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メールマガジン 2011.7.29 Vol.511

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.7.29 Vol.511

        【円高について~谷垣禎一総裁会見から~】

■今、いろいろ心配なことはたくさんありますが、一つは今の円高の状況です。
これは、円高と言うべきなのか、あるいはドル安という表現を使った方が
良いかもしれませんが、依然として先行きが不透明です。

■産業界からも相当悲鳴が上がってきておりまして、国内生産への影響、雇用への
影響を不安視する声が聞かれています。急激な円高は抑えなければならない。
これは当然のことですが、この寄って来たる所以は、今更申し上げることでは
ありませんが、一つはヨーロッパの経済不安、財政不安、金融不安と申しますか、
そういうものが一つあって、ユーロに対する信頼が薄いということがあります。

■もう一つはドル、これはご承知のように、アメリカの国債発行の上限を
どうするかという扱いを巡って、一体これはどうなっていくのか、デフォルトが
起こるのではないかと言われ、それがドルに対する不安につながっていまして、
相対的に安定している円に来ているということがあります。
なかなかそれは難しい問題です。短期的な介入のみでは流れが変わっていくと
いうことではないだろうと思っています。引き続き、米国の動向、市場の動向を
注視していかなければならないと思っています。


[7月28日 党本部・平河クラブ会見場]
  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】第2次補正予算成立 谷垣禎一総裁「あまりにも規模的に足りない」
  【2】放射性物質汚染の対処促進について議論スタート
      [放射性物質対応法律規定見直し関係部会合同会議]
  【3】再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会を設置
     "現場の声"を聞く 精力的に政策懇談会を開催  
  【4】石綿健康被害救済法改正案を了承 [アスベスト問題対策関係合同部会]    
  
 ★NEWSクローズアップ★
   ~「ふるさと対話集会」を重ね着実に党改革責任力、
   実行力がどちらにあるかを国民に判断~ 大島理森副総裁に聞く        
 
 ★NEWSフラッシュ<有明・八代海再生特措法改正案を了承ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<ほか>★

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 【1】 第2次補正予算成立 谷垣禎一総裁「あまりにも規模的に足りない」
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東日本大震災への追加的な復旧策を盛り込んだ平成23年度第2次補正予算が
25日、参院本会議でわが党などの賛成多数で可決しました。
東電福島第1原発事故の賠償負担を含めた事故対応や被災地の二重ローン対策などが
主な柱で、財政支出額は1兆9988億円となっています。
これを受けて谷垣禎一総裁は記者団に対し、「復旧に向けて必要なものが入っている
ので賛成した」としたで、「わが党は17兆円の補正予算案を出している。
本当に復旧・復興に腰を入れて取り組んでいくとなると、あまりにも規模的に
足りない」と批判。さらに、「4Kの財源をきちんと整理できていないことに
象徴されるように本格的な復興の財源に入っていけないからこそ、シャビーな形の
補正になった」と不満を述べました。

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 【2】放射性物質汚染の対処促進ついて議論スタート
     [放射性物質対応法律規定見直し関係部会合同会議]
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放射性物質対応法律規定見直し関係部会合同会議は26日、「平成23年3月11日に
発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性
物質による汚染への対処の促進のための法律案(仮称)」の骨子案について
馳浩事務局から説明を受け、議論しました。
同法案は東電福島第1原発事故による放射性物質による汚染について、
国と地方公共団体の責務を明らかにし、国がとるべき措置などを定めることで
汚染による影響を速やかに低減するのが目的です。
骨子案ではそのための措置として、国が汚染状況の統一的な観測・測定、結果公表の
体制を整備することや、人の健康や生活、環境への影響について基準を定めること
などを盛り込んでいます。
出席者からは「誰が責任を負うのか明確化するべきだ」「SPEEDIの結果公表が
遅れた政府の対応も法案で追及するべきだ」などの意見が出され、
馳事務局長は「法案化に向け、さらに議論を重ねていきたい」と答えました。

