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メールマガジン 2011.6.10 Vol.504

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.6.10 Vol.504

  【改めて菅総理の早期退陣を求める~谷垣禎一総裁記者会見から~】

■先週、残念ながら内閣不信任決議案は否決されたわけでありますが、
言ってみれば、菅さんは自分の首を抵当に入れて、かろうじて凌いだ状況です。
我々から言わせますと、復興基本法案が通りますと、あとはもう支払等が
できない状況ですから、抵当権実行の時期が来ると考えております。
菅総理の退陣こそ国益である。早期退陣を求めていくということです。

■なぜ我々が菅総理の早期退陣を求めるかということにつきましては、
先般6月1日に行われた党首討論でもそのことを申し上げたのですが、
簡単に要約いたしますと、第一に、あらゆる重要課題を先送りしていると
いうことがあります。
二番目に被災地復旧あるいは原発対応の異常な遅れがあります。
三番目に第二次補正予算編成の先送りや経済対策の欠如といった問題があります。
四番目に国の内外から総理に対する信頼感の欠如、不信というものが噴出している。

■特に、与党の中で、その信頼感を損なっており、与党の中でも、もう早く辞めろと
いう声が起きている。果たして、国民のために、震災復興あるいは原発対応、
そして日本全体をどうやってもう一回再建していくか。
こういう方で対応できるのか。もはや不可能だと思っているわけです。
責務を果たさず、総理の座に居座るだけの菅総理に、これ以上最高権力者の地位に
とどまっていただくわけにはいかないと考えます。

■我々は災害対応につきましては、政府に今まで全面的に協力をしてまいりました。
当初、1週間国会の休会も提案した。
3回にわたって、我々の提言を官邸にもお届けしました。
あるいは、与党だけでは手に余るのではないかということで、院内に各会派・
各政党の協議機関を設けて、いろいろ持ち寄って、迅速な対応を求めることも
提案しました。第一次補正予算は、賛成をしてきたわけです。
そして、復興基本法についても協力する。あるいは税についても、放っておくと
6月末で切れてしまいますから、その対応についても協力する。
混乱を回避するために、協力すべきは協力するということでやってきたわけです。

■しかしながら、それ以外の案件については、内政・外交共に大変重要な課題が
山積しております。退陣を表明している総理大臣は、もはや求心力を持って、
そういった重要案件を処理していくことはできなくなった。
そういう総理大臣に協力することはできないということです。
こうした課題については、国民からの信を得たきちっとした新体制で対応すべきで
あるということです。以上のような次第で、改めて菅総理の早期退陣を求めていくと
いうことを申し上げたいと思います。

[6月9日 党本部・平河クラブ会見場]
  
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 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】「二重債務問題」救済法案の骨子を了承 [二重債務問題関係部会合同会議]
  【2】相続の手続き期間を延長 民法特例法案を了承 [法務部会]
  【3】ガレキ処理の進捗状況について報告を受ける [環境部会]
  【4】アジア安全保障会議 領土問題に触れない政府に批判相次ぐ [国防部会]
    
 ★NEWSクローズアップ★
   財務金融部会X-dayプロジェクトが報告書を取りまとめ 
 
 ★NEWSフラッシュ<青森県知事選挙ほか>★
 ★JIMINインフォメーション<チャリティー街頭販売会ほか>★

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 【1】「二重債務問題」救済法案の骨子を了承 [二重債務問題関係部会合同会議]
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震災前のローンに加え、新たにローンを組まざるを得ない、いわゆる二重債務問題を
救済するための法案骨子が9日、まとまりました。
これは、片山さつき東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクト
チーム次長が同日の関係部会合同会議で示し、了承されたものです。
同法案は法的裏付けをもった公的機関による金融機関が債権を買い取るほか、
再生への助言を行うことで被災地の復興や事業再開を後押しし、被災地からの産業や
人口の流出を防止するのが目的です。新たにローンを組み被災地で事業を再開する
中小・小規模企業、個人事業主、農林水産事業者が対象で、大震災の被害によって
債務超過となった個人の債務免除等についても規定しています。
今後、立法作業を進め、議員立法として国会提出する方針です。

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 【2】相続の手続き期間を延長 民法特例法案を了承 [法務部会]
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法務部会は10日、東日本大震災の被災者を対象に、相続の手続き期間を延長する
ことを定めた民法特例法案を了承しました。
民法の規定によると、遺族は資産だけでなく負債も相続されることから、
回避するためには負債も含めた財産を知った時から3カ月以内に相続を放棄するか、
手続き期間延長の申し立てが必要です。
しかし、被災した相続人が避難生活などで生活が混乱したまま自動的に相続を
承認し、思わぬ負債を背負わされる可能性があることから、特例法案では相続放棄の
手続きを11月末まで延長するとしています。
対象地域は岩手、宮城、福島の全域と茨城、栃木、千葉、新潟、長野の一部で、
議員立法で今国会に提出し、速やかな成立を目指します。

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 【3】ガレキ処理の進捗状況について報告を受ける [環境部会]
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環境部会は7日、東日本大震災被災地のガレキ処理の進捗状況について
環境省から報告を受けました。
それによると、仮置場への搬入済量はきょう現在で岩手県が推計量の約33%、
宮城県が約17%、福島県が約17%で、福島県内の避難区域と計画的避難区域では、
安全面での万全を期す必要があることから、当面の間、移動および処分は行わない
こととしています。
県によって処理に差があることについて環境省は「都市部や農地といった環境の
違い」だと説明していますが、出席した議員からは「被災地以外の業者などを活用
して、処理を早く進めるべきだ」との意見が多く出されました。
また、「家などの基礎部分も国の負担にして欲しい」との意見も出されました。

