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メールマガジン 2011.6.24 Vol.506

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.6.24 Vol.506

      【国会会期延長について~谷垣禎一総裁会見から~】

■昨日、国会が70日間延長されたわけですが、会期延長を巡りましては、
政府与党内の迷走と申しますか、ゴタゴタが見るも堪えない状態であったという
ことだと思います。結局、衆議院の中で300議席を超える大勢力である
民主党が政権を構成しているわけですが、きちっと(与党の)中を菅さんが
掌握できていない。だから、必要な法案もなかなかきちっと国会に上程されない。
国会で決めたものも、強力に、迅速に執行していくことができていない。
こういう状況が続いていると思います。

■そういう政府与党の中でのゴタゴタが、与野党間の政争と履き違えられている
 のを、私は大変疑問に思っています。今の国会の混乱、政治の混乱は、
 第一は政府与党の中での統一性のなさ、方向性のなさ、そういうところに問題が
 基本的にはあるわけです。

■被災地の復旧・復興のために、国会で審議すべき問題は山積しております。
 したがって、私どもは、会期延長そのものに反対しているわけではありません。
 大切なことは、何をするための会期延長であるのか。
 こういうふうに、与党の中の掌握ができなくて、実際の行政執行が滞っている。
 菅総理の退陣をいかに明確化していくか。また、早期に編成すべき第3次補正
 予算をどうするのか。
 こういう点について、政府与党の中で明確な整理・説明がない中での、不合理な
 日程、不合理な国会に与することはできないということを私どもは申し上げた
 わけです。

■結局、総理の座への執着のみが、菅さんの頭の中にあるのではないか。
 平然と人を欺き、保身を事とする。総理の座にとどまる資格は全くなくなって
 いると私どもは思います。そういう総理の下で、日本の立て直しは不可能であると
 考えています。我々は、改めて総理の早期退陣を求めていかなければならないと
 思っています。

[6月23日 党本部・平河クラブ会見場]

  
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 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】"わが党案が全面的に盛り込まれた"復興基本法が成立 [参院本会議]
  【2】原発事故被害"仮払い法案"を参院に提出
  【3】総合エネルギー政策特命委員会を設置 [政務調査会]
  【4】石破茂政務調査長がアーミテージ元米国務副長官らと意見交換
      
 ★NEWSクローズアップ★
   ~判断ミス・・・機能停止の政府~ 逢沢一郎国会対策委員長に聞く   
 
 ★NEWSフラッシュ<ガレキ処理問題関係部会合同会議ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<節電アイデア募集ほか>★

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 【1】 "わが党案が全面的に盛り込まれた"復興基本法が成立 [参院本会議]
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東日本大震災復興基本法が20日、参院本会議で可決、成立しました。
同法は、復興計画の計画・立案から実施に至るまで一元的に行う「復興庁」を
設置することが柱、復興再生に関する国の責務の明確化、復興再生以外の予算の
徹底的見直しをはじめわが党案が全面的に盛り込まれています。
本会議での賛成討論に立った岩城光英議員は「法案の成立が、これまでの震災対応の
混乱に歯止めをかけ、被災者の生活を一刻も早く再建するための新たなスタートと
なるよう努力していく」と述べました。
法案を巡っては、当初、わが党案と政府案が提出されていましたが、わが党、公明、
民主の修正協議の結果、両案を取り下げ、衆院震災復興特別委員長提案の形で
提出され、10日衆院を通過していました。

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 【2】 原発事故被害"仮払い法案"を参院に提出
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わが党は21日、東京電力福島第一原子力発電所事故による被害者を早期救済する
ため、国が、東電の損害賠償金を一時的に肩代わりし、被害者に仮払いする
緊急措置法案を参院に提出しました。
公明党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革も共同提出に加わりました。
同法は、国が政府の原子力損害紛争審査会の指針に基づき損害額の50%以上を
被害者に仮払いするものです。支払った仮払金については、その後、国が東電に対し
返還を請求します。わが党が、同法を提出したのは、政府による原発事故被害者に
対する救済措置が大幅に遅れているためです。提出者の佐藤正久参院議員は記者団に
「現場は『遅い、足りない、漏れがある』との声が圧倒的だ。政治が何とかしないと
いけない。早期成立を経て、被害者の元に迅速に賠償金を届ける」と述べました。

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 【3】 総合エネルギー政策特命委員会を設置 [政務調査会]
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石破茂政務調査会長は22日の定例記者会見で、政務調査会に「総合エネルギー政策
特命委員会」を設置することを明らかにしました。
この委員会は、原発事故発生後当面のエネルギー政策を検討する「エネルギー政策
合同会議」(甘利明委員長)とは別に、再生可能エネルギーを含む中長期的な
エネルギー政策を検討するもので、山本一太参院政策審議会長が委員長を務めます。
石破政調会長は「原子力政策のほとんどを自民党政権が推進してきたが、検証
したことは一度もない。石油ショック以降、原子力発電のウエートが増えていって
日本は経済成長を続けた。しかし、光の部分だけでなく影の部分についてもきちんと
した検証の責めから我々は逃れうるものだとは思っていない」と述べ、これまでの
わが党の原子力政策についても検証していくことを明らかにしました。

