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メールマガジン 2011.8.5 Vol.512

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.8.5 Vol.512

      【子ども手当見直しについて~谷垣禎一総裁会見から~】

■民主・自民・公明の3党間で、いろいろ協議してまいりましたが、
今日の午前中の3党幹事長・政調会長会談で合意を見たわけです。
これは、民主党マニフェストの目玉政策であった子ども手当はこれによって
廃止となる。児童手当の制度に戻ることになったわけです。

■政権の看板政策を取り下げるということで、政権の正統性は大きく損なわれたの
ではないかと思っています。子ども手当については、われわれはかねてより
その問題点を指摘してまいりました。
子どもは社会が育てるという理念も不明確さ、これは説得力がないのではないか。
それから財源確保の目途というものも全くない、実現不可能なバラマキであった。
今回そういった、われわれが指摘してきたことが、受け入れられた結果になったと
考えています。

■これを詰めて考えますと、総選挙において、国民との契約だということで
約束した主要政策を転換する以上、本来であればその理由を十分に国民に説明して、
選挙で信を問うという手続きが本来であれば必要なのだろう、そういう類のことです。

■今、震災等々でそのようなことが直ちにできるかという議論はもちろんありますが、
条件が整い次第、そのような手続きを踏むべきではないかと私どもは考えています。
民主党の中ではマニフェスト検証委員会が設けられているようですが、そこで
きちっとした結論をお出しになる。私はそのことが不可避であると考えています。


[8月4日 党本部・平河クラブ会見場]
  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】子ども手当廃止で合意 [3党幹事長・政務調査会長会談]  
  【2】被災者救済が本格化 原子力損害賠償支援機構法が成立 [参院本会議] 
  【3】新たな振興策について沖縄県知事から要望を受ける
          [沖縄振興に関する特別委員会]   
  【4】離島振興法改正を前に沖縄県・南北大東島を視察 [離島振興特別委員会]    
  
 ★NEWSクローズアップ★
   ~「決める力、進める力」アピール 
          政権奪還への広報戦略~ 茂木敏充広報本部長に聞く      
 
 ★NEWSフラッシュ<新潟・福島豪雨災害について議論ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<衆院大阪選挙区支部長公募ほか>★

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 【1】子ども手当廃止で合意 [3党幹事長・政務調査会長会談]  
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石原伸晃幹事長と石破茂政務調査会長は4日午前、国会内で公明、民主の幹事長、
政務調査会長と会談し、わが党が「バラマキ」としてかねてから問題視していた、
子ども手当を廃止することで正式合意しました。
合意では、子ども手当の「つなぎ法」の期限が切れる10月から半年間、政府が
「子ども手当に関する特別措置法案」を今国会に提出、成立を図り、現物支給を
継続させますが、2012年度以降については、特措法の附則に「児童手当法に
所要の改正を行うことを基本とする」と明記し、児童手当制度を復活させることと
しました。
また、支給額は、3歳未満と3歳から12歳の第3子以降は1万5000円、
3歳から12歳の第1子、第2子と中学生は1万円に変更。支給の所得制限は
2012年度から導入し、水準は年収960万円程度としました。
合意にあたって石破政調会長は「『マニフェストは国民との契約である』と大見得を
切った以上、契約が果たされなかった理由を東日本大震災や自民党に転嫁すること
なく、真摯に説明し、国民に対して謝罪するのが当然であります。まさしく民主党
政権の無定見・無責任ぶりが露呈されたものと断ずる他はありません」との
コメントを発表しました。

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 【2】被災者救済が本格化 原子力損害賠償支援機構法が成立 [参院本会議]  
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東京電力福島第1原発事故で、東電の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた
「原子力損害賠償支援機構法」が3日の参院本会議で、わが党、公明、民主などの
賛成多数で可決、成立しました。
同法は原子力事業者が出資して設立した機構が被災者の賠償にあたる東電の資金繰り
を支援するのが柱で、政府が2兆円分の交付国債を発行することで機構の運営を
支えます。
採決に先立つ討論で、わが党の岩城光英議員は「速やかに成立させ、一日でも早く、
必要とする全ての方に賠償が行きわたるようにしなければいけない」と賛成する
一方で、「総理、海江田大臣はわが国のエネルギー政策・原子力政策に責任を
持つ人間としての自覚が全く感じられない。本当に責任が取れる人間が、わが国の
エネルギー政策・原子力政策の立て直しを行えるよう、何よりもまず総理が辞任し、
体制を刷新する必要がある」と訴えました。
同法を巡っては、政府提出の法案に国の責任が明記されていなかったことから、
これに野党が反発。わが党と公明、民主3党は衆院の採決前に被害者救済に対する
国の責任の明文化などを条文に追加することで修正合意していました。
同法の成立により、原子力事故被害緊急措置法(仮払い法)とともに、被災者救済が
本格化することになります。