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 【3】再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会を設置
     "現場"の声を聞く 精力的に政策懇談会を開催   
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組織運動本部は13日、再生可能エネルギー・省エネ関係団体連絡協議会を設置し、
27日と29日、地熱発電や風力発電の関係団体・企業と意見交換しました。
太陽光や風力、地熱やバイオマス、水力など枯渇することがない再生可能
エネルギーが注目されるなか、同協議会は各分野から"現場"の情報や要望を
受け入れる窓口としての役割を担い、寄せられた意見や要望はわが党の政策に反映
するよう努めるほか、相互の関係を強化し、総合的なエネルギー政策の推進を
バックアップするのが目的です。
会長には山本拓組織運動本部長代理が就任。組織運動本部と政務調査会が協力し、
幅広い団体・企業との連携強化を図ることとしており、来週も精力的に懇談会を
開催する予定です。

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 【4】石綿健康被害救済法改正案を了承 [アスベスト問題対策関係合同部会] 
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アスベスト問題対策関係合同部会は25日、石綿による健康被害の救済に関する
法律の一部を改正する法律案を了承しました。
現行法では支給対象を施行日(平成18年3月27日)の前日までに死亡した
労働者などの遺族となっていますが、改正案では10年間延長することとし、
施行日から6年経過したときと定めていた請求期限も10年延長し、
「救済に落ちがないように」(佐田玄一郎座長)にするのが主な柱です。
また、政府は3年ごとに改正後の同法の施行の状況について検討し、その結果に
基づいて必要な見直しを行うことを附則として定めることで、救済に継続性を
持たせることにしています。
同法改正案は議員立法として今国会に提出する予定で、佐田座長は「苦しんでいる
方々のために1日も早く成立させたい」と述べ、他党と連携して早期成立を目指す
方針を示しました。

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           ★NEWSクローズアップ★
  ~「ふるさと対話集会」を重ね着実に党改革責任力、
   実行力がどちらにあるかを国民に判断~ 大島理森副総裁に聞く   
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菅政権の支持率が大幅に下落する中、わが党は党勢拡大のために政権交代以降、
少人数の会合で地域の生の声に耳を傾ける「ふるさと対話集会」を300回に
わたり開催するなど着実に党改革に取り組んでいます。
この2年弱の党改革の成果などを大島理森副総裁に聞きました。

■復興への希望をつくることが政治の仕事

―被災地選出議員(青森3区)として、東日本大震災からの4カ月を
どう振り返りますか。

【大島副総裁】
復興への希望をつくることが政治の仕事です。特に、がれきを処理しないと被災地は
その後の希望が持てませんので、早急な対応を政府に申し入れてきました。
しかし、政府の対応は、遅きに失しています。
このため、わが党は国が前面に立って、迅速にがれき処理をするための議員立法を
提出しました。
被災者は今、自分たちで希望をつくろうと頑張っていらっしゃいます。
政治の場にいる一人として申し訳ないと思う一方、政府に対して腹立たしさを
感じます。今最も大事なのは、生きる価値、生きる術となる仕事の場をつくること
です。
そのためには、早くわが党が提言している17兆円規模の本格的な復興のための
対策を実現する必要があります。
震災後のわが国の将来像としては、今までのものを元に戻すだけではいけない。
「創造的復興」でなければなりません。
未来にも耐えられる経済、未来にも耐えられる地域、未来にも耐えられる環境を
つくることが大事です。わが党の対策にはその精神が入っています。

―わが党は、責任政党としてわが国を再建するために信頼を回復する必要があります。
これまでの党改革の成果は。

【大島副総裁】
2年前の総選挙でわが党は国民から大変なお叱りをいただきました。
そのことを忘れてはなりません。そのためには、国民政党として国民と同じ立場で
対話し、政策を練り上げ、愚直に取り組む。謙虚さ、寛容さ、将来に向けて決断する
姿を示さなければなりません。
具体的な党改革としては、わが党の理念や目指す国家像などを示した新綱領を
つくりました。それから、少人数の集会で地域の生の声を聞く「ふるさと対話集会」を
スタートさせました。これには党役員だけでなく総理経験者、中堅・若手議員も参加し、
開催数はこれまでに300回を数えました。
また、若手議員が一生懸命議員立法を提出しています。
わが党は、官僚に依存し過ぎているとの指摘がありました。しかし、自ら現場を歩き、
政策に練り上げ議員立法として続々と国会に提出しています。
自民党はこの2年弱の間に大いなる変化を遂げています。

