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メールマガジン 2011.7.1 Vol.507

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.7.1 Vol.507

      【切羽詰まった菅内閣は退陣を!~谷垣禎一総裁会見から~】

■会期延長後の国会運営等々について、今週の初め、菅さんは暴走を始めたという
 こと申し上げましたが、切羽詰まった状況で暴走をされている。
 このことは、被災地の復旧・復興に向けて醸成されつつあった与野党の協力関係、
 信頼関係を根絶する、根絶やしにするものであったと思います。
 菅総理から、「もはや自民党との協力は必要ない」というメッセージが明確に
 出てきたと私どもは受け止めています。

■このような災害の中で、衆議院で300議席を超える議員を持っている与党です
 から、その中で結束し、我こそはと思わん方がおられるならば、それだけの力量が
 本来発揮できるはずですが、この与党の中で、厳しいところを切り開いていこうと
 いう方がおられないのかと気もします。

■われわれは、政治に秩序と信頼を取り戻さなければいけません。
 民主党の中からすら信頼されていない菅政権の早期退陣、一刻も早い退陣を求めて
 いくという基本方針を変えるつもりはありません。
 他方、現下の政権を見ますと、行政府が全くその役割を果たしていない。
 なかなか予算等も編成ができない。必要な立法も出てこない。
 国会で協力して、予算や法案を通しても、その執行は極めて後手後手に回って
 いるということがあります。
 被災地の方々の不安は募るばかりという状況ではないかと思います。

■われわれは政府に対し、これまで復旧・復興に向けて577項目の提言を申し入れて
 まいりましたが、政府与党の対応が遅れている、いわゆる二重ローン問題やガレキ
 処理問題、仮設住宅、被災地の雇用問題等に対して、必要な議員立法をどんどん
 提出して、これをしっかり進めていく。
 行政の効果的な活用を含めて、自民党が責任を持って、対処方針を示していくこと
 に全力を挙げたいと思っています。


[6月30日 党本部・平河クラブ会見場]

  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】株式会社東日本大震災事業再生支援機構法案を了承
         [二重債務問題関係部会合同会議]
  【2】党改革についての中間提言をまとめる [党・政治制度改革実行本部]
  【3】ガレキ処理特措法案を衆院に提出
  【4】谷垣禎一総裁らが宮城・気仙沼のカツオを試食 震災後初の水揚げ
      
 ★NEWSクローズアップ★
   ~復興に全力、被災地に未来像示せ~ 石破茂政務調査会長に聞く   
 
 ★NEWSフラッシュ<谷垣禎一総裁が福島県を訪問ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<北海道11区支部長公募ほか>★

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 【1】 株式会社東日本大震災事業再生支援機構法案を了承
         [二重債務問題関係部会合同会議]
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二重債務問題関係部会合同会議は6月29日、株式会社東日本大震災事業再生支援
機構法案を了承しました。
この法案は、大震災前のローンに加え、新たにローンを組まざるを得ない、いわゆる
二重債務問題を救済するのが目的です。対象となるのは、新たにローンを組み被災地
で事業を再開する中小・小規模企業、個人事業主、農林水産事業者などです。
同機構は金融機関が有する被災者の債権を買い取るほか、対象事業者に対する資金の
貸し付け、債務の保証、出資、専門家の派遣・助言を行うことによって、被災地の
復興や事業再開を後押しし、被災地からの産業や人口の流出を防ぐとしています。

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 【2】 党改革についての中間提言をまとめる [党・政治制度改革実行本部]
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党・政治制度改革実行本部は6月30日、党改革についての中間提言をまとめ、
谷垣禎一総裁に提出しました。
提言は、党の運営や人材の発掘、育成、党のイメージ戦略など24項目からなって
おり、国政選挙の候補者選定については公募制を原則とし、世襲候補が公募に
応じた場合のため公平性を担保する制度を構築するとしています。
総裁選挙については、立候補に必要な推薦人を党所属国会議員20人から5%とする
よう提言しています。
また、地方議員を対象にした政策勉強会や都道府県連と連携して政策タウンミーティ
ングを開催するなどして政策力を高めていくとしています。
党のイメージ戦略では、党本部に太陽光パネルを設置することや、すべての国会議員
と選挙区支部長がツィッターやフェイスブックに取り組むことなどを提言しています。
谷垣総裁は同日の定例記者会見で「全部できるものから順次、実施していきたい」と
述べ、実施に向け前向きに取り組んでいく姿勢を示しました。

