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メールマガジン 2011.8.12 Vol.513

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.8.12 Vol.513

   【特例公債法案衆院通過について~谷垣禎一総裁定例記者会見から】


■本日、特例公債法が衆議院を通過いたしました。
3党での交渉の結果、マニフェストの4Kバラマキ政策、国民との契約であると
豪語していたわけですが、結果として、白旗を掲げることになったということです。

■それから、現在のユーロ、ドル、こういった国際経済の状況を見ますと、
日本からも何らかの信号を発しておかなければならないという思いもあり、
協議で合意をする判断をしたわけです。

■そして、さらに申し添えますと、菅総理自らが設定された退陣3条件の出口が
見えてきたわけでして、昨日も総理を辞することについて、国会の場で総理自ら
発言されたわけですが、己の出処進退については、国民に公言された言葉を守って、
晩節を全うしてくださると考えています。


[8月11日 党本部・平河クラブ会見場]
  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
    
  【1】放射線汚染対処特措法骨子案を了承  
      [放射性物質対応法律規定見直し関係部会合同会議]
  【2】菅首相をめぐる"政治とカネ"の問題を追及 [衆参予算委員会]
  【3】社会保障制度に関する特命委員会が初会合 
  【4】汚染牛問題 政府の追加対策に批判相次ぐ [農林部会]   
  
 ★NEWSクローズアップ★
   民主党マニフェスト主要政策見直し~自民党・民主党・公明党3党合意~       
 
 ★NEWSフラッシュ<原発事故調査委員会法案提出ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<衆院奈良1区候補者公募ほか>★

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 【1】放射性物質対処特措法骨子案を了承
     [放射性物質対応法律規定見直し関係部会合同会議]
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放射性物質対応法律規定見直し関係部会合同会議は12日、東電福島第1原発事故に
よる放射性物質に汚染された廃棄物や土壌などを国が処理する特別措置法の骨子案を
了承しました。
骨子案では、国の責務について、「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う
社会的な責任を負っている」と明記。環境大臣が対処の基本方針や処理・除染などの
基準を策定するとともに、国が汚染状況についてのモニタリングを行い、随時結果を
公表することとしています。
廃棄物の処理については、特別な管理が必要な程度に汚染されているおそれが
あると認められる地域を環境大臣が「汚染廃棄物対策地域」に指定し、国が処理計画
に従って、廃棄物の収集、運搬、保管、処分を行います。
また、対策地域外でも汚染が一定の基準を超えるものについては、国が処理を行うこ
とも盛り込みました。
除染については、汚染が著しいと認められる地域を環境大臣が「特別地域」として
指定。実施計画に基づいて国が除染を行います。汚染状態が特別地域に準ずる地域は
「汚染状況重点調査地域」に指定し、土地の管理者に代わって国が措置を行う規定
を設けました。
同法案は公明、民主と共同で今国会に提出することにしてますが、鴨下一郎座長は
「本来は政府が閣法として提出するべき法律だが、政府が動かないので止むにやまれ
ず議員立法として提出することになった」と述べ、政府の対応の遅れを
強く批判しました。

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 【2】菅首相をめぐる"政治とカネ"の問題を追及 [衆参予算委員会]  
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わが党は今週国会で菅首相をめぐる"政治とカネ"の問題を追及しました。
古屋圭司衆院議員は8日の衆院予算委員会で、菅首相の政治資金管理団体「草志会」
が日本人拉致事件容疑者と関係が深い政治団体「市民の党」から派生した
「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金を行っていたことを
取り上げました。
古屋議員はこのうち5000万円が平成19年に献金されていること
を指摘。「選挙支援だったことは明らかだ。公職選挙法に抵触するのではないか」と
して、菅首相に献金の目的を質しましたが、これまでの国会答弁と同様、「ローカル
パーティーとの連携・支援のためだ」と繰り返すだけで、具体的な意図は
明かしませんでした。
また、市民の党の代表で、市民の会の中心メンバーである酒井剛氏との関係について
「先輩議員に紹介され、30年来のつきあいがある」と述べるにとどめましたが、
古屋議員は「この問題のキーマンだ」として、酒井氏の証人喚問を求めました。
一方、西田昌司参院議員は11日の参院予算委員会で「草志会」が在日韓国人から
政治献金を受け取っていた問題を質しました。
法務省は「検察当局で告発を受理し捜査中だ」と述べ、外国人からの献金を禁止した
政治資金規正法違反容疑で捜査を行っていることを報告。
自身や関係者が聴取を受けているかどうかについて、菅首相は「弁護士にすべてを
任せている」と述べるだけで、誠意ある答弁はありませんでした。

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 【3】社会保障制度に関する特命委員会が初会合    
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政務調査会に設置された、社会保障制度に関する特命委員会の初会合が
9日開かれました。同委員会は社会保障制度のあり方について、中・長期的な視点に
立って具体的な政策を取りまとめるのが目的です。
会議の冒頭で石破茂政務調査会長は「結論を得ることは決して容易なことではないが
政権をとってから考えるという無責任なことはわが党はやるべきではない。
きちんとした結論を得るということを念頭に議論いただきたい」と設置の目的を
報告。野田毅委員長も「自民党はどう考えるのかということを必ず、世の中に示して
いかなければならない。そういうタイミングに入った」と述べ、今後、医療、介護、
年金、少子化問題などテーマごとに議論を深め、わが党の考えを取りまとめる方針を
示しました。

