを図るものです。

============================================================================
  ★JIMINインフォメーション<まなびとプロジェクト第4期募集ほか>★
============================================================================
■衆院大阪1区・18区・19区選挙区支部長公募【8/31締切】
→ http://www.osaka-jimin.jp/
□衆院北海道1区候補者(選挙区支部長)公募【10/31締切】
  → http://www.jimin-douren.co.jp/ 
■中央政治大学院「まなびとプロジェクト」第4期募集【10/28締切】
  → http://www.jimin.jp/involved/campaign/113467.html
□女性局 児童虐待防止全国キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」
 "子育てに関するアンケート"にご協力下さい!
  → https://ssl.jimin.jp/m/happyorange 
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