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メールマガジン 2011.6.3 Vol.503

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.6.3 Vol.503

  【内閣不信任決議案否決を受けて~谷垣禎一総裁記者会見から~】

■衆議院の本会議で、私たちの提出した菅内閣不信任案は残念ながら否決
  されました。
流星光底長蛇を逸したという思いもありますが、いずれにせよ、私どもの
不信任案の提出によりまして、菅総理も自らの進退も口にせざるを
得なくなったということです。
ただ、退陣の時期や条件も具体的には触れていないので、これは単なる
延命のための続投宣言ということにしてはいけないと思います。
茶番にしてはいけないということだろうと思います。
辞任の条件として、復興基本法の成立であるとか、2次補正予算の早期編成の
目途等々、確認の文書もあるようで、よもやそれについて総理が飾言される
ことはないと思いますが、関係者の間の発言で多くの食い違いが生じている
というのは不信に絶えないところです。

■事実上退陣を宣言した総理を相手に、いろいろなことをすることはできないと
 思います。事後に責任を負わない総理の下で、復旧復興も進まない。
 当事者能力のない総理で、通年国会など実が伴わない。訪米等が予定されて
 いたが、国際社会も真剣に相手にするのかどうか。
 いずれにせよ退陣をまやかしにしてはいけないということで、この問題を
 追及していきたいと思います。

■今般このように自分の進退を口にしたにもかかわらず、10数名の方が棄権され、
 あるいは白票・賛成票を投じた方もおられる。
 この党内の対立構図を踏まえますと、菅総理は、もはや党内の掌握、
 党の統治することも不可能になってきていると思います。
 昨日の党首会談でも申し上げましたが、総理の不徳と言いますか、掌握力の
 欠如ということだろうと思います。昨日も申し上げましたように、
 300議席以上を衆議院で持っている与党を掌握できないことが、
 基本的に政治の空白を生んでいるわけですから、一応こういう不信任案を
 否決した与党としては、態勢をきちっと整えなければならないという課題を
 負っているのだろうと思います。

■私どもは、それもよく見ていかなければいけませんが、引き続き復旧復興、
 あるいは原発対応に全力を挙げるということです。
 復興再生基本法は、今まで与野党である程度議論が進んでいますので、
 直ちに成立させるべきだと思いますし、2次補正予算の早期編成も、
 私たちどもが求めてきたところだと思います。これを強く求めていきたい。
 いずれにせよ、今回の件は、菅政権の終わりの始まりだと私どもは認識して
 いますので、そのような認識の基に、これから行動していきたいと思います。

■原発処理をめぐる政府の対応について、一連の政府の対応の不備、説明の虚偽、
これは明らかでして、正確、迅速な情報開示を求められる政府の姿勢としては、
あまりにも不誠実、無責任であると思います。
政府は、我々がずっと申し入れてきた、復興支援のための東北エリアの高速
道路の開放、無料化をやっと検討し始めたわけですが、あまりにも遅いし、
規模も不十分だということを申し上げなければなりません。

■果たして菅政権は、真剣に国民の安心と信頼を確保する意思があるのか。
二次補正を切れ目なく成立させて、いまだに苦しい状況にある被災地の方々の
気持ちに応えようという意思があるのか。強い疑念を覚えています。
国会の会期も残り1か月を切りました。国民の間にも菅政権では、
 限界にきているという感覚が広がっているように思います。
我々は引き続き、野党としての責務を全力で果たしていかなければならないと
考えています。

[6月2日 党本部・平河クラブ会見場]
  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】谷垣禎一総裁が菅総理に退陣を要求 [党首討論]
  【2】原発事故対応で菅政権を追及 [衆議院東日本大震災復興特別委員会]
  【3】「緊急提言」を策定 [震災後の経済戦略に関する特命委員会]
  【4】谷垣禎一総裁、津波被害を受けた青森県を訪問
   
 ★NEWSクローズアップ★
   東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言【第3次】
 
 ★NEWSフラッシュ★
 ★JIMINインフォメーション<女性局アンケートほか>★

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 【1】谷垣禎一総裁が菅総理に退陣を要求 [党首討論]
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谷垣総裁は1日に開催された党首討論で、菅総理に退陣を強く求めました。
その理由として、谷垣総裁は国民、海外、行政、与野党の4方面から不信感を
持たれているとしたうえで、「原発事故での不手際」「被災者への視点が欠如」
「マニフェストの撤回」の3点を菅内閣の「3つの大罪」だと批判。
そのうえで「(今年度)第2次補正予算などの取り組みは極めて遅い」と述べ、
「何でいろんな問題が進まないかといえば、300議席を超えている
与党を十分掌握できない、あなたの不徳と力量の無さが、この空白を呼んでいる
原因だ」と強く指摘しました。
党首討論終了後、谷垣総裁はただちに内閣不信任決議案を公明党、たちあがれ日本の
3党で衆議院に提出。谷垣総裁は記者会見で「菅総理では国民の危機を乗り切れない。
300議席超の与党をまとめきれないのは、菅総理のリーダーシップの問題だ。
菅総理の政治手法が空白を作り出している」と強調しました。


