ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

バックナンバー メールマガジン

メールマガジン 2011.3.4 Vol.492

┌───┐決める。進める。
│\_/│JIMIN News Packet=3
└───┘2011.3.4 Vol.492


■谷垣禎一総裁らが「自民党版予算案」をアピール

 谷垣禎一総裁は2日、東京・新橋駅前の街頭に立ち、来年度予算案に対する
 わが党の考えを訴えました。
 演説のなかで、谷垣総裁は、民主党のマニフェストは崩壊しているのとの
 認識を示した上で、「信頼の基礎が崩れた政権と協力するには限界がある」と
 強調。「政治は正直に国民に主張し、もう1回国民の声を聞かなければ、先には
 進めない」と述べ、解散・総選挙に追い込む覚悟を示しました。
 石破茂政務調査会長は、民主党政権の目玉「子ども手当」を「困っていない人に
 までお金を差し上げるのはバラマキだ」と批判し、わが党として所得制限を伴う
 児童手当や保育所の拡充に取り組む方針を明らかにしました。
 わが党は2月28日、「自民党版予算案」として「子ども手当」などバラマキ4K
 政策の撤回を求める来年度予算案の組み替え動議を提出しました。
 林芳正シャドウ・キャビネット財務大臣、下村博文SC文部科学大臣、
 田村憲久SC厚生労働大臣、西村康稔SC経済産業大臣、
 竹本直一SC経済財政担当大臣もマイクを握り、「自民党版予算案」の具体的
 内容をアピールしました。


   ■統一地方選挙候補者情報
    → http://www.jimin.jp/2011/local/index.html
   □民主党の暴走を止めろ!!情報募集!
    → boomin@mail.jimin.jp
   ■こんな"規制"は要らない。~あなたも規制仕分けにご協力下さい!~
    → https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/kisei/form.pl
   □党役員のテレビ・ラジオ番組出演情報
    → http://www.jimin.jp/jimin/info/tv/index.html
  
***INDEX********************************************************************
 (1) 【ニュース】民主党が予算案衆院通過を強行 無責任な関連法分離採決
 (2) 【政策】 政府予算案に断固反対!
         平成23年度予算、自民党ならこうします。
 (3) 【特集】民主党予算を斬る「子ども手当」
           ~田村憲久SC厚生労働大臣に聞く~
 (4) 【PR】衆院候補者公募のお知らせ(京都・新潟)

============================================================================
 (1) 【ニュース】 民主党が予算案衆院通過を強行 無責任な関連法分離採決
============================================================================
民主党は1日未明、来年度予算案の衆院通過を強行しました。
中井洽予算委員長は2月25日の理事会で、野党欠席のなか、職権で28日の
予算案採決を決定。武部勤筆頭理事が撤回を求めていましたが、中井委員長は
28日の理事会で強引に協議を打ち切りました。これを受け、わが党、公明、みんな
たちあがれ日本の4党は、中井委員長の解任決議案を提出。
趣旨弁明に立った馳浩議員は「拙速で、公平性に欠く」と批判しました。
民主党の暴挙は、委員会運営だけにとどまりません。赤字国債の発行に必要な特例
公債法案など予算関連法案は、これまで歳入・歳出一体として、予算案と一括して
参院に送付してきましたが、これを切り離す形で採決を先延ばししたのです。
谷垣禎一総裁は記者団に対し「いわば与党の審議拒否で予算だけを送る形になって
いる。それを参院で受け取っても、予算審議が成り立つのか」と疑問を呈しました。

============================================================================
 (2) 【政策】 政府予算案に断固反対!
         平成23年度予算、自民党ならこうします。
============================================================================
【自民党版予算案のポイント】

(1)「景気対策」「デフレ対策」「成長戦略」最優先。
(2)バラマキ政策と雇用空洞化政策の中止。
(3)中小企業・地方地域を支援。

 →政府案より3.1兆円スリム化!(国債発行額を1.8兆円削減)

