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メールマガジン 2011.5.20 Vol.501

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.5.20 Vol.501

【東日本大震災復興基本法について~谷垣禎一総裁定例記者会見から~】


■今日の本会議で、政府案の東日本大震災復興基本法が提出され、
東日本大震災復興特別委員会の設置が決まりました。私どもからも、対案として、
東日本大震災復興再生基本法案を提出しまして、今日の本会議で趣旨説明、
質疑がありました。
これから今日設置された特別委員会で活発に議論していかなければならないと
いうことです。政府案と我々の案、どこが違うのかということですが、
ごく簡単に申し上げれば、政府案は、やはり政治主導という考え方に毒されて
いまして、自分は企画・立案と総合調整だけやる。実施は各省庁に任せるという形の
復興対策本部を設置するということに留まっています。
やや、省庁丸投げとか省庁縦割りをそのままにした匂い、感じが強くします。
それに加えまして、この復興再生に関する計画、あるいは資金の確保に関する
具体的規定がないというのも大きな問題だと思います。
発災直後ならともかく、2か月も経ってから、この程度のものでは、私は極めて
内容が薄いと申し上げざるを得ないだろうと思っています。
わが党の案は、復興に対する推進力、実行力を高めるためには、やはり権限を
集中させて、省庁横断的な復興政策の実施が可能になるようにしないといけない。
企画・立案だけでなく、実施まできちっとそこでやらせるようにしなければ、
一元的にやらせるようにしなければいけないということで、復興再生院というものを
盛り込んでいます。
今回の政府案は、阪神・淡路大震災の基本法案、これは発災直後にできたものですが、
それをなぞったような形になっています。阪神・淡路大震災の場合は、どちらかと
いえば、都市の再生が中心だったと思いますが、今回の被害は、都市の再生だけ
ではなく、農業、水産業の復興など非常に多面な要素がありますので、
もう少し違った形のものがないといけない。高齢化とか少子化も進んでいる。
そういうことを考えると、省庁横断的で実施までやれる権限をきちっと作っていくと
いうことが大事だと考えています。
政府においても、わが党の考え方を踏まえた柔軟な対応をしていただく必要があるの
ではないかと思っています。これが1番目です。

■2番目は、2次補正予算がやや議論になりつつありますが、避難生活も相変わらず
続いています。がれきの処理等もまだまだ十分進捗していない状況を見れば、
なかなか復興というフェーズにたどり着けない。まだ復旧だということになりますと、
1次補正予算はあれで十分なのかということになってきます。
復旧・再生に向けたかなりの規模の2次補正予算というものを成立させて、
切れ目なく実施していく態勢をとる必要があると思っています。
今、被災地の苦悩を置き去りにして、そのまま何もしないで国会を閉じるという
のは、延命のための党利党略としか言いようがないわけでして、そういう国民の
期待に正面から応えることができないというのであれば、政権担当能力がないという
ことに当然なってくると思います。
内閣不信任案の提出等々も視野に入れざるを得ないということであろうと思います。

■それからもう1つ申し上げますが、津波対策法を、自公で昨年の6月11日に
提出していました。
これは大津波が起こる前です。今から考えますと、その時に津波対策法を出して
いたのは、ある意味では先見の明があったわけだが、まだ当時は、
法案を出しましたが、国会では審議に入れない状態でした。民主党・政権の方も、
さすがにこの問題、自公の出したものを放っておくわけにはいかないということで、
やっと重い腰が上がりまして、何かの報道を拝見しますと、自分のところの案を
作ったかのごとき記事が出ていて、やや傍ら痛いという思いで、一言加えさせて
いただきました。

[5月19日 党本部・平河クラブ会見場]