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 【4】アジア安全保障会議 領土問題に触れない政府に批判相次ぐ [国防部会]
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国防部会は7日、北澤防衛大臣のアジア安全保障会議への出席と二国間会談について
防衛省から報告を受けました。
この会議はアジア・太平洋地域の平和と安定に向け、関係閣僚らが意見を交換する
会議で、10回目の今年はシンガポールで開かれました。
会議では北澤防衛大臣がわが国の防衛のあり方についてスピーチしたほか、
アメリカ、インドネシア、オーストラリア、ロシア、韓国、中国、シンガポール、
ベトナムの国防大臣らと個別に二国間会談を行いました。
特にロシアの会談相手は5月に国後・択捉両島を訪問したイワノフ副首相だったにも
関わらず、北澤大臣は明確に抗議をしなかったことが判明。中国や韓国との会談でも
領土問題に触れなかったことから、出席議員から批判の声が相次ぎました。
石破茂政務調査会長は「防衛省は本当に日本の国益を考えているのか」と厳しく
批判し、各国との会談の詳細を部会に提出するよう求めました。

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            ★NEWSクローズアップ★
      財務金融部会X-dayプロジェクトが報告書を取りまとめ 
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財務金融部会X-dayプロジェクトは、万が一、国債価格が将来の国債償還への
不安を主因として短期間に大幅に下落し、さらに市場関係者の動揺が収まらない
状況になったような場合の政府・日銀や市場関係者がとるべき対応について
報告書を取りまとめました。報告書の概要をお伝えします。


               <報告書概要>

【財政および国債市場を巡る状況】

■わが国財政は、急速な少子高齢化に伴う社会保障費の増大等により、極めて厳しい
上京にあるが、現時点においては、豊富な国内の個人金融資産の存在等を背景に
国債市場はおおむね安定している。
■ただし、今まで国債の安定消化を支えてきた家計貯蓄率の高さや大幅な経常黒字
といった要因が徐々に減少していくという指摘が、市場関係者や学識経験者から
なされた。
安定消化を支えてきた要因は今後7、8年以内に消滅し、財政健全化が着実に
進展しなければ、その前に懸念しているような事態が起こりうるとの意見もあった。

【国債金利が急上昇した場合の影響】

■国債価格が短期間で大幅に下落し金利が急上昇した場合、以下のような影響が
考えられる。

・一部の金融機関について財務状況が大きく変化し経営不安を惹起する可能性があり、
 金融システムについての懸念が生じるおそれがある。
・企業においては、金融機関の貸出等の活動の委縮や社債市場の機能低下による
 資金調達の停滞、市中金利の上昇などから企業活動が影響をうけ、
 過大な債務を抱える企業の経営基盤を揺るがす可能性がある。
・市中金利の上昇は、住宅ローン借入等を通じて個人にも大きな影響を与える
 おそれがある。
・財政については、1%の金利上昇は1年で1兆円、2年で2.5兆円、
 3年で4.2兆円の利払い費の増加を招き、厳しい財政事情が更に厳しくなる。

【政策対応の基本的な考え方】

■仮に国債価格が将来の国債償還への不安を主因として短期間で大幅に下落し、
さらに市場の動揺が収まらない状況が生じたような場合には、上記のような
悪影響を抑えるため、関係閣僚や日銀総裁による対策本部を設置したうえで、
以下のような対応を実行していかなければならない。

■まず、財政再建の道筋を示し実行すること。万が一の事態が生じた後に
財政再建を行おうとすれば、社会保障の削減も含む徹底した歳出削減策や
思い切った増税も含む増収策など、危機の前に必要とされるレベルを大幅に上回る
財政再建策を実施しなければならない。
政府は財政健全化について具体的な目標とそのための工程表を決定し、断固として
取り組んでいくという強いメッセージを発するとともに、当面の財政再建策を
早急に実施しなければならない。

■その上で、国債管理政策については発行計画の見直しや買入れ消却等を
機動的かつ柔軟に実施するとともに、市場との対話による情報発信など
できる限りの施策を行う。

■金融政策については、金融市場の機能不全を回避するため日銀が前例に
とらわれず思い切った潤沢な資金供給を金融市場に対し機動的に行う。

■金融行政については、市場における投機的な動きを防止するため、
まず既存の規制を活用し市場の沈静化に努めるとともに、国債市場の動揺が
他の市場に伝搬し経済活動全体に影響を与えないよう、関係当局や海外当局と
緊密に連絡をとりながら、適切な情報提供や市場参加者との対話などを通じて
更なる市場の安定化に取り組む。また、企業会計について、市場の信認に配慮しつつ、
関係者において柔軟な対応がなされなければならない。

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       ★NEWSフラッシュ<青森県知選挙ほか>★  
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【青森県知事選・わが党推薦の三村申吾氏が3選】
任期満了に伴う青森県知事選挙の投開票が5日行われ、わが党の推薦の三村申吾氏が
民主党推薦候補を4倍以上の大差で破り、3期目の当選を果たしました。
選挙結果を受けて、大島理森副総裁は「被災地で、民主党候補が大差で敗れたのは
県民による菅内閣不信任の意思表示だ。菅総理は早期退陣し、新しい政治体制の
下で復旧・復興に向けて努力すべきだ」と述べました。

【谷垣禎一総裁が熊本で講演】
谷垣禎一総裁は6日、熊本県で行われた県連政治セミナーで講演を行いました。
退陣表明をした菅総理について谷垣総裁は「トップリーダーが辞めると言ったら
長くは持たない。解決が迫られるような難しいことは判断できない」と述べ、
復興基本法の成立をもって辞任すべきだとの認識を示しました。

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   ★JIMINインフォメーション<チャリティー街頭販売会ほか>★
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