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 【3】 ガレキ処理特措法案を衆院に提出
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わが党はに東日本大震災によるガレキ処理を迅速に進めるための災害廃棄物処理
特別措置法案を1日、公明党、みんなの党、たちあがれ日本とともに衆院に共同提出
しました。
この法案はガレキ処理に関する国の責務を明確化し、国による代行規定を設け、
処理に要した費用を全額負担することが柱で、具体的には、国が処理内容や時期を
明らかにした工程表を取りまとめ、被災地の市町村の要請がある場合には国が処理を
代行します。提出後、党本部で記者会見を行った石破茂調査会長は「これまで3次に
わたって政府にガレキ処理を提言し、申し入れを行ったが政府は何もしない。
これをやらないと復旧どころか復興にならない」と述べ、政府。与党の姿勢を
強く批判するとともに、早期成立を目指していく考えを示しました。

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 【4】谷垣禎一総裁らが宮城・気仙沼のカツオを試食 震災後初の水揚げ
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震災後初めて宮城県の気仙沼港に水揚げされたカツオが6月29日、党本部に届けら
れ、谷垣禎一総裁、大島理森副総裁、小池百合子総務会長、石破茂政務調査会長らが
たたきや刺身を試食しました。気仙沼港は14年連続で生鮮カツオの
水揚げ量が日本一。地元選出の小野寺五典衆院議員は「カツオ漁を勇気の源として
頑張っていきたい。カツオを食べて気仙沼市の復興を支援いただきたい」と
述べ、谷垣総裁も「昨日、気仙沼にカツオが水揚げされたという明るいニュースが
届いた。カツオをいただいて気仙沼の方々に思いを馳せ、復興のために頑張ろう」と
呼びかけました。

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            ★NEWSクローズアップ★
    ~復興に全力、被災地に未来像示せ~ 石破茂政務調査会長に聞く
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東日本大震災復興基本法が6月20日、わが党案をベースに成立しました。
また、政府が提出した震災関連の13法案の大半が、わが党の提案に沿ったものです。
このことは、わが党の政策能力の高さを示すものに他なりません。
わが党の復旧・復興への考え方や今後のエネルギー政策のあり方などを
石破茂政務調査会長に聞きました。

■不信任案逃げるため70日延長

―わが党が70日の会期延長に反対した理由は。

【石破政調会長】
喫緊に必要な第2次補正予算や公債特例法案、がれき処理法案、二重債務問題に
メドをつけるのは50日で十分です。
その後、いったん早急に臨時国会を召集し、新しい総理を選出した上で、3次補正を
はじめ、外交・安全保障や財政などの山積する課題に取り組むため、通年国会を
開けるような環境をつくらなければなりません。
民主党も最初は50日の会期延長で自民、公明両党と合意していましたが、
これを突然、破棄し、70日の延長を主張するようになりました。
国会の慣例で、内閣不信任案は一つの国会で1回しか出せないため、会期が長ければ
長いほど、不信任案の提出から逃れることができるとの思惑があるのでしょう。

―先週末から、公債特例法案について、自民、公明、民主の3党政調会長会談が
開かれています。

【石破政調会長】
公債特例法案を早く成立させなければならない、という認識は3党とも共有して
います。しかし、政策効果が乏しい「バラマキ4K」などに使う
お金があるのなら、これを被災地の復旧・復興に充てることは当然です。
民主党の玄葉光一郎政調会長も、そのことは認めていました。
しかし、いまだに民主党内には、「これは国民との約束なので、変えることは
できない」との反対意見があるようです。
民主党内の調整が難しく、苦しい胸の内を吐露していましたが、これを掲げて先の
総選挙を戦った以上、国民との約束を果たせなかったことを総括されなければ
なりません。