※以下「内閣不信任決議案の提出理由」を掲載します。

【菅内閣不信任決議案提出理由】

■菅内閣は、国難のときにあって明確な指針を示せないまま迷走を続け、
わが国の復興と再生に対して大きな障害となっている。

■とりわけ東日本大震災をめぐる対応については、初動の遅れを招いた判断、曖昧で
場当たり的な指揮命令など、その迷走振りがさらなる混乱を招き、取り返しの
つかない状況を生み出してきた。
被災者や関係者への配慮を欠く発言、マニフェストにこだわりバラマキ政策を財源に
充てようとしない姿勢、意思決定が複雑を極める対策本部の乱立、
唐突な連立政権呼び掛けなど、未熟で軽率な言動に寄せられる厳しい非難は、
菅総理が政権を担当する資格と能力に著しく欠けている実態を明確に示している。
また、被災地の再生に道筋をつけようともせず、今国会の会期や二次補正予算の
提出につき明言を避け続ける不誠実な対応は、危機感や現場感覚を持たず、
震災よりも内閣の延命を優先する無責任極まりないものである。

■昨年の通常国会において、菅政権に対する内閣不信任決議案が提出された。
それは、民意に依らない「正当性なき内閣」、「不作為内閣」、国民の選択肢を奪う
「政策隠し内閣」、政治とカネの問題に背を向ける「疑惑隠し内閣」、自覚に欠け
努力を怠る「責任放棄内閣」、国民の期待にそむく「国民愚弄内閣」との
理由からである。今日、その状況はますます悪化し、菅内閣は明らかに機能不全の
様相を呈している。

■未曾有の災害を前に、われわれは危機克服と復旧に猶予がないものとして
政府与党に協力し、菅内閣の継続を黙認してきたが、もはや容認することはできない。
菅総理に指導者としての資質がない以上、難局にあたって、菅内閣とともに
新たな政策体系を積み上げていくことは到底できないからである。
国民の不安を払拭し、国家を挙げて被災地の復興と被災者の生活再建を
実現していくためにも、菅総理は一刻も早く退陣すべきである。

以上が本決議案を提出する理由である。

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 【2】原発事故対応で菅政権を追及 [衆議院東日本大震災復興特別委員会]
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衆議院東日本大震災復興特別委員会は5月31日、原発問題などをテーマに
集中審議を行い、わが党の大島理森副総裁、中川秀直、西村康稔の両議員が、
福島第1原発事故での菅政権の不手際を厳しく追及しました。
最初に質問に立った中川議員は、原発の炉心溶融について「(政府は)当初から
メルトダウンの可能性を認識していたにもかかわらず、メルトダウンがないことを
前提に間違えた対応策を続けてきた」と政府を批判しました。
また、西村議員は、政府の原子力災害現地対策本部長の池田元久経済産業副大臣が、
19日に入院し現在は自宅療養中であるとの事実を海江田産業大臣から引き出し、
「いつまで不在の状態を許しているのか」と菅直人総理に迫ると、
菅総理は早急に他の副大臣か政務官を常駐させる考えを示しました。
最後に質問に立った大島副総裁は「被災地は最大不幸社会になっている」として、
菅総理に自発的に辞任するよう強く求めました。

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 【3】「緊急提言」を策定 [震災後の経済戦略に関する特命委員会]
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震災後の経済戦略に関する特命委員会は5月31日、政府に対する「緊急提言」を
取りまとめました。提言は今回の震災が産業に与えるダメージは被災地だけで
20兆円以上に上るとの予測を踏まえ、日本経済の再生に向けて、事業規模で
「30兆円を大幅に超える対策」を講じるよう求めるものです。
被災地の復旧と全国レベルでの経済対策の二つの観点から方向性を示し、
具体策として、被災地首長の要望による「災害臨時交付金」の創設、全壊した
公立病院の復旧に向けた補助率の嵩上げ措置、日本の強みを活かした国際競争力の
強化などを提案しています。内容の詳細は、特命委員会で引き続き議論していく
方針です。
財源については、「バラマキ4K」の廃止をはじめ、被災地を除く公務員人件費の
削減、復興再生債の発行などによって捻出すべきとの考えを示しています。
町村信孝委員長は「国会を6月22日で閉じることは被災地無視、被災民無視、
日本経済無視の発想だ。そういうことを平気で言う総理は『失格』と言わざるを
得ない」として、第2次、第3次の補正予算の編成によって、切れ目のない対策を
早期に打ち出していく必要性を強調しました。

