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メールマガジン 2011.2.18 Vol.490

┌───┐いちばん。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.2.18 Vol.490


■鳩山「方便」発言を追及~衆院予算委集中審議~

 衆院予算委員会は16日、外交・安全保障をテーマとした集中審議を行いました。
 町村信孝、中谷元両衆院議員は、鳩山由紀夫前総理が米軍普天間基地移設問題で
 県外移設断念の理由を在沖米海兵隊の抑止力を挙げたのを「方便だった」と
 発言したことを厳しく追及しました。
 町村議員が「沖縄県民を愚弄し、日本国民、米国を馬鹿にする言葉だ」と批判した
 のに続き、中谷議員は「米国と文書で合意した前総理の発言なのか。日米合意の
 存立を揺るがしかねない」と指摘し、鳩山氏の参考人招致を求めました。
 菅総理は在沖米海兵隊について「わが国、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な
 役割を果たしている」と繰り返し答弁。火消しに躍起になっていました。

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    → http://www.jimin.jp/jimin/info/tv/index.html
  
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 (1) 【政策】「尖閣諸島の実地踏査に関する決議」
        「竹島問題に対する政府の対応に関する決議」
           ~領土に関する特命委員会~
 (2) 【特集】民主党予算を斬る「地方対策」~岩城光英SC総務大臣に聞く~
 (3) 【PR】機関誌『りぶる』3月号のお知らせ
 (4) 【PR】衆院候補者公募のお知らせ(京都)

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 (1) 【政策】「尖閣諸島の実地踏査に関する決議」
        「竹島問題に対する政府の対応に関する決議」
           ~領土に関する特命委員会~
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【尖閣諸島の実地踏査に関する決議(2/16)】

昨年末、尖閣諸島を行政区としている石垣市および石垣市議会が、固定資産税の
ための実施調査や自然環境・生態系の現状調査のため、尖閣諸島における実施踏査が
行えるよう、政府に要望していたのに対し、本年1月7日、政府はこれを認めない
方針を市側に文書で伝えた。
この件に関しては、領土に関する特命委員会としても、石垣市の要請を受けて、
実地踏査を認めるよう政府に求めていたものであり、今回の政府の対応は、誠に
遺憾である。我々は今後も要望実現への協力を惜しまない。
これまで政府は、尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持及び管理」の為、私有地に
関しても賃借を行い、その保全と対外的な現状維持に努めてきた。
しかし、中国の海洋進出が顕著になっている昨今の状況を鑑みると、尖閣諸島を巡る
情勢は、大幅に変化してきたと言わざるを得ない。
特に昨年の中国漁船衝突事案をきっかけとして、尖閣諸島及び同周辺海域の
実効支配をいかに強化すべきかが問われる事態となり、もはや、これまでのような
対応が、「平穏かつ安定的な維持及び管理」に寄与する時代ではなくなった。
今後は、灯台の改修、気象観測所の設置、漁船に対する情報提供を行える無線中継所
の設置、監視レーダーサイト等の有人施設の設置等、島の利活用を進めることで、
目に見える形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意思を国内外に明確に
しなければ、「平穏かつ安定的な維持及び管理」など到底行うことができない時代と
なったことを認識すべきである。
また、昭和45年以降行われていない魚釣島での尖閣諸島戦時遭難死没者の慰霊は、
ご遺族の強い希望もあり、なんとしても実現しなければならない。
国は責任と主体性を持って、早急に尖閣諸島の調査を行い、島の利活用の推進に着手
すべきである。我々も、国会において議決を行い、国政調査権に基づき、尖閣諸島に
おいて、上記の施設等の整備の為の実地踏査を行うべきである。
以上、決議する。


【竹島問題に対する政府の対応に関する決議(2/16)】

わが国固有の領土である竹島及び周辺海域において、韓国政府が不法占拠をさらに
強化する計画を進行させていることが明らかになっている。
本年1月24日の建設経済新聞、及び1月28日の毎日新聞(いずれも韓国紙電子版
韓国語)では、韓国海洋研究院が1月24日、竹島北西1キロの海域に建設を
計画している海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼したとされている。
調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、
間もなく入札の公告を行う予定であるという。この建設によって、「独島(韓国名)
の主権を確固たるものにすることが期待させる(建設経済新聞)」と報道されて
いる。
また、本年1月19日のソウル新聞(韓国紙電子版、韓国語)では、竹島により
多くの韓国人が居住可能とするために現在行われている住民宿泊所の拡張工事が、
本年4月までに完成し、5月には竣工式が開かれる予定であるとされている。
現在、竹島西島に存在する宿泊所は地上2階、全体面積118.92平方メートル
だが、この拡張工事によって地上4階、全体面積373.14平方メートルと
約3倍の規模となり、最大で40人が同時に居住できるようになるという。
日本政府は、以上のような韓国政府の動きに対し、事実を確認しているにも
かかわらず、韓国政府に対し、何の対応も行っていないばかりか、主権者である
日本国民に公表することもしていない。結果として、わが国は韓国の行為に無反応
となっており、それが韓国側に対する誤ったメッセージとなってしまっている。
現に韓国は、東シナ海上の蘇岩礁(離於島)に関し中国と領有権を争っているが、
1995年から2001年にかけて韓国政府は、中国政府の抗議を無視してここに
海洋科学基地を建設した。今後、わが国が韓国側の行為に対して何の対応も示さ
なければ、蘇岩礁と同様に、竹島の施設は拡張され、海洋科学基地も完成させられ
る可能性が高い。
わが党は、日本政府の無為無策ぶりをこれ以上看過できない。竹島に関する国民
世論を一層喚起し、暫定水域における漁業秩序の確立や、国境離島の警備強化を
進めなければならない。よって、早急に以下の対応を求める。