■国民のみなさんに責任を持てる「自民党版予算案」を発表しました。

自民党は、菅民主党政権が示した平成23年度政府予算案に反対しています。
それは、バラマキ4Kと言われる「子ども手当」「農業の戸別所得補償」
「高校無償化」「高速道路無料化」など、巨大な財源を必要とする割には効果が薄い
将来の子どもたちに大きなツケを回す予算案となっているからです。
さらにこの予算案では、雇用の空洞化を進めるばかりで真の経済成長にはつながり
ません。
そこで、自民党は政府予算案に反対する一方で、「自民党版予算案」を具体的に
提示しました。まず、「景気対策」「デフレ対策」「成長戦略」への予算配分を
最優先します。
そして、バラマキ政策と雇用空洞化政策(最低賃金1000円、製造業への派遣
禁止、CO2の25%削減)の撤回、公務員人件費の削減などにより、
国の借金である国債発行額を減額し、プライマリーバランスの改善を図って
いきます。
さらに、予算の重点化「特別枠」の活用により、地方・地域や農林水産業、
中小企業に配慮し、成長戦略・雇用創出へのさらなる後押しを行っていきます。

■新年度、国民生活に本当に必要な予算の執行は可能です。

自民党が政府予算案に反対していることに対し、民主党は「予算が4月までに
成立しないと国民生活に大混乱が起こる」と国民のみなさんにあおっていますが、
決してそのようなことはありません。
政府は財政法第30条により、必要に応じて「暫定予算」を編成することが
できます。これにより、税収や短期国債の借り換えなどで予算の執行ができるため
マニフェスト以外の国民生活に関連する一般的な政策や継続中の事業等の経費は
確保され、実施可能となります。年金の支払いが滞ることもありません。
「大混乱が起こる」と国民の不安をあおるばかりで、自らは何の対応も取ろうと
しない菅民主党の姿勢は、政権与党としての責任放棄なのです。


◆決める国づくり◆進める人づくり◆できる自民党予算

<政府予算>92.4兆円
      【歳入】   92.4兆円
             租税及び印紙収入  40.9兆円
             税外収入       7.2兆円
             公債金収入     44.3兆円

      【一般歳出】 54.1兆円


             ↓減額3.1兆円

<自民党案>89.3兆円
      【歳入】   89.3兆円
             租税及び印紙収入  40.8兆円
             税外収入       6.0兆円
             公債金収入     42.5兆円
               ※国債発行の減額(▲1.8兆円)

      【一般歳出】 51.0兆円 ※バラマキを止める


<政府予算から、これだけスリム化します>

■バラマキ4K政策の撤回   ▲2兆6800億円
 (子ども手当・農業の戸別所得補償・高校無償化・高速道路無料化)
■政府予算項目の総チェック  ▲1200億円
■公務員人件費の削減     ▲1兆5000億円
■ムダ撲滅の実施       ▲5000億円
■一括交付金の組み替え    ▲5100億円

               ▲5兆3100円


             ↓

<自民党なら、このように使います>
●バラマキ政策からの転換           7000億円

■児童手当の拡充               1000億円
■保育所拡充など子育て支援の充実       1000億円
■教育費の軽減                2000億円
■日本型直接支払いなど農業政策        3000億円

●景気対策・成長戦略・地域の活性化    1兆5500億円

■安全安心のための公共事業        1兆4100億円
 (地域活性化のための交付金1兆円)
■科学技術振興費、防衛費の上積みなど     1400億円

                     2兆2500億円


※自民党は「何も決められない、何も進まない」行き詰まりの菅民主党政権を
 一日も早く解散・総選挙に追い込み、「バラマキ」「景気無策」「地域軽視」の
 民主党か、「景気最優先」「地方重視」「責任ある財政運営」の自民党か、
 国民の明確な判断を仰ぎたいと思います。


◆平成23年度政府提出予算 正すべきポイント
 → http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2011/seisaku-002.html


============================================================================
 (3) 【特集】民主党予算を斬る「子ども手当」
           ~田村憲久SC厚生労働大臣に聞く~
============================================================================
【抜け落ちている家庭の役割】

民主党バラマキ政策の象徴「子ども手当」。
政策効果も目的も曖昧なまま、平成23年度の子ども手当法案の国会審議が
2月24日、スタートしました。
衆院本会議でわが党を代表して質問に立った厚生労働部会長の田村憲久シャドウ・
キャビネット厚生労働大臣に同法案の問題点やわが党の考えについて聞きました。


