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メールマガジン 2011.8.19 Vol.514

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.8.19 Vol.514

   【できるだけ早い機会に解散を!~谷垣禎一総裁街頭演説要旨~】


■菅総理は次の民主党代表が決まったら総理を辞めることをようやく明言しました。
わが党は菅総理では被災地の復興や日本の再建ができないと思い、不信任案を提出
しましたが、菅総理の言葉に騙された人がいた結果、居座られることになりました。
日米首脳会談が延期になったのは、アメリカが普天間基地の問題は菅総理の下では
進まず、会談をしても無駄だと判断したからです。

■震災からの復旧・復興もまったなしです。これには大きな財源が必要ですが、
菅総理が号令をかけても、民主党内がまとまらないから、復興のための予算を
編成することができないのです。

■民主党はマニフェストで財源は無駄を省けばいくらでも出てくると
言っていましたが、できないことがはっきりしました。それを借金で賄おうとする
特例公債法案なので、わが党は「(子ども手当などの)無駄遣いをやめなければ賛成
できない」と言ってきました。

■「自民党ならどうするのかを語れ」とよく言われます。わが党が震災関連で
577項目にわたる提言をしても、政府は聞く耳を持たず、復旧・復興が進みません。
原因の一つは政府が公務員をうまく使いこなしていないからです。わが党が政権を
取ったら、公務員の士気を高めることから始めます。政府の対応が遅いため、
がれき処理や二重ローンの問題などは議員立法として提出しました。

■2年前の総選挙で「国民との契約」としていたマニフェストの主要部分で白旗を
あげた以上、解散して信を問うのが正しい道です。震災からの復旧・復興を考えると
「じゃあ、すぐに解散しなさい」ということにもなりませんが、準備が整ったら
できるだけ早い機会に解散するべきです。

[8月11日 東京・有楽町]
  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
    
  【1】谷垣禎一総裁が靖国神社を参拝
  【2】民主「子ども手当ビラ」に党役員から批判相次ぐ
  【3】子ども手当特措法案を了承 [厚生労働部会]
  【4】私立学校建物特別助成措置法案を審議 [参院文教科学委員会]  
  
 ★NEWSクローズアップ★
   再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ
    ~石破茂政務調査会長・山本一太総合エネルギー政策特命委員長~   
 
 ★NEWSフラッシュ<石原伸晃幹事長が大連立構想を批判ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<衆院北海道1区候補者公募ほか>★

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 【1】谷垣禎一総裁が靖国神社を参拝
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谷垣禎一総裁は66回目の終戦記念日となる15日、東京・九段の靖国神社を
参拝し、祖国のために尊い命を捧げられた英霊に鎮魂の祈りを捧げました。
谷垣総裁は就任以来、春と秋の例大祭と終戦記念日に欠かさず参拝しており、今回で
6回目となります。また、終戦記念日にあたって談話を発表。「終戦直後の焦土に
怯まず、混迷の中に希望を見出し、国民の絆の力を結集させて戦後の復興を果たされ
てきた先人たちの不屈の精神に学ばなければならない」と東日本大震災からの復興
への決意を改めて表明しました。
参拝には森英介組織本部長、衛藤晟一地方組織・議員総局長、古川禎久青年局長が
同行しました。


       【終戦記念日にあたって~谷垣禎一総裁談話~】


本日、66回目の終戦記念日を迎えるにあたり、我が国並びに全ての国の英霊に対し、
謹んで哀悼の誠を捧げます。
先の大戦においては、多くの兵士が祖国を思い、家族を思い、戦地へと赴かれました。
また同時に、多くの人々が戦火に斃れ、肉親や家屋を失い、苦難と窮境の日々を
送られました。
日本国民が享受している今日の平和と繁栄は、先人達が後世へと託した千古不易の
愛郷心の上にあり、同時に、祖国の再興に尽力された弛まぬ努力のおかげである事を、
片時たりとも忘れるべきではありません。
我が党はこれからも、過去の歴史を謙虚に振り返り、戦争の教訓を次の世代に
継承するとともに、先人が守り伝えてきたわが国の歴史・伝統・文化を尊重し、
戦没者の方々に対する敬意と感謝の心を伝えてまいりたいと考えます。
本年3月に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害を
もたらしました。
我々は今こそ、終戦直後の焦土に怯まず、混迷の中に希望を見出し、国民の絆の力を
結集させて戦後の復興を果たされてきた先人達の不屈の精神に
学ばなくてはなりません。
そして後世から、日本は震災を境に、より一層強い絆で結ばれた強靭な国になったと
評される様、一致団結してこの難局を乗り越えていかなければならないと存じます。
同時に、世界各国から寄せられた暖かい支援の心を胸に、アジア太平洋地域、
並びに世界の平和と発展のために不断の努力を重ね続けていくことが、
今日を生きる我々の使命であると考えます。
8月15日の終戦記念日にあたり、我々自由民主党は、先人達から託された平和な
日本を後世に引き継ぐことこそが戦没者の方々に報いる唯一の道であると確信し、
引き続き、その実現に向けて全力で取り組んでまいりますことを国民の皆様に
お約束申し上げます。

