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メールマガジン 2011.7.22 Vol.510

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.7.22 Vol.510

     【第2次補正予算について~谷垣禎一総裁会見から~】

■この2次補正予算の中身は、言い古された言い方ですが、"too little, too late"
だと、将来の不安を抱えて、迅速かつ大規模な予算措置を求める被災地の切なる願い、
被災地の方々の希望と安心を確保するには程遠い、不十分な中身だと、
私どもは考えています。

■われわれの案は、既に震災後の経済戦略に関する特命委員会(町村信孝委員長)で、
われわれには残念ながら予算を提出する権限はありませんので、われわれが
こう考えるということは、町村委員長の下で作っていただいたわけです。
しかし、生活再建の不安、ガレキ等も処理されていない。そういう中で、いよいよ
酷暑のシーズンになって、腐臭、ハエ、依然として大変厳しい状況にある被災地を
考えますと、少しでも現場の復旧・復興を前進させなくてはならないと考えまして、
昨日の衆議院本会議において2次補正予算に賛成したところです。

■一方、この衆議院予算委員会、今日の参議院予算委員会の審議が行われていますが、
菅総理の発言を見ますと、被災地において1次補正予算が遅々として執行されない
現状を全く顧みない。3次補正予算の編成に対しても無用の混乱を招いていると
思います。

■また、菅総理に対する外国人からの献金、あるいは拉致事件容疑者と関係の深い
団体に対しての多額の献金等々の疑惑についても、国民に対し真摯な説明をする
姿勢が全く見られない。大変遺憾千万であります。

■われわれ自民党は、無為無策な政府に頼っていても仕方がない。ガレキ処理、
原発賠償、二重ローン問題、産業復興等々、被災地の皆さま方から聞かせて
いただいた声をできるだけ早く実施に移していかなければいけないということで、
議員立法等を通じ、責任を持ってその早期実施を進めていきたいと考えています。

[7月21日 党本部・平河クラブ会見場]
  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】"日本再興"中長期政策の方向性を発表 [国家戦略本部]
  【2】子ども手当 民主党が所得制限手取り1000万円を提示
      石原伸晃幹事長「実現可能性のある案だ」
  【3】放射性セシウム汚染牛について議論 [消費者問題調査会]
  【4】汚染牛問題 関係団体から要請を受ける [畜産・酪農小委員会]    
  
 ★NEWSクローズアップ★
   ~本格的な保守政権つくり危機克服~ 林芳正SC財務大臣に聞く      
 
 ★NEWSフラッシュ<歯科口腔保健の推進に関する法律案を了承ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<サマ―スクール「夏期1日学校」ほか>★

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 【1】 "日本再興"中長期政策の方向性を発表 [国家戦略本部]
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谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は20日、わが党が昨年採択した
「新綱領」をもとにわが国の中長期政策の方向性を定めた報告書を発表しました。
「日本再興」と題した報告書は全49ページで、6つの分科会がそれぞれまとめた
報告書で構成されています。
第1分科会(成長戦略:額賀福志郎座長)は成長戦略のキーワードとして
「自然との共生」の理念に裏打ちされた「自立」「改革」「開放」と定義。
改革の象徴の一つに「エネルギーの供給体制」を掲げ、多角的な見直しを行い、
(太陽光などの)再生可能エネルギーなどとのベストミックスを考えるとしています。
第2分科会(社会保障・財政・雇用:野田毅座長)は、「急速に進む少子高齢化
の中、財政の対応力を回復するには、子ども手当などのバラマキ施策の撤回は
当然であり、消費税を含む税制抜本改革を断行する以外にない」として、わが党が
提出した「財政健全化責任法」の早期成立や消費税率の当面10%などを
掲げました。
第3分科会(地域活性化:加藤紘一座長)は、「地域こそ保守政治の原点で
ある。揺るぎない政治・経済を目指すためには、国の足腰である地域を
強化しなければならない」として、小学校区単位でのコミュニティー育成や
老人クラブの再編などを盛り込んでいます。
第4分科会(国土保全・交通:金子一義座長)は、「民主党政権は無原則に公共
投資の削減を続けるばかりだが、東日本大震災を受け、『コンクリートから人へ』の
理念は既に破綻している」と強調。減災対策を最優先で進めるとともに、日本海
国土軸の形成など多軸型国土構造の形成について具体的な検討を開始すると
しています。
第5分科会(外交・安全保障:高村正彦座長)は、まず第一に「自らの防衛力
および危機管理能力強化」を掲げ、その具体的政策として、国家安全保障会議の
常設や自衛隊の国際的平和活動に関する一般法(恒久法)の制定、非核三原則の
うち陸上への核配備は認めないものの、核兵器を積んだ艦船などの寄港について
容認する「非核2.5原則」への転換などを打ち出しました。
第6分科会(教育:町村信孝座長)は、「民主党は『子どもは社会が育てる』と
いう誤った考え方でマニフェストを作った」と批判。「0歳児は原則、家庭で
育てる」とし、家庭保育支援の強化を訴えています。また、学校の式典で国旗
掲揚と国歌斉唱を義務化する法律の制定なども盛り込みました。