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 【4】 石破茂政務調査長がアーミテージ元米国務副長官らと意見交換
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石破茂政務調査会長と林芳正政務調査会長代理は20日、党本部で、アーミテージ
元米国務副長官、マイケル・グリーンCSIS(米戦略国際問題研究所)日本部長ら
と東日本大震災の復興などをテーマに意見交換を行いました。
両氏はCSISが経団連の協力を得て今秋に提言する予定の「復興と未来のための
日米パートナーシップ」の取りまとめ作業の一環として訪れたものです。
石破政調会長は震災への米国の支援に「唯一の同盟国のありがたさを国民等しく
感じている。今回の震災・大津波を契機にわが国は新しく生まれ変わらなければ
ならない」と謝意を伝えると、アーミテージ氏は「日本が冷静に災害に対応する姿に
感銘を受けた。素晴らしい模範を国際社会に示した」と応じました。
このほか意見交換では、復興庁の権限、復興財源、今後のわが国のエネルギー政策
などについて話が及びました。

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            ★NEWSクローズアップ★
     ~判断ミス・・・機能停止の政府~ 逢沢一郎国会対策委員長に聞く
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わが党は東日本大震災が発生後、直ちに「政治休戦」を申し出、政府の震災対応を
督励してきました。
しかし、菅政権の不手際や判断の誤り、リーダーシップの欠如はあまりにもひどく、
不信任案否決後も、その矛盾はますます深刻化しています。
わが党国会運営の責任したとして民主党と対峙してきた逢沢一郎国会対策委員長に、
これまでのわが党の国会対応や今後の方針を聞きました。

■政党の体をなさぬ民主党

―東日本大震災の発生によってわが党の国会戦略が大きく変化しました。

【逢沢委員長】3月11日、私は党本部の総裁室で、菅政権をどう追い詰めるかの
プランを説明していました。まさにその時、地震が起きたのです。
即座に谷垣禎一総裁は党派を超えた取り組みが必要だと判断されました。
これを受け、私の方から政府が救済などに全力をあげられるよう民主党の安住淳
国対委員長に政治休戦を申し入れました。

―わが党の協力姿勢にかかわらず、政府の震災対応には様々な問題が指摘されて
います。

【逢沢委員長】政府は次々と本部や会議を乱立させましたが、重複しており、
機能していません。原発事故の発生直後に菅総理が事故現場を視察したことも
大きな判断ミスでした。
総理官邸に届いていた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)」の情報も住民の避難に活用されませんでした。また、中部電力
浜岡原発の停止を要請しましたが、夏場の電力対策や地域の製造業への影響を
なんら議論しないままの決定でした。
ガレキの処理や仮設住宅の遅れ、誰が責任をもってやるのか、仕事がいっこうに
進まない。これではとても任せられないと判断し、わが党は不信任案を
提出しました。

―不信任案は菅総理の突然の辞意表明によって否決されました。

【逢沢委員長】不信任案提出によって、いかに多くの民主党議員が「菅総理では
復旧・復興はできない」との気持ちを持っているかが明らかになりました。
そして今は、菅総理を支えるべき幹事長や官房長官までもが、「菅さんに辞めて
もらわなければならない」と言っています。もはや政党としての体をなしていない
状況です。
菅総理は総理の座にしがみつくのではなく、一刻も早く辞任すべきです。
それが日本の政治や国民のためです。前総理が現総理を「ペテン師」と言う、
人間関係も崩壊している政党に日本を引っ張っていくことはできません。
そのことが再確認できたのではないでしょうか。
国民の中には「震災が起きたのだから、野党も協力してほしい」という声もある
ことも分かります。しかし、仮に多少の空白ができたとしても、今、菅総理に
代わって協力なリーダーシップを発揮できる政権をつくらなければ、復興は遅れる
ばかりです。

―これまでわが党は第1次補正予算をはじめとして、震災対策には全面的に協力して
きました。

【逢沢委員長】国民の皆さんには、国会で自民党がどのような提案をしているか、
もっと知っていただきたいと思います。
例えば、成立した復興基本法はわが党の主張がほぼ盛り込まれ、まさに「自民党案」
に他なりません。
また、遅れているガレキ処理を進めるための法案もとりまとめました。
原発事故の調査委員会を国会に設置することで、徹底究明を図る法案も策定して
います。わが党はあらゆる問題に対し、機動力とスピード感を持って対応しています。
わが党は新たにインターネット向けの「オープンカフェスタジオ」を開設しましたが、
こうした取り組みを伝えるための広報活動を積極的に展開しなければなりません。

<機関紙『自由民主』第2467号より一部転載>

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   ★NEWSフラッシュ<ガレキ処理問題関係部会合同会議ほか>★  
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【ガレキ処理特措法案を了承】
ガレキ処理問題関係部会合同会議は21日、ガレキ処理の方策や費用負担などを
定めた「東日本大震災ガレキ処理特別措置法案」を了承しました。
国は処理に関する基本方針や処理の内容、実施時期を示した工程表を定め、これに
基づいて必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有すると定めており、
費用は全額補助することとしています。

【谷垣禎一総裁が台湾駐日代表と会談】
谷垣禎一総裁は23日、党本部で台湾の馮寄台・駐日代表と会談し、馬英九総統から
の返礼の書簡を受け取りました。書簡は谷垣総裁が4月26日に馬総統に送った親書
に対するもので、馬総統から「甚大な災害に『人飢己飢(人の苦しみはわが身の苦し
み)』との気持ちで受け止めている。一日も早く復興を遂げ、通常の生活に戻ること
を願っている」とのメッセージが届けられました。

【コメの先物取引試験上場認可の反対を農水大臣に申し入れ】
農林水産省が、東京・大阪の穀物商品取引所によるコメの先物取引の試験上場を認可
する方針であることを受け、農林部会と水田農業振興議員連盟は24日に会議を開き、
反対の決議文を了承、鹿野道彦農水大臣に試験上場反対の申し入れを行いました。

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   ★JIMINインフォメーション<節電アイデア募集ほか>★
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