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 【4】汚染牛問題 政府の緊急対策に批判相次ぐ [農林部会]   
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牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林部会は8日、
農林水産省が5日に発表した緊急対策について議論しました。
同対策は、汚染された稲わらが牛に与えられた疑いのある17道県のうち、
全頭検査・全戸検査を実施する県の肉用牛飼育農家に対し、1頭当たり5万円を
支給するのが主な柱です。しかし、「あくまでも喫緊の資金繰りのため」(農水省)と
して、牛の販売または東京電力から賠償を受けた時に変換しなければならないこと
から、出席した議員からは、「精神的な苦痛も負っている」などとして、貸与では
なく支給するべきだとの意見が相次いで出されました。
このほか、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針についても議論。
江藤拓部会長代理は「風評被害や賠償の範囲など明確にすべき問題がある」と
述べ、今後引き続き同部会で議論していく方針を明らかにしました。

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           ★NEWSクローズアップ★
   民主党マニフェスト主要政策見直し~自民党・民主党・公明党3党合意~  
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石原伸晃幹事長は9日、国会内で公明、民主の幹事長と会談し、先の民主党衆院選
マニフェストの主要政策を見直すことに合意。これに伴い、特例公債法案を成立させ
るための「確認書」に署名しました。
合意にあたっての谷垣禎一総裁のコメントと確認書(全文)は次のとおりです。

■谷垣禎一総裁コメント

特例公債法案の取り扱いを巡りまして、3党幹事長間で合意ができましたので、
それについて申し上げたいと思います。
特例公債法案の取り扱いですが、まず第一に、民主党マニフェストの主要施策、
つまり子ども手当を除く、残りのバラマキ3Kについて見直すこと。
その見直しについて、削減するということを前提に平成23年度の補正予算や
平成24年度予算の編成過程等で措置をすること。
第二に、子ども手当の撤回等歳出の見直しに伴う減額措置等、3次補正予算において
行うことを法案の附則に明記することなどについて、3党間の幹事長で
確認いたしました。この過程で、特に石破政調会長には、大変ご苦労を頂いて、
おまとめを頂いたわけです。
要するに、3党間でマニフェストの主要施策を見直す合意がされたことになります。
今の時点で、このような合意を得るに至っては、私どもも、とりまとめをできる
だけ急ごうということでやらせていただきました。
現在の経済、国際金融の動向も踏まえながら、急がなければならないことと、
かねてよりわが党が主張してきたことが概ね受け入れられたということであります。
政府与党において、これらが誠実に対処されるという前提で合意に至ったと
いうことです。

[8月9日 党本部・平河クラブ会見場]

                 確認書

一、歳出の見直しについては、以下のとおりとする。
  ・高速道路無料化については平成24年度予算概算要求において計上しないこと
   とする。
  ・高校無償化及び農業戸別所得補償の平成24年度以降の制度のあり方について
   は、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する。
  なお、これらを含めた歳出の見直しについて、平成23年度における歳出の削減
 を前提に、平成23年度第3次補正予算ならびに平成24年度予算の編成プロセス
 などにあたり、誠実に対処することを確認する。

一、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当等の見直しによる歳出の削減について、
 平成23年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とする
 ための法案の附則に明記する。

一、法人税減税等を含む平成23年度税制改正法案(その内容を一部切り出して
 6月22日に成立した法律にあるものを除く)については、復興のための第3次
 補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。

一、東日本大震災復興基本法第8条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や
 償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、
 第3次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。

一、平成23年度第1次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源に
 ついては、第3次補正予算の編成の際に、復興債で補てんすることとし、そのため
 の財源確保策と併せて、各党で検討する。

一、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立
 させることとする。

                     平成23年8月9日
                       民主党幹事長   岡田克也
                       自由民主党幹事長 石原伸晃
                       公明党幹事長   井上義久


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 ★NEWSフラッシュ<原発事故調査委員会法案提出ほか>★  
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【原発事故調査委員会法案を提出】
わが党と公明、たちあがれ日本の3党は9日、東電福島第1原発事故の調査委員会を
国会内に設置する「原発事故調査委員会法案」を衆院に提出しました。わが党からは
塩崎恭久議員と赤澤亮正議員が出席しました。
政府はすでに「事故調査・検証委員会」を政府内に設置していますが、政府から
独立した調査期間が必要だとして、同法案では衆参両院の同意を得た民間人の専門家
が調査、国会に報告するとしています。今国会での成立を目指しています。

【谷垣禎一総裁が街頭演説】
谷垣禎一総裁は11日、東京・有楽町で石破茂政務調査会長、小坂憲次参院幹事長ら
とともに街頭演説を行いました。この中で谷垣総裁は「民主党は2年前の選挙で
『国民との契約』と言ったマニフェストの主要部分で白旗を上げた。契約が実行でき
ないのなら、もう一回解散して、国民に信を問うのが正しい道だ。(被災地の復旧・
復興の状況など)準備が整えば、できるだけ早い機会に解散すべきだ」と訴えまし
た。

【がれき処理法が成立】
参院は12日の本会議で、東日本大震災によるがれきを国が被災自治体に代わって
処理できることなどを盛り込んだ「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に
関する特別措置法」を全会一致で可決、成立しました。同法案は、処理費用の国の
補助率を平均で95%まで引き上げるとともに、財政力の弱い自治体に対しては
最大99%とします。

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  ★JIMINインフォメーション<衆院奈良1区候補者公募ほか>★
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□衆院奈良1区候補者公募【8/19締切】
  → http://www.jimin-nara.jp/koubo.html
■衆院大阪1区・18区・19区選挙区支部長公募【8/31締切】
→ http://www.osaka-jimin.jp/
□女性局 児童虐待防止全国キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」
 "子育てに関するアンケート"にご協力下さい!
  → https://ssl.jimin.jp/m/happyorange 
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl

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