◆国家戦略本部報告書「日本再興」全文はコチラ→
 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112141.html 

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 【2】子ども手当 民主党が所得制限手取り1000万円を提示
     石原伸晃幹事長「実現可能性のある案だ」
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わが党と公明、民主3党は22日、20日に引き続き子ども手当見直しの
実務者協議を国会内で行いました。前回の協議で、所得制限1800万円などとする
民主党案をわが党と公明が拒否したことを受けて、民主党は今回所得制限を世帯主の
手取り1000万円とする妥協案を提示し、修正合意に理解を求めました。
石原伸晃幹事長は党本部で記者団に対し、「実現可能性のある案だ」と述べたものの、
「民主党内で異論が出ている。実務者レベルで修正合意できる環境を来週作っていか
なければならない」と述べ、まずは民主党内でコンセンサスを得ることが先決だとの
見解を示しました。

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 【3】放射性セシウム汚染牛肉について議論 [消費者問題調査会]   
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東電福島第1原発事故で国の暫定規制値を超えるセシウムを含んだ稲わらを
餌として与えられた肉牛が流通していた問題で、消費者問題調査会は21日、
関係省庁と福島県から状況の説明を受け、議論しました。
農林水産省の説明によると、問題となった稲わらを与えられた牛は637頭で
(うち543頭が福島県の農家から出荷)、福島県で飼われているすべての
牛の出荷を差し控えるよう佐藤知事に指示したということです。
これに対し、出席した議員からは「国が全頭を買い上げるべきだ」「流通への補償は
どうするのか」などの意見が出されたほか、福島県から政府に対し要望が出されて
いる全頭検査について、農水省の担当者は「厚生労働省と連携して検討したい」と
述べるにとどまりました。
岸田文雄会長は「消費者庁が司令塔とならなければならないのに、これまでに大臣が
6人代わるなど全く機能していない。政府の取り組みは不十分で大きな問題だ」と
述べ、政府の対応を厳しく批判しました。

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 【4】汚染牛問題 関係団体から要望を受ける [畜産・酪農小委員会]
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東電福島第1原発事故で国の暫定規制値を超えるセシウムを含んだ稲わらを
餌として与えられていた肉牛が流通していた問題で、畜産・酪農小委員会は21日、
JA全中とJAグループ福島から全頭調査の早期実施などを求める要望を受けました。
JAグループ福島の庄條德一会長は「このままではわが国の畜産業全体が存亡の
危機に立たされる」として、計画的避難区域と緊急時避難準備区域だけではなく、
県内全域での全頭調査の実施や検査済の牛肉に安全証明書を交付することなどを
求めました。
これに対し、宮腰光寛農林部会長は「これはまぎれもなく人災だ。BSE(牛海綿
状脳症)発生時の経験が全く生かされていない。政治判断で思い切った対策を早急に
実施するべきだ」と応じ、政府に働きかけるなどわが党として全力で取り組んでいく
姿勢を改めて示しました。
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           ★NEWSクローズアップ★
    ~本格的な保守政権つくり危機克服~ 林芳正SC財務大臣に聞く   
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総額約2兆円規模の平成23年度第2次補正予算が20日衆院を通過しました。
しかし、実質的政策経費が7000億円ほどしかなく、東日本大震災の本格的な
復興のための予算とは程遠い内容です。補正予算について、林芳正シャドウ・キャビ
ネット財務大臣に聞きました。

■中途半端な政府の2次補正

―政府の第2次補正予算をどう評価しますか。

【林SC大臣】
わが党は復興のための本格的な補正を編成することを求めてきましたが、政府が
提出した補正予算は総額約2兆円で中途半端なものです。
まさに「too little, too late」(少なすぎ、遅すぎ)です。
その背景には、中途半端な予算でも、早く通せば、菅総理が退陣するのではないかと
いう政府与党内の「政治的打算」があり、政府与党の内部事情で、被災者が犠牲に
なっていると言わざるを得ません。

―わが党は総額約17兆円規模の補正予算を求めましたが、政府案との違いは。

【林SC大臣】
まず、わが党案では被災地の復旧として、防潮堤などのインフラ、医療、学校、
地盤沈下した地域、JRの早期復旧のために総額2兆6300億円を盛り込みました。
生活再建の面では、早く仕事に復帰していただくため、中小企業の再建に
1兆1000億円を計上しました。このほか、地方自治体の支援に2兆3000億円、
原発事故対応には1兆6430億円を積み上げました。
一方、政府案の総額約2兆円のうち、5000億円は地方交付税交付金、
8000億円は予備費となっています。つまり、残り7000億円だけで原発の
賠償や二重ローン問題対策などに取り組む内容でわが党案とは大きく規模が違います。
なかでも、顕著なのは被災地の水産業の再建です。
わが党案では、7800億円を計上していますが、政府案では冷蔵施設の復旧のために
わずか193億円。しかも、その対象は漁協などの冷蔵施設に限定し、
雇用の回復に欠かせない民間の冷蔵施設は含まれていません。
仮に、政府が9月に3次補正を提出しても執行は10月頃になるわけで、
とても今の被災地の切羽詰った状況に間に合わない、遅すぎます。
現場の声を聞けば、当然、早く大規模な補正予算が必要となるはずですが、
あまりにも少なすぎです。