■関連ニュース・被災地関連法案を相次いで提出
わが党と公明、民主3党は災害弔慰金と被災者生活再建支援金、義援金が
東日本大震災の被災者の手元に残るよう、金銭や受給する権利などのの差押えを
禁止する2法案を3日、参院に提出しました。また、4日には被災自治体が復旧・
復興事業に自由に使うことができる交付金制度を創設するための「災害臨時交付金
法案」をわが党と公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の野党5党で参院に
提出しました。

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 【3】新たな振興策について沖縄県知事から要望を受ける
          [沖縄振興に関する特別離島振興特別委員会]   
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今年度末で沖縄振興特別措置法が期限切れになるのを前に、沖縄振興に関する特別
委員会は2日、仲井眞弘多知事から新たな振興策について要望を受けました。
仲井眞知事は「沖縄が主体的に動ける仕組みを推進して欲しい」として、県が自由に
使途を決められる300億円規模の交付金「沖縄振興一括交付金(仮称)」の創設や
内閣府沖縄総合事務局の事務・権限を県に包括的に委譲することなどを要望しました。
沖縄の振興策について、同委員会は昨年10月に中間報告を取りまとめているほか、
現在、同特措法に代わる「沖縄の振興及び自立的発展のための特別措置法案(仮称)」
の準備を進めており、仲井眞知事は「いち早く報告を取りまとめていただき感謝する。
民主党も先月報告を取りまとめたが、政府の方針がよく分からない」と述べました。
これに対し、川口順子委員長は「知事の意向も踏まえ、さらに議論を進めていきた
い」と応えました。

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 【4】離島振興法改正を前に沖縄県・南北大東島を視察 [離島振興特別委員会]    
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離島振興特別委員会は、7月23日から25日の日程で沖縄県の北大東島と
南大東島を視察しました。これは2013年度で期限切れとなる離島振興法の
抜本改正を目前に控え、離島の抱える問題を改正案に反映させるもので、
島の基幹作物であるさとうきび圃場や製糖工場、漁港、小中学校などを訪れました。
地元からは、離島生活コスト低減策としての教育支援策や緊急時の夜間離着陸用の
ための照明設備の整備、さらに産業振興策として港湾整備やさとうきび増産
プロジェクトの継続などの要望を受けました。これに対し、武部勤委員長は要望を
法改正に反映させるため、わが党として全力で取り組んでいく意向を示しました。
視察は武部勤委員長のほか、二階俊博顧問、宮腰光寛事務局長、林幹雄、
田中和德各衆院議員、鶴保庸介参院議員が参加。意見交換では観光振興策や
自然エネルギーの先進的な取組みを提起するなど、"国を守る"国境離島の振興に
強い関心を示していました。

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           ★NEWSクローズアップ★
  ~「決める力、進める力」アピール 
         政権奪還への広報戦略~ 茂木敏充広報本部長に聞く  
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わが党が政権奪還を成し遂げるには、国民の声を的確に捉え、保守政治の真髄は
揺らぐことなく、わが党の強みである政策立案能力、幅広い人材を如何にアピール
していくかがポイントとなります。そのためにはわが党独自の広報戦略が重要な鍵を
握ります。政権交代以降、どのような広報改革に取り組んできたのか―。
また、今後どのような戦略で広報活動を展開していくのか―。
茂木敏充広報本部長に聞きました。

■国民との双方向の広報を重視

―広報本部長就任来、どのような広報改革に取り組まれてきましたか。

【茂木本部長】
わが党がゼロから再出発するなかで、広報本部は、一方的に話をする、伝えていくの
ではなく、国民との双方向の広報を重視してきました。
具体的には、国会議員が全国各地に出向き国民の「なまの声」を聞き、
それを政策に反映する「なまごえプロジェクト」や、皆さんにとっていちばん大切な
モノは何かを聞き、それを自民党が実現する「あなたのいちばん」キャンペーンを
展開しました。
機関紙「自由民主」でも公募によりデザインを刷新しました。毎週テーマを設定し、
読者に「YES・NO」を判断いただき、それを次号紙面に反映する。
これもこれまでの紙媒体にはない双方向の新たな試みです。
さらに今月は、谷垣禎一総裁が国民からの質問にその場で答える「ツイッター対話
集会」を予定しています。

―ネットメディアの強化も打ち出しています。

【茂木本部長】
まず、党広報のプラットホームの役割を果たす党ホームページを6月から
リニューアルしました。政党最大のアクセス数、迅速な発信、信用されるサイトを
目指しています。
それから、党本部1階にネット中継をするスタジオ「カフェスタ」を設置しました。
従来の党広報はマスコミを通じて発信するのが主体でした。
しかし、カフェスタの設置で国民に直接、ライブで情報発信することを可能に
しました。
現在コンテンツの充実に取り組んでいますが、例えば、世耕弘成参院議員による
「予算委員会中継解説」は、まるでスポーツキャスターの解説のようで分りやすいと
視聴者から好評を頂いています。
カフェスタによる動画中継は日本の政党としては初の試みです。今や「You Tube」
はじめ動画サイトは多くの人が利用しています。
わが党は時代に即した最先端の広報ツールを展開していると自負しています。

―ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の会員が1万人を超えました。

【茂木本部長】
J-NSCには、これまで政治とは接点がなかったようなメンバーが数多く集まって
います。先日も党本部で総会を開催しましたが、ネットでのやり取りはあっても、
実際に会うのは初めてという方が多くいらっしゃいました。
ネットを通じてこうした方々の声をネットワーク化し、それぞれの地域で具体的な
活動に関わっていただくことは重要ですね。

―与党と野党の広報の違いは。

【茂木本部長】
そもそも内容が伴わなければ、いくら良い広報をしても意味がありません。
党活動が変わってこそ、広報も変わるのです。
野党は国会論戦が主戦場となります。質問のバッター選びにはじまり、一つひとつの
質問が"一本勝負"です。このため、事前に質問者が協議し、誰が、何を質して
いくのか、質問者の役割分担を明確にしています。与党時代には、あまりなかった
ことです。また、国会審議は常に国民が見ています。従って、私はパネルを使用する
など国民に分かりやすくすることを心がけています。
それから、批判だけをしていても仕方がない。わが党ならこうするとの対案を示す
ことが重要です。
第2次補正予算の審議でも2兆円規模の政府案に対し、わが党なら総額17兆円の
予算を組むと具体的政策をアピールしました。

―広報戦略局、報道局、ネットメディア局、新聞出版局の各局の連携強化も必要です。
 
【茂木本部長】
報道局、ネットメディア局、新聞出版局の連携が基本です。つまり、ある局が実施
したものを、他局がフォローする体制です。
例えば、カフェスタを通じて「自由民主」の「ナナメ読み」を行う。
「自由民主」で報道したものをネットに掲載するなど各局が相互補完し、「二の矢」
「三の矢」を打つ体制が今動いています。

―解散・総選挙に向けて広報本部の役割は。

【茂木本部長】
今春の統一地方選で「決める。進める。」のキャッチコピーでポスターを
作製しました。
これは民主党政権に一番欠けている点です。復興対策だけでなく、わが国の進むべき
方向について、民主党政権は、物事を決められない。進められない。
それに対し、新しく生まれ変わった自民党は、「決める力、進める力」があることを
国民にアピールすることが必要だと考えています。

<機関紙『自由民主』第2473号より転載>

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 ★NEWSフラッシュ<新潟・福島豪雨災害について議論ほか>★  
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【新潟・福島豪雨災害について議論】
災害対策特別委員会は2日、新潟県と福島県を襲った豪雨災害について関係省庁から
状況説明を受けたあと、今後の対応策について議論しました。会議では、被災した
自治体が復興費用の特別措置を受けることができる「激甚災害」の指定を求めると
ともに、早期復旧に向けて関係自治体などと連携して取り組んでいくことを
確認しました。

【韓国入国拒否問題 3議員が経緯を報告】
わが国固有の領土で、現在韓国が不法占拠している竹島に近い鬱陵島を訪問を計画し、
1日同国の金浦空港で入国を拒否された新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久
参院議員は2日の外交部会でこれまでの経緯を報告しました。新藤議員は「騒ぎに
なったのは大変遺憾だが、訪韓内容も聞かれないまま、入国禁止措置をとると言われ
た。話し合いのテーブルがないのが問題だ」と述べ、竹島問題について早期に
協議の場を設置するべきだと訴えました。

【放射性セシウム汚染問題 政府の対応遅れ批判相次ぐ】
農林部会と畜産・酪農対策小委員会は4日合同で会議を開き、東電福島第一原発事故
の影響で高濃度の放射性セシウムを含んだ稲わらを与えられた肉牛が流通し、出荷自
粛が広がっている問題について議論しました。出席した議員からは全頭検査など政府
の対応遅れを批判する声が相次いたほか、「問題収束に向けた工程表を作成して欲し
い」「出荷適齢期の牛だけでも国が買い上げるべき」などの意見が出されました。

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  ★JIMINインフォメーション<衆院大阪選挙区支部長公募ほか>★
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■衆院北海道9区選挙区支部長公募【8/12締切】
  → http://www.jimin-douren.co.jp/
□衆院奈良1区候補者公募【8/19締切】
  → http://www.jimin-nara.jp/koubo.html
■衆院大阪1区・18区・19区選挙区支部長公募【8/31締切】
→ http://www.osaka-jimin.jp/
□女性局 児童虐待防止全国キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」
 "子育てに関するアンケート"にご協力下さい!
  → https://ssl.jimin.jp/m/happyorange 
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl

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