1.韓国政府が、海洋科学基地の建設や竹島の住民宿泊所の拡張工事を着々と
  進めている事実を日本国内外に広く公表すること。

2.韓国政府に対して、計画を即時に中止するよう強く抗議し、この問題に関する
  日本政府と韓国政府の協議の場を設置するよう申し入れること。

3.国民意識の啓発、領土教育の充実等の施策を進めるべく、政府に竹島を所管
  する組織を設置すること。

以上、決議する。

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 (2) 【特集】民主党予算を斬る「地方対策」~岩城光英SC総務大臣に聞く~
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【地方に困惑と弊害をばらまく】
政府の平成23年度予算案は民主党政権が初めて編成段階から本格的に着手した
ものです。国会審議の中で、すでにさまざまな問題が露呈しています。
疲弊した地方経済を立て直す予算になっているのでしょうか。
総務部会長でもある岩城光英シャドウ・キャビネット総務大臣に聞きました。

―地方経済がなかなか回復しません。

■岩城光英SC総務大臣
民主党のバラマキ政策の影響で地方に回るべきカネが回らないことが
一番の問題です。
来年度予算の地方交付税を見れば分かります。
総額を約5000億円増やしたと言っていますが、国の一般会計からの繰入金は
約7000億円も減っています。前年度の精算金で減額分を穴埋めしただけのこと
です。
ひも付き補助金の一括交付金化も問題です。民主党が「地域が自由に使える」と
喧伝してきましたが、対象事業が限定されており、
自由にできるカネではありません。
そして、予算額5120億円のうち9割が継続事業に充てられています。
これでは「地域自主戦略交付金」という名前にそぐわない「ひも付き交付金」です。
来年度は都道府県、再来年度は市町村も対象にするということですが、
配分の仕方がはっきりしないし、制度設計もいまだに明確ではありません。
本当に効果があるのか、事務手続きが複雑になるだけではないか疑問です。


―わが党ならどうしますか。

■岩城SC大臣
当面は地方交付税の法定率を引き上げ、地域経済と雇用のための緊急交付金事業を
実施することで、疲弊した地域経済を回復させるために自治体に自由に使って
もらいます。
わが党政権のもとで過去にも実施しましたが、いろいろな事業に回せて助かった、
これで一息ついたという自治体からの声が実際に多かったのです。


―公共事業費も18%も削られた今年度に続いて削減されています。

■岩城SC大臣
前年度比5.1%減と言っていますが、それは一括交付金分を加味しているからで、
それを引けば実質13.8%減です。
地方の建設業者の中には今後さらに苦しむところが出てくるでしょう。
公共事業では、例えば学校の耐震化事業の予算が800億円です。
危険性が高いと言われている全国7500校の小中学校のうち4600校ほどが
未整備のままです。
子ども手当の予算は2兆円超です。優先順位が違うのではないかと思います。
また、最近の豪雪では各地で自動車が立ち往生しましたね。今までは行政との
取り決めで各地の建設業者などが路線を受け持ち早めに除雪しましたが、
最近は事業縮小などで即応できる態勢ではなくなりました。公共事業削減の影響が
そんなところにも表れています。
民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンのもとに地域の建設業が先細り、
その弊害が広がっています。


―地方がとくに困っている点として、ほかにはどんな問題がありますか。

■岩城SC大臣
子ども手当があります。民主党のマニフェスト(政権公約)では全額国費をうたい
ながら、来年度もまた地方負担を求めています。
各自治体が負担しない、予算に計上しないと反発していますね。
システムの改修や制度の周知などに手間・経費がかかり、しかも地方負担を押し付け
られています。自治体の実務者レベルにはすでに、本当に困っているという声が
あります。
首長にしても、自分の町に配る手当総額の半分でも自治体としていただいて、
自治体なりの子育て支援策などに使いたいというのが本音でしょう。
農家の戸別所得補償制度にしても、結果的に米の価格下落につながって、やる気の
ある農家に水を差すものだという現場の声が聞こえてきます。
地方を重視する政策ではありませんし、とにかく来年度予算は地方を元気にする
予算になっていません。

<機関紙『自由民主』2450号より転載>

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取り組みを進めています。
「政権奪還は、わが党のためではない」と語る石破茂政務調査会長に、わが党が
進める国づくり、さらには統一地方選挙への取り組みを聞きました。

■特集1 「わが党が進める国づくり」
     石破茂政務調査会長 "日本を立て直す いちばんの国へ"
               "統一地方選挙勝利 政権奪還を"
□特集2  初めての女性政策コンテスト「ウーマノミクス」
■スペシャルコラム 中村勝範
□金美齢の常識・非常識
■歴史紀行 江のふるさとを訪ねて
□「困ったなぁ」に答えます 佐々木知子
■藤野真紀子のお菓子教室入門「ヨーグルト入りワッフル」
□マナーの品格 東條文千代         ・・・ほか

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