―政府の震災対応の遅れが指摘されています。

【石破政調会長】
復興基本法には、わが党の案が95%以上盛り込まれていますが、この法案の成立が
遅れたことは菅政権の本質を如実に表しています。
わが党は当初から、阪神・淡路大震災とは被害の状況が違うと主張してきました。
菅総理は被災地の状況がわかっていないので、最初は阪神・淡路大震災の時と同じ
法案を出してきました。これにより法案の成立が1カ月も遅れたのです。

―わが党の震災対応の基本的な考え方は。

【石破政調会長】
被災地を視察し、これは憲法が定める「文化的な生活」や「人間の尊厳」に関わる
問題だと感じました。仮設住宅の建設などを急ぐことにより、一刻も早くこれを
解消することは政府の責任です。
わが党はまず復旧・復興に全力を挙げた上で、被災地に21世紀半ばの地域の姿、
日本の姿を示すべきと考えます。国と自治体が主体的に取り組み、特区制度や
規制緩和、税制の特例、民間資金などを活用することで、あるべき国の姿を
実現しなければなりません。

―菅総理は再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を示しています。

【石破政調会長】
わが党は昨年の参院選の公約で再生可能エネルギーの導入を打ち出しました。
太陽光発電の買い取り制度を提案するなど、この分野をリードしてきたのは
自民党です。菅総理は、わが党はこれに反対しているイメージを国民に持たせようと
しているようですが、当時、温室効果ガスの25%削減に向けて、原発の推進を
考えていたのは民主党なのです。
しかし、わが党もこれまで原発を推進してきたことの総括をしなければなりません。
菅総理のようにパフォーマンスやポピュリズムに走るのではなく、新たに設置する
総合エネルギー政策特命委員会で、今後のエネルギー戦略における自然エネルギーや
原発のありかたについて方針を示していきます。

―延長国会にどのような考えで臨みますか。

【石破政調会長】
谷垣総裁の下で一致結束して、民主党政権を打倒する姿勢を堅持することが必要です。
民主党政権は今さえよければいい、自分さえよければいい、という姿勢です。
この本質を明らかにしていきます。
その一方、わが党ならどうするのか、国民に十分に伝わっていないと思います。
野党になってから、マスコミの扱いが与党時代よりも少なくなっていますから、
わが党の議員一人一人がテレビ出演や党の広報物などを通じて、積極的に情報発信
する努力をしなければなりません。

<機関紙『自由民主』第2468号より転載>

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   ★NEWSフラッシュ<谷垣禎一総裁が福島県を訪問ほか>★  
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【谷垣禎一総裁が福島県を訪問】
谷垣禎一総裁は6月26日、福島県郡山市で行われた福島県連定期大会で
挨拶しました。谷垣総裁は、「東電による被害者への賠償責任を確認するには時間が
かかる。その前に国が仮払いをすることが先決だ」と述べ、野党提出の仮払い法案の
審議を優先するべきだと訴えました。

【2020年オリンピック・パラリンピック招致を決議】
文部科学部会とスポーツ立国調査会は6月28日、2020年のオリンピック・
パラリンピック大会の招致を決議しました。これは23日、JOCが東京都に立候補
を要請したことを受けたもので、わが国が震災から力強く復興した姿を再び世界に
示すために極めて意義深いとして、東京都と被災地での開催を求めています。

【米の先物取引試験上場の認可に対する抗議声明を発表】
鹿野農林大臣が1日、東京・大阪の穀物商品取引所による米の先物取引の試験上場
申請を認可したことを受けて、農林部会・水田農業振興議員連盟合同会議は同日、
抗議声明を発表しました。声明は米の安定生産・流通にかかわる国の責任を放棄
する大臣の姿勢は将来に大きな禍根を残すとして即時撤回を求めています。

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   ★JIMINインフォメーション<北海道11区支部長公募ほか>★
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■北海道第11選挙区支部長公募【7/11締切】
  → http://www.tokachi-jimin.jp/
□機関紙「自由民主」節電アイデア募集【7/15必着】
  → https://ssl.jimin.jp/m/s_energy/
■女性局 児童虐待防止全国キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」
 "子育てに関するアンケート"にご協力下さい!
  → https://ssl.jimin.jp/m/happyorange
□機関紙自由民主「政治川柳」募集中!
  → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/senryu/form.pl

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