  
***INDEX********************************************************************
 ★今週のNEWSラインナップ★
  
  【1】被災自治体首長からヒアリング
      [東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム]
  【2】震災後の財政戦略めぐり特命委発足
      [震災後の経済戦略に関する特命委員会]
  【3】政府による原発賠償支援の枠組みについて議論
      [原発事故被害に関する特命委員会及び財務金融部会、
       経済産業部会合同会議]
  【4】東日本大震災復興・原発事故災害に伴う損害賠償について決議
      [たばこ特別委員会]
  【5】ロシア政府代表団の北方領土視察について議論[外交部会]
 
 ★NEWSフラッシュ★
 ★JIMINインフォメーション<候補者公募情報ほか>★

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 【1】被災自治体首長からヒアリング
     [東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム]
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東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチームは19日、
被災自治体の首長からヒアリングを行いました。出席したのは福島県相馬市、
新地町、宮城県女川町、名取市、多賀城市、大崎市、岩手県大船渡市の
7市町の首長です。会議では、菅直人総理が8月以降に先送りする可能性に言及した
平成23年度第2次補正予算案について「復興に向けた大きなパッケージだ。
最近のニュースでは8月とか9月になりつつあるが、とてもとても話にならない。
町には失業者が大勢いる」(戸田公明大船渡市長)など、早期成立を求める
意見などが出されました。
谷垣禎一総裁は「被災地はなかなか復興にはいっておらず、復旧で四苦八苦している
最中だ。資金繰りなど、2次補正をつくらないと、どうにもならない」として、
被災者支援に全力を挙げる考えを強調しました。
プロジェクトチームでは寄せられた意見などをもとに、来週にも第3次提言を
取りまとめる方針です。

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 【2】震災後の財政戦略めぐり特命委発足
     [震災後の経済戦略に関する特命委員会]
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震災後の経済戦略に関する特命委員会の初会合が17日開かれました。
この委員会は、東日本大震災を受けた今後の復興のあり方を日本経済全体の観点から
探ろうとするものです。会議の冒頭で挨拶した谷垣禎一総裁は、復旧のために早期に
次の補正予算を編成しなければならないとしたうえで、「当面の復旧の問題と、
景気経済対策や財政運営からの問題の両方を視野において議論してほしい」と強調。
町村信孝委員長も「被災地のみならず日本全国が不況に陥る可能性もある」と懸念を
示しながら「日本経済全体の姿を見極めていかなければならない」と述べました。
この日は、阪神・淡路大震災時に震災担当大臣だった小里貞利元衆院議員を招き、
当時の経験を踏まえた話を聞くとともに、各省から先に成立した1次補正予算の
具体的な対策について説明を受けました。委員会は今後連日開催し、有識者や
被災地からの意見などを聴取しながら進めることにしています。

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 【3】政府による原発賠償支援の枠組みについて議論
     [原発事故被害に関する特命委員会及び財務金融部会、
      経済産業部会合同会議]
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原発事故被害に関する特命委員会、財務金融部会、経済産業部会は17日合同で
会議を開き、政府が13日発表した、福島第1原発事故による東京電力の損害賠償を
支援する枠組みについて議論しました。
枠組みは各電力会社の負担金などによって「機構」を設け、東電が損害賠償で債務
超過に陥らないようにするのがおもな柱です。出席した議員からは「負担金の拠出に
よって電力料金が上がるのではないか」「国と東電の責任を明確にするべきだ」
「国会内に調査権限をもった独立調査委員会を設置して欲しい」など政府の枠組みに
否定的な意見が相次ぎました。

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 【4】東日本大震災復興・原発事故災害に伴う損害賠償について決議
     [たばこ特別委員会]
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東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県たばこ耕作組合が
今年の作付けを断念したことを受けて、たばこ特別委員会は16日、東電や政府に
対し損害賠償を求める決議を行いました。
作付け断念によって、福島県内の1175戸の生産農家では、今後の経営や生活の
維持が困難となっています。決議は東電が県内の全生産者に対し速やかに損害賠償を
行うとともに、ほ地・施設・農業機械などの除染や同組合の減収など原発事故災害に
よって発生したすべての損害について賠償することを求めています。
また、政府に対し、原子力損害紛争審査会で策定される第2次指針に賠償の対象と
することなども求めています。村田吉隆委員長は「(たばこに対する)影響は
流動的であり、今後も対応を考えていかなければならない」と述べました。

