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メールマガジン 2011.5.13 Vol.500

┌───┐絆 がんばろう日本!
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.5.13 Vol.500


■絆 がんばろう日本!
 
 今回の東日本巨大地震でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、
 心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 
【震災から2カ月を迎えて~谷垣禎一総裁定例記者会見~】

昨日で地震が発生してから2か月が経過しました。
しかし、未だに12万人の方々が厳しい避難生活を送られています。
我々は避難されている方々が1日も早く元の生活に戻れるように、引き続き
復旧復興に向けて、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思う次第です。
国会対応ですが、我々は被災地の早期復旧に向けて第1次補正予算に全面的に協力をし、
賛成もして、早期成立を図りました。被災地の厳しい状況に鑑みますと、復旧再生に
向けた2次補正も切れ目なく作っていかなければならないと考えています。
わが党は、18日(水)の党首討論(QT)を強く申し入れており、国会において、
復旧復興についての十分な議論が行われなければならないと思います。
政府においては依然として、被災地で苦しんでいる方の不安がありながら、
よもや2次補正予算をやらずに、国会を閉じてしまうことはないだろうと思いますが、
一刻も早い再生復興に向けて、早急にこの問題に関する特別委員会を衆参双方に
設置して、まさに通年国会というような気持ちで議論していくべきだと思います。
震災からの復興再生に関するわが党の考え方については、来週、復興再生の円滑かつ
迅速な推進、復興再生基本計画の策定、あるいは復興院の設置そういうものを
盛り込んだ復興再生基本法を取りまとめていきたいと考えています。

<5月12日、党本部・平河クラブ会見場にて>


■「絆コンサート」開催(6/11)

一般社団法人日本歌手協会のご協力を得てチャリティーイベント「絆コンサート」を
開催いたします。
音楽を通してチャリティー支援をおこなっている日本歌手協会の皆さん。
音楽の持つ「力」、そしてその素晴らしい歌声をお楽しみ下さい!
また当日は、原発事故で風評被害をうけている地域の野菜も販売する予定です。
チャリティーイベントを通して、被災地に「絆」のエールをおくりませんか。
たくさんの皆様のご来場をお待ちしております。

【出演予定】
田辺靖雄、ペギー葉山、水前寺清子、菅原洋一、由紀さおり、九重佑三子、あべ静江
合田道人、根本美希、井上祐見

【日時】
6月11日(土) <開場>14:00 <開演>14:40

【場所】
自由民主党本部8階ホール

※入場は無料ですが、会場でチャリティー募金へのご協力をお願いいたします。
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
※お車でのご来場はご遠慮ください。

【お問い合わせ】
広報本部(03-3581-6211 代表)

◆お申込みはコチラから→
 http://www.jimin.jp/jimin/info/jyouhou/concert.html


【大震災 復旧復興へ~山本公一SC国土交通大臣に聞く~】

東日本大震災の復旧対策のための平成23年度第1次補正予算がようやく
5月2日、成立しました。
しかし、復興の第一歩となるがれきの処理、仮設住宅の建設が大幅に遅れ、
被災者の不安は深まるばかりです。
わが党は今度どのような姿勢で復旧にあたり、復興の道筋を示していくのか。
党国土交通部会長でもある山本公一シャドウ・キャビネット(SC)国土交通
大臣に聞きました。

■未曾有の災害には法の枠を超えた措置

―政府の震災対応、第1次補正予算をどう評価しますか。

【山本公一SC国土交通大臣】災害対応にはスピードが求められますが、
第1次補正予算の提出が震災発生から40日以上経過するなど政府の対応は
遅すぎると言わざるを得ません。
一方で、国土交通関係で言えば、東北の幹線道路をいち早く復旧させるなど
最前線で、復旧にあたった国土交通省の現場の方々は、本当に頑張ってくれました。
東日本大震災の被害は広範囲に及びます。
それだけに、自治体が財源不足を理由に災害復旧事業に取りかかれないという
ことがあってはなりません。
補正予算では、歳出面について、わが党の考えと基本的に同じ部分が多いのですが、
「国が面倒をみるから、お金のことは心配しなくてよい」とのメッセージが
読み取れません。
未曾有の災害には、政府がリーダーシップを発揮し、法の枠を超えた措置が
必要です。わが党は、政府に対し、災害救助関係費や災害復旧のための公共事業を
全額国庫負担とすることを強く求めています。


■被災地の復旧・復興を阻む公共事業予算の5%執行留保

―政府は平成23年度予算の公共事業予算のうち5%を執行留保しています。

【山本SC大臣】公共事業予算の5%執行留保は、わが国全体で被災地を
応援しようとするときに、地方の元気を削ぐものです。
民主党政権誕生以降、公共事業予算は22年度では約18%、23年度では約5%
削減されました。5%執行留保を合わせれば計約28%もの削減となります。
地域経済は、建設業に支えられている部分がかなりあります。
さらなる公共事業削減で、被災地を応援する地方がさらに冷え込めば、
復旧・復興は進むはずがありません。
菅政権には、視野を広げていただかなければなりません。わが党は引き続き、
公共事業予算の5%執行留保を直ちに中止するよう強く要求していきます。


■がれき処理は縦割りを排し大胆な発想で

―がれきの処理や仮設住宅の建設が大幅に遅れています。

【山本SC大臣】これらの問題に対処するには省庁の縦割りを排した、
大胆な発想が求められますが、政府の対応は不十分です。
わが党政権であれば、官僚機構を知っていますので、省庁間に「横串」を刺す
ような柔軟な対応をしたのでしょう。がれきについては、環境省や自治体だけで、
迅速に処理しきれるものではありません。
ノウハウを持っているのは国土交通省です。国土交通省、環境省、自治体、
自衛隊、さらには建設業者などが情報を共有し、連携を深めることが重要です。
また、がれきをどこに廃棄するのかという問題が出てきています。
がれきが膨大な量となるため、被災地だけでは処理しきれない。
例えば、全国の自治体の協力を得ながら、被災地以外の都道府県に船で輸送して
処理することや、埋め立ての検討が必要です。
仮設住宅の建設も進んでいません。今でも12万人近くの方が避難されており、
住まいの確保を急がなければなりません。
建設が遅れているのは、資材が準備できていても、用地の確保ができないため
です。
民有地を積極的に活用するなどの対策を講じていかなければなりません。
同時に自治体に財政支援のメッセージを出さなければなりません。

■現地を歩きそれぞれの町にあった復興計画練り上げを

―どのように復興の「青写真」を描いていきますか。

【山本SC大臣】復旧のための第1次補正予算は成立しましたが、
今後さらに復旧・復興に向けた動きを加速させることが求められます。
政治は、被災地に希望を与えるために、復興の設計図を自治体とともに作り上げて
いかなければなりません。
その際必要なのは、町の大部分が壊滅的な被害に遭った被災地と、漁港や港湾などの
機能が甚大な被害に遭った被災地とを切り分けて考えることです。
現地を歩き、それぞれの町にあった復興計画を練り上げなければなりません。
作業にあたっては、被災地の声に耳を傾け、われわれが中心となって復興の
大きなデザインを描く。それが国土交通部会に与えられた使命だと思っています。

<機関紙『自由民主』第2461号より転載>

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