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メールマガジン 2011.5.27 Vol.502

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.5.27 Vol.502

  【菅政権・領土問題について~谷垣禎一総裁定例記者会見から~】

■原発処理をめぐる政府の対応について、一連の政府の対応の不備、説明の虚偽、
これは明らかでして、正確、迅速な情報開示を求められる政府の姿勢としては、
あまりにも不誠実、無責任であると思います。
政府は、我々がずっと申し入れてきた、復興支援のための東北エリアの高速
道路の開放、無料化をやっと検討し始めたわけですが、あまりにも遅いし、
規模も不十分だということを申し上げなければなりません。
果たして菅政権は、真剣に国民の安心と信頼を確保する意思があるのか。
二次補正を切れ目なく成立させて、いまだに苦しい状況にある被災地の方々の
気持ちに応えようという意思があるのか。強い疑念を覚えています。
国会の会期も残り1か月を切りました。国民の間にも菅政権では、限界にきて
いるという感覚が広がっているように思います。
我々は引き続き、野党としての責務を全力で果たしていかなければならないと
考えています。

■韓国の国会議員による北方領土訪問、閣僚の竹島訪問は極めて遺憾です。
  24日に現職の国会議員3名が北方領土を訪問、翌日25日には、韓国の現職
  閣僚が竹島を訪問しました。これは大変遺憾であり看過することはできません。
  菅総理は事実の確認中として黙認の姿勢を貫いていますが、国の主権と領土を
  守らないといけない。
  日中韓首脳会談で、わが国の立場を明確に示すべきであったと思います。
  国会として、韓国の国会に対して、わが国の意思を示すべく厳重に抗議すると
  ともに、首脳レベルによる韓国への働きかけ、並びに両国間に竹島問題の
  協議の場を設定するよう提案していこうと考えています。


[5月26日 党本部・平河クラブ会見場]

  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】政府の隠ぺい体質を追及 谷垣総裁らわが党議員が質問
      谷垣禎一総裁/梶山弘志議員/額賀福志郎議員/小里泰弘議員
      [衆議院東日本大震災復興特別委員会]
  【2】原子力事故調査委員会法案仮称について説明を受ける
      [原発事故被害に関する特命委員会・経済産業部会合同会議]
  【3】領土問題で韓国に抗議する国会決議案を取りまとめる
      [外交部会・領土に関する特命委員会合同会議]
  【4】閣僚3人増に反対する方針を決定 [政策会議]
   
 ★NEWSフラッシュ★
 ★JIMINインフォメーション<政治川柳ほか>★

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 【1】政府の隠ぺい体質を追及 谷垣禎一総裁らわが党議員が質問
      [衆議院東日本大震災復興特別委員会]
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衆議院東日本大震災復興特別委員会が23日開かれ、わが党独自の復興再生基本法案
と政府案の両案が実質審議入りしました。
谷垣禎一総裁をトップバッターに、梶山弘志、額賀福志郎、小里泰弘各衆院議員が
質問に立ち、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の初動対応の誤りや
情報隠蔽体質などを追及しました。

■谷垣禎一総裁「政府発表に疑念」

谷垣禎一総裁はまず、原発事故発生直後、海水注入が一時中断されたことを
取り上げました。政府は21日、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が
「再臨界の危険性がある」と進言したとの文書を発表。翌日になって班目委員長の
抗議を受けて訂正しましたが、谷垣総裁は「これだけ重要なことがなぜ、ころころ
と訂正されるのか」と指摘したうえで、「政府は大事な所をすり替えて発表している
のではないかとの疑念が出てくる」と述べ、今後さらに追及していく考えを
示しました。
また、谷垣総裁は、1号機の格納容器の圧力を低下させるベントの作業の遅れに
ついて、震災直後の菅直人総理の現地視察にあるとして質疑を展開。
「総理が現地を視察すれば、東電はそちらの対応を優先する。貴重な時間を失い、
足を引っ張った」と結論付けました。

■梶山弘志議員「情報発信の姿勢に疑問」

梶山弘志議員は放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測
ネットワークシステム(SPEEDI)を十分に活用していない政府の対応を
質しました。
開発、運用に約128億円の予算が投じられたものの、所管する原子力安全委員会が
これによる拡散試算図を公表したのは、3月23日と4月11日の2回しかない
ことを指摘。「有効に活用されていれば、被ばくから回避する情報になったはず」と
述べ、情報発信の姿勢や防災計画の実効性に疑問を呈しました。

■額賀福志郎議員「菅政権では政治空白に」

額賀福志郎議員は第2次補正予算を早期に成立させる必要性を強調しました。
しかし、菅総理は「検討していきたい」などと明確な答弁を避けたため、
額賀議員は「11万もの人が避難生活を送っているときに『検討』でいいのか。
今こそ、政治の責任が大きい」と訴えました。
さらに、被災地の岩手県ではいまだに港が使用できず漁業を再開できないままに
なっていることなどを挙げながら「これでどうして復旧・復興ができるのか。
菅政権が続くことこそが政治空白だ」と述べました。