[8月15日発表]

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 【2】民主「子ども手当ビラ」に党役員から批判相次ぐ   
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民主党が11日から「『子ども手当』存続します。」などと書いたA4判のビラを
都道府県連などに配布していた問題で、17日の幹部会では役員から批判の声が
相次ぎました。
石原伸晃幹事長はビラを手をかざしながら記者団に対し、「来年度から子ども手当を
児童手当にすることを公党間で約束したのにひどい。嘘つきとは一緒にに国を造って
いくことはできない」と批判。石破茂政務調査会長も記者団に対し、「極めて不誠実。
都合の悪い事実に目をそらすのはフェアじゃない。有権者は事実に反して平気で嘘を
つく民主党を信用しない」と述べました。以下、ビラの一部を掲載します。


     <誤解しないでください「子ども手当」存続します。>


民主党・自民党・公明党の3党は、子ども手当法の期限が到来する9月以降も
「子どもに対する手当」制度を存続することを合意しました。

◆「子ども手当」Q&A

【Q】子ども手当は9月末で廃止になるのでしょうか?
【A】いいえ、廃止になりません。今年度については10月以降も現在の子ども
   手当が継続して給付されることが決まりました(給付額は3党合意に基づき
   増減が生じます)。

【Q】来年度も「子ども手当」は続くのでしょうか?
【A】はい、そうです。3党合意により恒久的な制度になりました。

【Q】「子ども手当」は結局赤字国債を増やすだけではないのでしょうか?
【A】いいえ、そんなことはありません。政権交代で実現した月額1万3千円の
   子ども手当は、歳出やムダの削減、税制改正(年少扶養控除の廃止)などに
   よって財源を確保できた範囲で実施してきたものです。


[民主党広報委員会「民主党政策シリーズ2011/8/6」より抜粋]


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 【3】子ども手当特措法案を了承 [厚生労働部会]     
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厚生労働部会は19日、政府が17日に閣議決定した、「平成23年度における
子ども手当の支給等に関する特別措置法案」を了承しました。
同法案は、子ども手当を今年度限りで廃止し、来年度から児童手当を復活させる
自民・公明・民主の3党合意を踏まえて提出されたもので、子ども手当の支給期限が
切れる10月から来年3月までの半年間、支給額を変更した上で特別措置として
継続させるものです。
現行の子ども手当では、中学卒業までの子供に一律月1万3000円を支給して
いますが、同法案の支給額は、3歳未満が月1万5000円、3歳から12歳は
第1子、第2子が月1万円、第3子以降は月1万5000円にそれぞれ変更。
中学生は一律月1万円に減額します。
会議では、議員から民主党の「子ども手当ビラ」について批判が集中したほか、
また、「国民は児童手当と子ども手当の違いが分からない」として積極的に広報活動を
展開すべきだとの意見も出されました。
田村憲久部会長は「(民主党は)全く馬鹿げている。国民をだましては取り繕ってい
く党の性格そのままだ。信頼関係はないが、3党合意の趣旨を委員会質疑で確認する
という前提で、大人の対応をしなければならない」と述べました。

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 【4】私立学校建物特別助成措置法案を審議 [参院文教科学委員会]  
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参院文教科学委員会は18日、わが党など野党5党が共同提出した私立学校建物特別
助成措置法案を審議しました。同法案は東日本大震災によって被災した私立学校の
災害復旧工事費の国の補助率を現行の2分の1から公立学校と同様に3分の2まで
かさ上げするのが主な柱です。
委員会の冒頭でわが党の橋本聖子議員は「教育インフラを早急に整備する必要が
ある」と法案の提出理由を説明。宮城県選出の熊谷大議員も採決前の質疑で「被災地
の私立学校はいま存亡の危機に立たされている。災害に公立も私立も関係ない」と
述べ、同法案の意義と早期成立を訴えましたが、民主・国民新両党の反対多数で
否決されました。しかし、参院で野党が多数を占めているため、同法案は来週の参院
本会議で可決され、衆院に送付される見通しです。