―子ども手当の問題点は。

■田村憲久SC厚生労働大臣
まず、「子ども手当」の哲学があげられます。これまでの児童手当は、
家庭の子育てを国が支援するというもので、それは、子供を育てる第一義的な
責任は家庭にあるとの考えに基づくものでした。
一方、子ども手当は、子供の育ちを社会全体で支援するという観点からお金を
配るというもので、そこには家庭が子供を育てるという概念が抜け落ちています。
ですから、親の所得に関係なく、現金を配るということになります。
わが党は、こうした考え方を認めるわけにはいきません。
また、来年度からは3歳未満全員に7000円を上積みするとしています。
これは、年少扶養控除廃止の影響で、児童手当より、手取り額が少なくなる
家庭に配慮したからです。
しかし、所得制限に引っ掛かり、児童手当をもらえなかった裕福な家庭は、
子ども手当で増えた分に加え、さらに7000円が上積みされるわけですから、
金持ち優遇のバラマキと言われても仕方ありません。

―地方負担を拒否する自治体もあります。

■田村SC大臣
一昨年の夏、民主党は「子ども手当は全額国庫負担」と訴えて、政権を
取りました。しかし、今年度に続き、来年度も地方負担は継続されます。
その額は約5550億円です。
自治体が拒否するのは、地方との十分な議論なく、地方に負担を押し付けようと
する民主党政権に対する反発の表れです。
この問題をめぐっては、閣内もバラバラです。枝野幸男官房長官が「全額国費で
やる方向が望ましい」と言ったかと思うと、細川律夫厚生労働大臣は「扶養控除の
廃止に伴う地方の増収分は子ども手当などに充ててもらいたい」と地方負担を
継続する意向を示しています。子ども手当に対するいい加減な姿勢が伝わって
きます。

―子ども手当が廃止になるとどうなりますか。

■田村SC大臣
従前の児童手当が自動的に復活します。民主党は子ども手当が廃止されたら、
自治体が混乱し、児童手当ももらえなくなると不安を煽りますが、そんなことは
ありません。
子ども手当に反対する三重県松阪市などの5市長が2月3日、谷垣禎一総裁と
会いました。その時、「人海戦術でやれば、大丈夫です。児童手当を配れます」と
言っていました。毎年、子ども手当の内容が変わることの方が、事務負担が
多くなり困るとのことです。不退転の決意で、子ども手当を廃止に追い込んで
くださいと要望していました。
6月の支給月には間に合わない自治体も出るかもしれませんが、支給できなくなる
ことはありません。

―わが党の考えは。

■田村SC大臣
子ども手当を廃止すれば、1.8兆円程度の財源が生まれます。
その財源の一部を児童手当の拡充に充てます。税法を改正し年少扶養控除も
復活させます。
少子化対策で重要なのは、現物給付と現金給付のバランスです。日本はまだまだ
現物給付が十分ではありません。保育士の待遇の改善、保育所や放課後児童クラブの
充実、幼児教育の無償化などを進めていくことが必要です。
国立社会保障・人口問題研究所による平成21年の出生率の予測(中位推計)では、
平成14年時点で1.31、18年時点で1.22でした。
しかし、実績値は1.37で、これらの数字を上回りました。これまでわが党が
行ってきた少子化対策は効果があったのです。
今後、この数字をもっと引き上げて2.0に近づけたい。
その数字を超えられれば、わが党の少子化対策の勝利です。これを何としても
実現したいと思っています。

<機関紙『自由民主』2453号より転載>

◆機関紙『自由民主』ご購読希望の方はコチラから
 → https://youth.jimin.or.jp/paper/kikanshi.html

============================================================================
 (4) 【PR】衆院候補者公募のお知らせ(京都・新潟)
============================================================================
わが党は300の衆院選挙区支部長のうち、現在空白となっている選挙区を
原則公募といたします。谷垣禎一総裁のもと、党再生に向けて一緒に汗を流したいと
いう方のご応募をお待ちしております。
(詳細が決まった選挙区から順次ご案内致します!)

■京都4区[3/20締切]
 → http://web.kyoto-inet.or.jp/org/jimin/
■新潟3区[3/25締切]
 → http://www.jimin-niigata.jp/

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