―菅政権の財政運営をどう見ますか。

【林SC大臣】
そもそも、菅直人総理とは経済の見方がわが党とは根本的に違います。
菅総理の頭の中には、「政府」「企業」「家計」という経済主体のうち、「企業」が
ありません。だから、「子ども手当」をばらまいて家計にお金が行き渡れば、
それを使って景気が良くなるとう考えになるのです。基本的には社会主義ですね。
私が政権交代当初、代表質問で指摘した「短期、民主党不況。中期、財政破綻。
長期、英国病」との悪い予感が的中しつつあります。
財政破綻で言えば、政府は形の上では2015年度までに基礎的財政収支
(プライマリーバランス)の赤字対GDP(国内総生産)比半減、
2020年度までに黒字化との目標を受け継いでいます。
しかし、そのための手段として、3年間今の歳出71兆円を増やさないとしか言って
いません。社会保障費の毎年の自然増1兆円、基礎年金の国庫負担の2分の1に
対する財源をどう賄うかという答えがないのです。
それに加え、マニフェストで掲げた16.8兆円の無駄を削れず、
「子ども手当」などの「バラマキ4K」も撤回できません。
こうしたなか、来年度を含む3年間、2014年度まで71兆円の歳出維持を
続ければ、目標の2015年度まで1年しかない。従って、プライマリーバランスの
対GDP比半減の目標を達成できないのは明白となっています。

―今後、わが国が取るべき財政運営の方向性は。

【林SC大臣】
わが党は財政健全化責任法案を国会に提出しています。新しい施策にはそれに見合う
財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」の原則をこの法案に明記しました。
まず、同法案に基づき財政運営を行うというのが基本です。
それから、昨年の参院選でわが党は消費税を10%に引き上げることを打ち出し、
その全額を年金、医療、介護、少子高齢化に充てることを明らかにしました。
国の予算92兆円のうち30兆円近くが社会保障費ですので、その財源が
確保できれば予算全体の健全化に向けた一歩が踏み出せると考えています。

―この国難に対処するには。

【林SC大臣】
今回の未曾有の震災を克服するには、政治が、国民が一丸となるためのビジョンを
示し、「2軍」ではなく「1軍」で戦うことが必要です。
わが党は「2軍」ではない、本格的な保守政権を作るために、一日も早く政権交代を
果たさなければなりません。

<機関紙『自由民主』第2471号より転載>

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 ★NEWSフラッシュ<歯科口腔保健の推進に関する法律案を了承ほか>★  
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【歯科口腔保健の推進に関する法律案を了承】
厚生労働部会・歯科医療問題小委員会合同会議は19日、歯科口腔保健の推進に
関する法律案を了承しました。同法案は歯科疾患の予防など口腔の健康保持に関する
施策を総合的に推進するものです。同様の法案は2009年7月に提出されましたが
審議未了で廃案となったこから、今国会での早期成立を目指すことにしています。

【「子ども・子育て新システム」中間とりまとめについて議論】
厚生労働部会・文部科学部会合同会議は20日、内閣府のワーキングチームによる
「子ども・子育て新システム」の中間とりまとめについて議論しました。このシステ
ムは、幼保一体化に向け、学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供
する総合施設の創設が主な柱ですが、出席者からは「現場が混乱するだけだ」「財源
が明確でない」など現実性に疑問を投げかける意見が多く出されました。

【有明海・八代海再生特措法改正で要望を受ける】
有明海・八代海再生プロジェクトチームは21日、福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島
5県の漁業関係団体から、有明海・八代海再生特別措置法改正案について要望を受け
ました。要望は対象となる海域の拡張や赤潮被害などを受けた漁業者の被害救済対策
の強化などで、プロジェクトチームとして全力で同海域の再生に取り組んでいくこと
を確認しました。

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  ★JIMINインフォメーション<衆院奈良1区候補者公募ほか>★
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□衆院奈良1区候補者公募【8/19必着】
  → http://www.jimin-nara.jp/koubo.html
■「まなびと(学人)」サマ―スクール「夏期1日学校」【7/25締切】
→ https://ssl.jimin.jp/m/summer_school
□女性局 児童虐待防止全国キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」
 "子育てに関するアンケート"にご協力下さい!
  → https://ssl.jimin.jp/m/happyorange 
■機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl

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