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           ★NEWSクローズアップ★
     再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ
   ~石破茂政務調査会長・山本一太総合エネルギー政策特命委員長~       
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「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」、
いわゆる再生可能エネルギー法案の修正について、民主党、自民党、公明党の
3党合意が成立しました。
ここに至るまで、我が党は、総合エネルギー政策特命委員会(委員長・山本一太
参議院議員)を19回開き、我が党らしいオープンな議論を重ねてまいりました。
当初は、我が党の議員の意見は多様で、議論の集約が難航いたしましたが、
再生可能エネルギーの促進を現実的に確実に進めていくという案に取りまとめること
ができました。
不幸な福島第一原子力発電所の事故を契機に、我が国のエネルギー政策は抜本的な
見直しを迫られておりますが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを
これまで以上に推進していかなくてはならないことは、皆さんご案内のとおりで
あります。そのために、再生可能エネルギーによって発電するその電気を電力会社に
固定価格で買い取ってもらうというのがこの法案の趣旨であります。
問題は、マネーゲームに翻弄されることなく、健全な形でこの固定価格買い取り
制度をスタートさせることであります。
このため、特命委員会では、政府案にない様々な工夫をいたしました。
この制度の肝は、一体いくらで、どのくらいの期間、電力会社が買い取ってくれる
のかという点にあります。特に価格は、高過ぎればそれが電力会社のコストに
跳ね返り電力料金の上昇を招きます。また、低過ぎれば再生可能エネルギーの導入は
進まない。こういう状況の中で、いかなる価格設定、期間設定をするか。
我が党の対案では、その点を第三者委員会できちんと検討する、しかも、その委員は、
国会同意人事として国会がチェックできるようにしました。
また、価格や期間の設定の根拠となったさまざまな数値や計算方法も、
国会に報告をさせ、国会で定期的にチェックができる仕組みにしました。
これらの措置によりまして、一般の電力消費者の犠牲の上にマネーゲームで儲ける
ような展開が起こることは阻止することができます。
また、電力多消費産業に対しても電力料金の上昇を大幅に抑える措置も
導入することといたしました。これも、再生可能エネルギーを導入しながら、
他の産業への影響を最小限のものにするという工夫であります。
これらのアイデアは、いずれも、特命委員会で議論の末に我が党の対案に
盛り込まれたものであり、3党で合意された修正案にすべて盛り込まれました。
また、我が党の主張により、今後3年間を再生可能エネルギーの集中導入期間と
することも合意を見ました。
こうした我が党の主張が通ったことにより、この再生可能エネルギー法案の修正に
合意をした次第であります。
もとより、この再生可能エネルギー法案は、エネルギー政策の見直しとともに
見直されなければならないものであります。
我が党は、引き続き、この特命委員会で、エネルギー政策の抜本的な見直しを
行うこととしており、その中で、再生可能エネルギー政策についても更なる
ブラッシュアップを図っていく所存であります。
エネルギーは、我が国経済、国民生活の生命線です。再生可能エネルギーの導入を
促進すれば済むという問題でもありません。原子力政策についても、我が党は真摯な
見直しの検討を行うつもりでありますが、いずれにしても、現在存在している
原子力発電所についての再稼働をどうするかは、待ったなしの課題です。
何とか、最大限の安全性を確保した上で再稼働することはできないか。
この点についても、真摯な検討を重ねていく所存であります。
結びに、特命委員会での19回にわたる議論に対して、様々な貢献をしてくださった
全ての方々に感謝申し上げ、私どものメッセージといたします。

[8月12日 発表]

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 ★NEWSフラッシュ<石原伸晃幹事長が大連立構想を批判ほか>★  
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【石原伸晃幹事長が大連立構想を批判】
民主党内の一部で取り沙汰されている大連立構想について、石原伸晃幹事長は17日、
幹部会終了後記者団に対し、「谷垣総裁も『例外中の例外』とおっしゃっており、
その時その時に適切な対応をとるべきだ」と述べた上で、「国会のねじれを解消する
だけの目的なら不純だ。可能性はほぼゼロに近い」と同構想を強く批判しました。

【豪雨災害 被災県から要望を受ける】
災害対策特別委員会は18日、7月27日から30日にかけて豪雨被害を受けた
新潟・福島両県から要望を受けました。両県の担当者は「いち早く現地を視察する
など迅速な対応に感謝する」と述べた上で、激甚災害の早急な指定や住家被害認定
手続きの簡素化などを要望しました。長島忠美事務局長は「要望を踏まえ、政府に
しっかりと対応を求めていきたい」と述べました。

【郵政事業に関するPTを設置】
政策会議は19日、政務調査会に郵政事業に関するプロジェクトチームを設置
することを了承しました。同PTは、日本郵政グループの分社化体制を見直すこと
などを盛り込んだ郵政改革法案についてわが党の考え方を取りまとめることとして
おり、石破茂政調会長は同日の定例記者会見で「わが党として主張しておかなければ
ならない論点がある。早めに議論、結論を出す必要がある」と述べました。

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  ★JIMINインフォメーション<衆院北海道1区候補者公募ほか>★
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■衆院大阪1区・18区・19区選挙区支部長公募【8/31締切】
→ http://www.osaka-jimin.jp/
□衆院北海道1区候補者(選挙区支部長)公募【10/31締切】
  → http://www.jimin-douren.co.jp/ 
■女性局 児童虐待防止全国キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」
 "子育てに関するアンケート"にご協力下さい!
  → https://ssl.jimin.jp/m/happyorange 
□機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl

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