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 【5】ロシア政府代表団の北方領土視察について議論[外交部会]
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外交部会は18日、ロシア政府代表団の北方領土視察について議論しました。
これは、イワノフ副首相を長とする政府代表団が15日、択捉島と国後島を訪問し、
港や建設中の空港などを視察したもので、代表団には閣僚4人も含まれています。
松本大臣は翌日、駐日ロシア大使を呼んで遺憾の意を伝えましたが、
ロシア外務省は「訪問に対する『遺憾』は不適切」とのコメントを発表しています。
政権交代後、メドヴェージェフ大統領をはじめ、相次いで閣僚らが北方領土を訪問
しており、出席した議員からは「形ばかり抗議しても意味がない」「領土交渉の
再開に向けた戦略はどうなっているのか」など、政府の外交姿勢を批判する意見が
相次ぎました。

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             ★NEWSフラッシュ★
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■茶から暫定規制値を超す放射性物質検出 今後の対応について議論

 神奈川県内で採取した茶の生葉から、食品衛生上の暫定規制値を超える放射性
 セシウムが検出された問題で、野菜・果樹・畑作物等対策小委員会は16日、
 今後の対応について議論しました。出席した議員からは「茶業振興法を適用し、
 財政支援を行うべきだ」「土壌にセシウムが吸収されたとしたら問題だ。早く解明
 して欲しい」などの意見が出されました。

□生食肉の食中毒に対する政府の対応についてヒアリング

 焼き肉チェーン店による集団食中毒を受けて、消費者問題調査会は17日、
 生食肉の食中毒に対する政府の対応について関係省庁からヒアリングを行いまし
 た。厚生労働省は罰則規定のある衛生基準を9月末までに設けることにして
 ますが、都道府県の担当者でつくる協議会が長年要望していたにも関わらず、
 厚労省が対応を怠っていたことが判明。議員から同省の対応を批判する意見が
 相次ぎました。

■分散型蓄電池システムについてヒアリング

 地球温暖化対策特別委員会は18日、分散型蓄電池システムの現状について
 関係者からヒアリングを行いました。同システムは太陽光など再生可能エネル
 ギーを貯蔵する装置で、CO2削減や災害時での電力の安定供給が期待されて
 います。会議では、三洋電機の本間充副社長が一般家庭で太陽電池と同システム
 を組み合わせて利用したところ、約7割の電気が節約できたことを報告しました。

□被災ペット支援対策に関する要望について報告を受ける

 環境部会は19日、参議院自民党政策審議会の動物愛護プロジェクトチームから
 被災ペット支援対策に関する政府への要望について報告を受けました。
 PTは4月28日、動物保護対策として早急に救出活動や給餌活動を行うよう
 政府に申し入れましたが、会議では要望を受けて、現在、政府と自治体が住民の
 一時立ち入りに連動して保護を行っていることなどが報告されました。

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    ★JIMINインフォメーション<候補者公募情報ほか>★
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■衆院三重2区・3区候補者公募【5/31必着】
  → http://www.e-net.or.jp/user/jimin-mie/koubo2311/koubo.htm
□女性局 児童虐待防止全国キャンペーン「ハッピーオレンジ運動」
 "子育てに関するアンケート"にご協力下さい!
  → https://youth.jimin.or.jp/happyorange/index.html
■自民党埼玉政治学院第2期生募集中!【5/28開講】
  → http://www.jimin-saitama.net/gakuin/index.html
□HOKKAIDO政治塾第3期生募集中!【6/30必着】
  → http://www.jimin.co.jp/activity/news/2011/05/pdf/web_annai.pdf

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