■小里泰弘議員「復旧対策は不十分」

小里泰弘議員は被災地の漁港の被害額6440億円に対して第1次補正予算では
250億円しか予算化されなかったことなど、復旧対策が不十分であると指摘。
「2次補正を待たないと本格的な復旧が始まらず、生活再建もままならない。
早期に2次補正を成立させるべきだ」と強調しました。
また、震災対応のための特別立法が、阪神・淡路大震災時には発生から66日目に
全16本が成立したのに対して、今般では現時点で11本しか成立していないと
指摘。
「全体で何本になるか現時点では確定できない」(枝野幸男官房長官)と答えた
政府に対して、「認識が甘い。自民党が緊急提言で29本が必要として提案して
いる」として、特別立法のためにも十分な国会日程が必要として政府の姿勢を
質しました。

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 【2】原子力事故調査委員会法案仮称について説明を受ける
     [原発事故被害に関する特命委員会・経済産業部会合同会議]
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原発事故被害に関する特命委員会と経済産業部会は25日、合同で会議を開き、
わが党が議員立法として策定を急いでいる原子力事故調査委員会法案(仮称)に
ついて議論しました。
法案は東京電力福島第一原発の事故に関する調査委員会を政府内ではなく、国会に
設置するものです。罰則付きの証人喚問を行うことで、事故の原因や経緯の徹底
究明を図るほか、透明性を確保し、検証プロセスを明らかにします。
福島第一原発の事故をめぐっては、政府も「事故調査・検証委員会」を
設置しましたが、政府内の組織であるため、独立性がないことが指摘されています。
額賀福志郎委員長は「日本政府の対応には世界が不信感を持っている」として、
事故を調査する委員会には中立性と透明性の確保が重要との認識を強調しました。
各党に協力を呼びかけ、超党派での今国会提出を目指す方針です。

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 【3】領土問題で韓国に抗議する国会決議案を取りまとめる
     [外交部会・領土に関する特命委員会合同会議]
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外交部会と領土に関する特命委員会は26日、韓国の国会議員3人の国後島訪問と
白喜英・女性家族部長官の竹島訪問について、韓国に抗議する国会決議案を
取りまとめました。
今後、わが党は衆参両院での決議の採択に向け、各党に働きかける考えです。
決議では、「わが国の主権を侵害する行為に対し厳重に抗議し、韓国に対し再び
このようなことが生じないよう適切な措置を取ることを求める」と強調。
菅政権に対しては、日韓両国間で竹島問題を協議する場を設置するよう要請して
います。新藤義孝領土に関する特命委員長代理は「韓国に対して、このような国会
決議は一度も出していない。やることはそれなりに大きな重い意味がある」と
語りました。

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 【4】閣僚3人増に反対する方針を決定 [政策会議]     
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25日の政調政策会議で、閣僚枠を3人増やす「内閣法及び内閣府設置法の一部を
改正する法律案」に反対する方針を決める方針を決めました。
会議終了後の記者会見で石破茂政務調査会長は「何のために増員をするのか理由が
よく分からない。今までのマネジメントを見ても、この内閣に震災対応は難しく、
ここで閣僚を増員したからといって対応能力が格段に向上すると言うもので
もあるまい」と反対理由を述べました。
政策会議では、このほか次官級の防衛審議官の新設を盛り込んだ、「防衛省設置法等
の一部を改正する法律案」にも反対することを決めました。

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             ★NEWSフラッシュ★
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【日中韓首脳会議の結果について報告を受ける】

 外交部会は24日、日中韓首脳会議の結果について外務省から報告を受けました。
 22日に行われた首脳会議では、防災や原子力安全分野で協力していくことなどを
 確認しましたが、両国との間でそれぞれ抱えている領土問題について議題に
 ならなかったことから、政府の対応を批判する意見が相次ぎました。特に韓国
 国会議員による北方領土訪問について、「なぜ中止要請をしないのか」との意見が
 多く出されましたが、外務省は「現在調査中」と述べるにとどまりました。

【九州・有明海沿岸漁連から要望を受ける】

 有明海・八代海再生プロジェクトチームは25日、有明海沿岸4県から
 「有明海及び八代海を再生するための特別措置法」の継続などを求める要望を
 受けました。同法は有明海・八代海の環境保全や水産資源を回復させるため、
 国が各県の事業に対して財政支援を行うもので、平成14年に公布・施行され、
 今年度末で見直しを迎えます。漁協関係者などから赤潮の頻発など依然として
 海域環境に対する懸念の声が相次ぎ、会議では同法の継続に向けて積極的に
 政府に働きかけていくことを確認しました。
 
【韓国国会議員の北方領土訪問について議論】

 外交部会と領土に関する特命委員会は25日、合同で会議を開き、韓国国会議員に
 よる北方領土訪問について議論しました。この問題は韓国の野党議員で、「独島
 領土守護対策特別委員会」のメンバー3人が24日、国後島を訪問したものです。
 出席した議員からは、3人の日本への入国禁止措置や武藤駐韓大使の召還などを
 求める意見が出されました。会議では衆参両院で抗議決議を行うよう提案する
 方針を決定しました。

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    ★JIMINインフォメーション<候補者公募情報ほか>★
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