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 【4】谷垣禎一総裁、津波被害を受けた青森県を訪問     
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谷垣禎一総裁は5月30日、東日本巨大地震・津波災害の被害を受けた青森県を
訪れました。
三沢市内の漁港では、「漁船が流され、破壊されてしまった。製氷施設なども
復旧されないと操業再開がおぼつかない」との切実な訴えに耳を傾けました。
また、一部操業を再開した八戸市内の製紙工場では、つぶさに復旧作業の状況などを
視察するとともに、小林眞八戸市長や商工会議所関係者らから「八戸港の機能を
回復するには、損壊した『北防波堤』の復旧が急務であり、支援をお願いしたい」
などの要望を受けました。
視察を終えた谷垣総裁は、「第2次補正予算の早期成立を急がねばならない。
政府の対応が遅く、我々も闘志をもって臨んでいく」と述べ、国会で政府の震災
対応を厳しく追及していく決意をあらためて示しました。

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            ★NEWSクローズアップ★
  東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言【第3次】 
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■東日本巨大地震・津波の被災者支援、原発事故対策について、わが党は政府に対し、
第3次提言を行いました。提言は被災地の現状や要望を踏まえ、インフラの早期
復旧や生活支援などを中心に、138の追加項目が盛り込まれています。

第3次提言の柱の一つとなるのは、被災地にある主要産業の復旧・復興のための
支援策です。中でも、被災者が復興の過程で新たに債務を抱える「二重債務問題」の
救済策に重点を置きました。
被災した中小企業や個人事業者、農林水産業者などが再建に取り組む際に、
以前からの債務が妨げにならないようにするため、公的な機関にこれを買い取らせる
こととしています。個人の住宅ローンについても、同様の仕組みを検討するよう
求めました。
被災地から人口や産業が別の地域に流出することがないよう、被災者の再スタートを
積極的に支援し、長期的な視点に立った地域の再生を目指します。
さらに、地域の雇用や産業を支える中小企業の資金繰り支援を拡充するよう提案
しました。
平成23年度第1次補正予算で措置された5100億円では「上半期分すら足りない
可能性もある」と指摘。さらに厳しい状況も予想される下半期に備えるため、
1次補正予算を上回る予算措置を講じるよう、2次補正予算の早期編成を求めて
います。
また、提言の冒頭、第1次、2次の提言でも創設を求めてきた「きずな基金」に
ついて、あらためて必要性を強調。2次補正予算の要求額として、初めて具体的な
金額(3000億円)を明記することで、きめ細やかな生活支援や産業の復旧に
全力をあげるよう提言しています。

【第3次提言<抜粋>】

■自治体等への応援体制の充実
・行政の相談窓口の一元化
・被災自治体の人的重要に対応できる人的派遣スキームの構築
・自治体が被災地の住民を雇用する場合

■被災者への支援
・夏の暑さ、湿気対策の推進
・私立学校に対する補助の拡充
・児童・生徒への給付型奨学金の創設

■税制関連
・被災した公立学校への寄付優遇税制の創設
・被災二輪車への自動車重量税の還付
・原発事故被害、液状化、地すべり被害地域における固定資産税、都市計画税の
 減免

■産業等の復旧・復興支援
・中小企業の融資に対する国による金融機関への審査簡略化の要請
・知的財産権を担保とした特別融資制度の創設
・仮設店舗の設置における私有地の活用の推進

■産業のインフラ整備等への支援
・がれき除去後の土地権利の確定に対する法整備
・液状化被害への支援金制度の新設
・地すべり、地盤崩落への負担軽減
・地盤沈下に対応するための暫定堤防の早期整備

■農業・農村支援
・農林水産関係者の意向に配慮した復興再生計画の策定
・津波被害を受けた農地の土地利用計画の早期策定
・農地の利用集積の推進

■林業・山村支援
・林地、林道・作業道の復旧に必要な予算の確保
・被災した林業関係施設、機械の復旧のための支援策
・合板製造用機械の再整備支援への補助率のかさ上げ

■水産業・漁村支援
・海のがれき処理のための工程表の策定
・「がんばろう水産業復興基金」の創設
・放射能汚染水の海への放出による影響のモニタリングと情報開示

■その他
・アナログ放送を延期する被災3県への支援策の検討
・防災行政無線の早期復旧
・救援活動のためのヘリコプター装備の充実

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             ★NEWSフラッシュ★  
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【党役員が都内で街頭演説】
谷垣禎一総裁ら党役員は5月31日と1日、都内で街頭演説を行いました。
谷垣総裁はわが党が政府に3回にわたり政府に提言し、復旧・復興に努めている
経緯を説明した上で「これ以上、菅政権に日本を任せれば震災復興は成就しない」と
強調。菅政権が国民や行政機構、米国など同盟国だけでなく民主党内部からも
信頼を失ったと指摘しました。

【津波対策法案早期成立へ決意】
災害対策特別委員会と津波対策議員連盟は1日、合同で会議を開き、5月30日に
民主党との間で基本合意した津波対策法案について谷公一衆院議員から報告を
受けました。これは国、地方自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、津波からの
迅速な避難などを促すものです。修正協議のなかで、民主党は「津波の日」を
東日本大震災が発生した「3月11日」とすることを主張しましたが、わが党は
「被災者に失礼だ」として、これを拒否していました。

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    ★JIMINインフォメーション<女性局アンケートほか>★
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