―「ふるさと対話集会」のような地道な活動を続ける意義は。

【大島副総裁】
一昨年、長年政権にあることに驕り、上から目線で見ている。官僚や経済界の方だけを
見ているとのご批判をいただきました。
「何百人を前に演説するとか、首長から陳情を受けるだけではいけない。国民と車座に
なって対話すべきだ」―当時、加藤紘一元幹事長からこのようなご提言いただきました。
実にその通りだと思います。
わが党には都道府県連、地域支部があり、多様な国民の声を集め、政策に練り上げると
いう強みがあります。
演説だけではどうしても一方通行になります。意見を交わし合うことで、国民が何を
考えているのか肌で分かります。同時に、単刀直入な質問に答えることで政治家自身も
鍛えられます。
決して派手な活動ではありません。しかし、わが党の政治の原点です。
この原点を続けることがわが党のエネルギーになると考えています。

―民主党政権の行き詰まりは目に余るものがあります。

【大島副総裁】
民主党のマニフェストは破綻しています。とりわけ菅政権が決めた消費税の
引き上げはマニフェストには一行もありません。
また、先日、政府与党が取りまとめた「社会保障と税の一体改革」には、
最低保障年金も年金一元化も書いてありません。
民主党政権はもはや正当性がないに等しい。早く解散し、国民の声を聞いたほうが
良いと思います。
しかしその前に、復旧復興という課題があります。谷垣総裁は復旧復興に協力すると
言い続け、協力してきました。復旧復興ついてひとつの方針が決まれば、
解散・総選挙を行うべきです。
そして、目指すべき国家像はどちらがふさわしく、責任力、実行力がどちらに
あるかを国民に判断していただきたいと思います。

―具体的時期は。

【大島副総裁】
第3次補正予算が成立し、復興計画とその財源が国会で決まれば、できるだけ
早い方が良い。つまり、わが党の17兆円の提言を実現した後は、緊急の震災対策に
めどがつきますから、いわゆる「平時の政治」の選択をしていただくということです。

<機関紙『自由民主』第2472号より転載>

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 ★NEWSフラッシュ<有明・八代海再生特措法改正案を了承ほか>★  
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【有明・八代海再生特措法改正案を了承】
有明海・八代海再生プロジェクトチームは26日、「有明海及び八代海を再生するた
めの特別措置法改正案」を了承しました。改正案は現行法の期限を2021年度まで
延長し、対象海域の拡大などを盛り込んでいます。金子恭之座長は「有明海が1日も
早く再生できるよう、これからも全力を尽くしていきたい」と述べました。

【二重ローン救済法案が参院で可決】
参院は29日の本会議でわが党など野党が提出した「東日本大震災事業者再生支援
機構法案」を賛成多数で可決しました。民主、国民新両党は反対しました。同法案は
被災した企業が新たな債務を抱える、いわゆる二重ローンを救済するため、新設の
公的機構が債務を買い取り、金融機関が新規融資を行いやすくするのが目的です。
  
【原発賠償の仮払い法が成立】
参院は29日の本会議でわが党など野党が提出した「原子力事故被害緊急
措置法(仮払い法)」の修正案を賛成多数で可決、成立しました。共産党は反対し
ました。同法は東電福島第1原発事故の賠償金を東電の代わりに国の責任で立て替え
払いするというものです。

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  ★JIMINインフォメーション<衆院奈良1区候補者公募ほか>★
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■衆院北海道9区選挙区支部長公募【8/12締切】
  → http://www.jimin-douren.co.jp/
□衆院奈良1区候補者公募【8/19締切】
  → http://www.jimin-nara.jp/koubo.html
■衆院大阪1区・18区・19区選挙区支部長公募【8/31締切】
→ http://www.osaka-jimin.jp/
□女性局 児童虐待防止全国キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」
 "子育てに関するアンケート"にご協力下さい!
  → https://ssl.jimin.jp/m/happyorange 
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl

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